UR都市機構は、職員一人一人が学び続ける意識を持ち、さらには組織の成長へとつなげていくために、
職場内研修(OJT)、職場外研修(OffJT)及び自己啓発支援の3つを人材育成の柱とし、これらを組み合わせていくことにより、
自ら学び考え行動し、新しい価値を創造するチャレンジングな機構職員の育成を目指しています。

人材育成プログラム

全職員対象となる「OJT」と「OffJT」による研修を通じて、ビジネスパーソンとしての基礎スキルを高めていきます。
加えて、「自己啓発」のための各種プログラムを通じて、さらなるスキル向上を支援しています。

  • OJT(職場内研修)

    それぞれの職場で
    サポートします

    • 各段階に求められる職員の能力実現に向けての指導・育成
    • 新規採用職員に対するメンター制度の実施
  • OffJT(職場外研修)

    仕事に必要な専門知識や
    ビジネススキルを学ぶ

    • 階層別研修
    • 内部統制研修
    • ビジネススキル研修
    • 業務別研修
  • 自己啓発援助

    学びたい気持ちに応える
    ラインナップ

    • 資格試験 受験料援助
    • 通信教育講座 受講料援助
    • eラーニング 受講料援助
    • 通学制講座 受講料援助

人材育成における体系図

人材育成のフロー図

OJT

(職場内研修)

各段階に求められる能力を習得するため、各部等・職場において職員を指導・育成する研修です。特に新規採用職員には指導職員(メンター)制度を設け、指導職員に任命された職員を中心に職場全体で新規採用職員を全般的にサポート。新採職員・指導職員の双方に成長を促す機会になります。

OffJT

(職場外研修)

01

階層別研修

それぞれの階層にあった役割を遂行するために必要な能力の習得や成長、各階層に期待されている仕事を理解し、マインドセットを再構築するための研修として以下のような研修を実施します。

  • 内部統制研修

    機構のミッション達成のためのコンプライアンス、情報セキュリティ、法的リスク管理及び綱紀保持などについて学びます。

  • ビジネススキル研修

    機構職員として求められるビジネススキルとして、リーダーシップ、マーケティング、ロジカルシンキングなど、演習を交えて学びます。

02

業務別研修

機構での業務に必要となる様々な知識の習得を図るため、都市再生部門、賃貸住宅部門など各部等が研修を実施します。

その他、新規採用職員の入社後1~2年目の研修を下図のとおり実施しています。

新規採用職員 研修の流れ
(過去実施例)

1年目 4月 新規採用職員研修1、7月 新規採用職員研修2、2月 セルフマネジメント研修フォローアップ、2年目 12月 新規採用職員2年目研修

自己啓発支援

01

資格試験 受験料援助

当機構が対象とする資格または検定試験を受験した場合、当該試験の受験料に該当する金額を支給します(同一資格3回まで)。対象としている資格や検定試験は、宅地建物取引士や一級建築士などがあります。

02

通信教育講座等 受講料援助

当機構が対象とする通信教育講座等を受講し、講座を修了した場合、受講料の援助を受けることができます(講座により、全額もしくは半額の援助)。
講座は資格検定から英語、ビジネススキルまで、全部で約250講座を幅広く対象としています。

  • 資格検定関連コース

    (宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、福祉住環境コーディネーター、日商簿記検定、技術士、1級建築士、土木施工管理技術士など)

  • 業務関連能力アップコース

    (プレゼン、文章力、統計学など)

  • 英語コース

    (TOEIC対策、ビジネス英語、英会話)

  • OAコース

    (パワーポイント、エクセル、アクセス、ワード)

  • 階層別・マネジメント能力アップコース

    (経営戦略、財務・会計、マーケティングなど)

03

eラーニング 受講料援助

当機構が指定するeラーニング指導団体の講座について、期間中好きなだけ受講することができます。

04

通学制講座 受講料援助

当機構が対象とする通学制講座に通う費用を半額補助します。対象はビジネススクール、ビジネス会計講座などがあります。

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