経験者（中途）採用（総合職採用）に関するＦＡＱ（よくある質問）

採用にあたりましては、人物本位で選考しており、特に採用人数を固定していません。

具体的な経験者（中途）採用職員募集の選考の流れにつきましては、「応募方法」のページをご覧ください。

• 応募方法

内定後１～２か月程度で入社していただきます。ただし、現職における業務の状況及び引継ぎの状況に応じて、個別にご相談させていただきます。

応募はご遠慮いただいております。応募時点で満たしていることをご確認ください。

過去にご応募いただいた方の再応募はご遠慮いただいております。

当機構を家庭の事情（育児・介護等）や転職等で退職した方の応募については採用窓口までお問い合わせください。

ありません。

ありません。

最終面接試験のみ、当機構の規定に基づき支給いたしますが、それ以前は個人負担となります。

入社される方の経験等を考慮したうえで、業務における必要性等も踏まえ決定いたします。

３年程度のサイクルで異動するケースが多いですが、配属する部署によっては在任期間が長くなることもあります。
現職での経験等及び当機構でのキャリアを踏まえ、各分野でキャリアアップを図っていただきます。
ある程度の経験等をお持ちの方については、経験等に沿った業務への配属が多くなりますが、それ以外の業務への配属となる場合もあります。

今回の募集は、事務系・技術系ともに地域を限定した採用ではありません。ただし、育児等をしながら就業する職員を支援するための配慮等は行っております。

主に大都市圏に事務所がありますので、転居を伴う異動の可能性は一定程度あります。

ＯＪＴ（職場内研修：On the Job Training）を基本としつつ、ビジネスキル研修や経営・財務研修など、職務遂行上必要な職員個々の能力を高めるための様々な研修を行っています。

転居を伴う配属となる場合には、希望に応じ職員宿舎（社宅）を斡旋します。

当機構の職員は公務員ではありません。
ただし、収賄罪等、刑法その他の一部の法律における罰則については、公務員と同様の適用があります。（みなし公務員）

職員全体の男女割合は男４：女１ですが、ここ数年の女性採用割合は増加しており、これからも女性の活躍を推進すべく、積極的に女性職員を採用していきたいと考えています。
また、育児休業制度を利用した職員の職場復帰率は90%以上（直近５年平均）です。

不動産、建設、設計、金融等の業界から当機構へ入社した職員が多いですが、様々な業界から転職しています。
達成意欲、仕事に対する熱意など、選考においては、これまでの社会経験等を詳しく聞かせていただきます。