応募について
- Q.エントリーしてからの流れについて教えてください。
- A.次のとおりです。
- エントリー(2023年3月1日(水)~)
- エントリーシート提出、総合能力検査
- 書類選考
- 面接試験
- Q.UR都市機構会社セミナーへの参加は選考に関係ありますか。
- A.
UR都市機構会社セミナーに参加しなかった場合でも、
採用選考上、不利に働くことはありません。
- Q.前年度(2022年度)新卒採用のスケジュールを教えてください。
- A.
UR都市機構会社セミナー
オンラインで実施しました。エントリーシート受付・総合能力検査
【第1回】2022年3月1日~4月3日
【第2回】2022年4月4日~5月8日面接試験
2022年6月1日~
- Q.UR都市機構の資料が欲しいのですが。
- A.
各種説明会(UR都市機構会社セミナー、合同説明会、大学内説明会等)において
UR都市機構に係る資料をお渡しいたしますので、ぜひご参加ください。
- Q.応募条件について教えてください。
- A.
2024年3月までに四年制大学を卒業又は卒業見込み(学士取得)、もしくは大学修士課程を修了
又は修了見込み(修士取得)の方で、かつ、職歴のない方です。
なお、公的資格等(宅地建物取引士など)は応募の条件としていません。
- Q.仕事内容の名称が「技術系総合職(機械(建築)設備系)」から「技術系総合職(建築設備系)」へ変更されたようですが、仕事内容に変更はありますか。
- A.
仕事内容に変更はありません。
(参考)建築設備系業務の内容
UR賃貸住宅や施設建築物等における給排水、衛生、空調、消防、ガス、エレベーター等の建築設備を担当します。環境負荷低減や更新性、メンテナンス性など、建物全体の性能を考慮し、各業務系統との調整を行いながら業務を進めます。
※電気設備に関する業務は、引き続き「電気設備系」業務に属することとなります。
- Q.勤務地を限定した採用を行っていますか。
- A.
総合職のため、地域限定の採用は行っておりません。
勤務地は4大都市(首都圏・西日本・中部・九州)、その他地方都市の本部・支社・事務所等となります。
ただし、入社後は年に1度、家庭の状況・キャリアプラン等、上司と話し合う機会があり、自身の考えを伝えることができます。
- Q.採用に出身大学は関係ありますか。
- A.
全国の国公私立大学を対象としていますので、出身大学等は関係ありません。
また、学部卒・大学院修了の別も関係ありません。
- Q.OB・OG訪問は可能ですか。
- A.
各大学のキャリアセンター等に登録している職員名簿を確認の上、直接職員へ連絡をお願いします。
なお、キャリアセンター等に職員名簿がない場合は対応できる職員がおりませんので、
会社説明会等のイベントにご参加ください。
入社後について
- Q.ジョブローテーションはどうなっていますか。
- A.
2~3年程度のサイクルで異動するケースが多くなっています。
これは、当機構の業務が多岐にわたっており、様々な業務への理解を深めておくことが
大切であるという考え方に基づいています。
特に若いうちは、様々な部署を経験することで知識とスキルを高めていただきながら、
各職員の適性を見出せるようにしています。
- Q.研修制度について教えてください。
- A.
OJT(職場内研修:On the Job Training)を基本としつつ、ビジネススキル研修や経営・財務研修など、
職務遂行上必要な職員個々の能力を高めるためのさまざまな研修を行っています。
詳しくはこちら
- Q.社宅はありますか。
- A.
職員宿舎があります。
お引越を伴う異動の際は、概ね用意することが可能です。
機構職員について
- Q.UR都市機構の職員は公務員なのですか。
- A.
公務員ではありません。
ただし、刑法の一部については、公務員と同様の適用があります。(みなし公務員)
- Q.女性の割合はどれくらいですか。
- A.
職員全体でみると女性の割合は約3割弱ですが、ここ数年の採用割合は4割程度まで増加しています。
これからも女性の活躍を推進すべく、積極的に女性職員を採用していきたいと考えております。
- Q.女性も活躍できますか。
- A.
UR都市機構には、管理職として活躍している女性職員もいます。
また、2015年度からはダイバーシティ推進室を設置し、「人材(女性管理職)育成」、「意識改革」、
「職場環境」などの面から、今まで以上に女性職員がいきいきと活躍できる職場環境を目指しています。
- Q.出産後も子育てをしながら働く職員はいますか。
- A.
直近5年平均で90%以上の女性職員が育児休暇取得後、職場に復帰し子育てをしながら働いています。
子供が3歳に達するまで取得可能な育児休業、
小学校の1年度の終わりまで、一日最大2時間勤務時間を短縮できる部分休業(時短勤務)等、
子育てを支援する制度があり、多くの職員がそれらを利用しながら働き続けています。
また、育児休業を取得している男性職員もおります。子育て職員座談会
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/person/discussion.html