UR都市機構

都市再生パートナーシップ協議会

都市再生パートナーシップ協議会の概要

都市再生パートナーシップ協議会は、UR都市機構が実施する都市再生事業において、事業に関する情報提供又は意見交換を通じて、民間事業者の方々との事業連携やネットワークの拡充を図ることを目的としております。
多くの民間事業者の方々にご参加いただけるよう、UR都市機構が取り組む都市再生事業に関する情報発信、民間事業者の方々との意見交換に努めて参りたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

都市再生パートナーシップ協議会への会員登録について

お知らせ

<新規会員受付の一時停止>
都市再生パートナーシップ協議会は、組織見直しのため、当面の間、新規会員の受付を停止させていただきます。
皆様方には、ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

再開発事業グループ(再開発ネットワーク)

再開発事業グループ(再開発ネットワーク)について

再開発事業グループ(再開発ネットワーク)では、UR都市機構が施行する市街地再開発事業における民間事業者の方々との連携を目指し、 再開発共同事業者エントリー制度や個別事業地区に関する情報提供等を行っております。

再開発共同事業者エントリー制度の概要

再開発共同事業者エントリー制度の目的

民間事業者の提案と計画への反映

民間事業者の提案と計画への反映

UR都市機構施行の市街地再開発事業における民間参画方式には3つの方式があります。
再開発共同事業者エントリーの申込に当たっては、それぞれの特長をご理解の上、希望する参画方式をご提案頂きます。(複数希望可)

UR都市機構施行の市街地再開発事業における民間参画方式には3つの方式があります。

  • 支払方法等の条件は各地区の共同事業者の公募時に正式に定められますのでご注意ください。

再開発共同事業者エントリー制度の流れ

再開発共同事業者エントリー制度の流れ

  • ※1・エントリー事業者の募集後、UR都市機構施行の市街地再開発事業とならなかった場合及び事業が中止された場合などについては、当該事業地区におけるエントリーの手続きを中止することがあります。
  • ※2・エントリー事業者がいない場合には、民間参画方式による共同事業者の公募は実施いたしません。
    ・エントリー事業者がいる場合においても、提案された計画内容・価格水準が市街地再開発事業において想定する条件と合致しない等により公募を実施しても当選者がいない可能性が高い場合には、民間参画方式等による公募は実施いたしません。
    ・民間参画方式による共同事業者の選定は、公正な方式にて実視されるものであり、エントリー事業者は、他の事業者に対して、エントリー事業者であることを理由として優位に取り扱われることはありません。

賃貸住宅事業グループ

UR都市機構では、良質なファミリー向け賃貸住宅ストックの形成を図り、職住近接の魅力ある都市の形成を実現するため、UR都市機構が整備した敷地を民間事業者に賃貸すること等により、民間事業者による賃貸住宅の建設・供給を支援する制度(民間供給支援型賃貸住宅制度)による事業を実施しております。

UR都市再生パートナーシップ協議会/賃貸住宅グループは、民間供給支援型賃貸住宅制度による事業の推進を目的として、UR都市機構の前身である都市基盤整備公団が平成15年4月に設立いたしました。現在、多くの民間事業者の方々にご参加いただき、事業についての情報提供等を行っております。

UR都市機構におきましても引き続き、多くの民間事業者の方々にご参加いただき、本事業についての情報交換、意見交換を行って参りたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

民間供給支援型賃貸住宅制度の概要

良質なファミリー向け賃貸住宅ストックの形成を図り、職住近接の魅力ある都市の形成を実現するため、UR都市機構が整備した敷地を民間事業者に賃貸すること等により、民間事業者による賃貸住宅の建設・供給を支援する制度です。
民間事業者による良質なファミリー向け賃貸住宅の供給の促進を目的としています。

民間供給支援型賃貸住宅制度の概要

都心居住の推進、良質な賃貸住宅の供給を促進するため、機構が整備した敷地を定期借地し、民間事業者の方々により、ファミリー向けの賃貸住宅を建設・供給していただく制度です。

制度の主な内容
1. 民間事業者の資格
  • 宅地建物取引業法第3条に規定する免許を有している者
  • 事業の実施に必要な知識、経験を有している者
  • 事業の実施に必要な資力、信用等を有している者
  • 地代の支払見込が確実である者
2. 定期借地契約の内容
  • 賃貸住宅を建設する土地に一般定期借地権を設定
  • 機構と賃貸住宅を建設する事業者間で、一般定期借地権設定契約を締結
  • 契約は、公正証書によるものとする
  • 定期借地期間は、50年間以上
3. 賃貸住宅の建設の基準
  • 住戸規模は、バランスの取れた住戸規模計画
    (55~95㎡の規模の住戸が過半、住戸の最小規模は40㎡)
  • 用途別容積配分に自由度がある場合は、過半を賃貸住宅とすることを条件
  • 住宅の性能水準は、国等の性能水準及び機構賃貸住宅と同様の性能を確保
    (住宅性能表示制度を導入することで担保)
4. 賃貸住宅の賃借人の資格等
  • 賃貸住宅の賃借人の募集は公募による
  • 性別・年齢・家族構成等による申込の制限を設けない
  • 原則として、定期借家契約とする

民間供給支援型賃貸住宅制度の流れ

事業者募集・選定のスケジュール

再開発共同事業者エントリー制度の流れ

募集情報

再開発事業グループ(再開発ネットワーク)

現在のエントリー事業者の募集状況

現在、募集中・募集予定の地区はありません。

現在の民間事業者の募集状況

現在、募集中・募集予定の地区はありません。

賃貸住宅事業グループ

民間供給支援型賃貸住宅制度による民間賃貸住宅事業者募集

現在、事業者募集中の地区はありません。

入会申込・会員情報変更・退会申請

  • 再開発事業グループへの入会申込・会員情報変更・退会申請について
  • 会員登録を希望される方へ
    再開発事業グループ(再開発ネットワーク)は、組織見直しのため、当面の間、新規会員の受付を停止させていただきます。
    皆様方には、ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いします。
  • ■主な活動の概要
    再開発共同事業者エントリー制度に関する情報提供
    個別事業地区に係る情報提供
  • ■入会資格
    UR都市機構が施行する市街地再開発事業への参画について意欲のある法人であること。
  • ■運営方針
    情報提供については主にインターネットを活用して行います。
    会長等の役職を置くこと、総会等の会合の開催はいたしません。
  • ■会費等
    会費等の負担はありません。
  • 賃貸住宅事業グループへの入会申込・会員情報変更・退会申請について
  • 賃貸住宅事業グループは組織見直しのため、当面の間、新規会員の受付を停止させていただきます。
    皆様方には、ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
  • ■活動の概要
    UR都市機構から会員の皆様へ、民間供給支援型賃貸住宅制度や具体的の事業地区についての情報提供
    会員の皆様からUR都市機構に対する制度改善、具体地区の事業参画条件等の提案 等
  • ■入会資格
    UR都市機構の民間供給支援型賃貸住宅制度による賃貸住宅事業の実施について意欲のある法人であること
  • ■運営方針
    情報提供についてはインターネットを活用して行います。
    会長等の役職を置くこと、総会等の会合の開催はいたしません。
  • ■会費等
    会費等の負担はありません。

会員情報の変更/退会を希望される方

既に入会済みの会員の方で登録内容の変更もしくは退会を希望される方は、お手数ですが、下記の変更・退会届出書を印刷の上、郵送またはFAXにてご送付ください。

届出書 送付先
〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1
独立行政法人都市再生機構 本社 都市再生部 経営管理課 (再開発ネットワーク事務局)
TEL.045-650-0956 FAX.045-650-0399

独立行政法人都市再生機構及び都市再生パートナーシップ協議会(再開発ネットワーク含む)からの情報提供等の停止を希望される方は、独立行政法人都市再生機構 情報公開・個人情報保護室(045-650-0120)または、上記、再開発ネットワーク事務局へご連絡ください。
〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1
独立行政法人都市再生機構 本社 都市再生部 経営管理課 (賃貸住宅事業グループ事務局)
TEL.045-650-0956 FAX.045-650-0399

独立行政法人都市再生機構及び都市再生パートナーシップ協議会(賃貸住宅事業グループ含む)からの情報提供等の停止を希望される方は、独立行政法人都市再生機構 情報公開・個人情報保護室(045-650-0120)または、上記、賃貸住宅事業グループ事務局へご連絡ください。

UR都市機構の都市再生事例

UR都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

プロジェクトインタビュー

UR都市機構は地方公共団体や民間事業者と協力してまちづくりを進めています。事業に携わっている皆さんにお話を伺いました。

地方公共団体の皆様へ

UR都市機構は地方公共団体のまちづくりを支援しております。

民間事業者の皆様へ

UR都市機構は民間事業者の都市再生事業を支援しております。

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