ダイバーシティ|中途採用サイト|UR都市機構

DIVERSITYダイバーシティ

URのダイバーシティ推進について

URでは、社会や顧客のニーズが多様化するなかで、まちづくりにおいて魅力ある商品やサービスを提供し続けるためには、多様な人材の価値観を経営に取り入れていくことが不可欠であると考え、ダイバーシティを推進しています。
また、職員の生産性の向上や創造力の発揮につなげるため、多様で柔軟な働き方ができる環境を整えています。

多様な働き方

  • 時間と場所の柔軟化

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    育児や介護などで時間制約のある職員だけでなく、職員一人ひとりがワークライフバランスを実現する柔軟な働き方ができるよう、始業時刻変更(時差出勤)制度やテレワーク勤務(在宅勤務など)制度など、各種制度を整えています。
    働く時間や場所をうまく活用できるようにすることで、職員の業務効率化、生産性向上、創造力の更なる発揮を目指しています。制度を知る

  • 育児との両立

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    育児休業を取得した職員の9割以上が復帰しています。育児休業や特別休暇など、育児との両立のための制度を整備しています。また、育児休業からの復職者本人及びその上司向けに研修を実施して、育児と仕事の両立に関する心構えなどを身につける機会を提供しています。 制度を知る

  • 介護との両立

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    介護による離職防止を目指し、介護休業や特別休暇などを整備しています。その他にも、職員の介護リテラシー向上のための研修や介護問題を抱える職員をマネジメントするための管理職向け研修などを実施しています。 制度を知る

  • 治療との両立

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    がん治療において安心して治療し、負担なく復職できるよう、または、就労しながら治療できるよう、職員をサポートする「両立支援窓口」を設置しています。
    さらに、治療と仕事の両立に関わる研修も実施し、職場の理解促進を図っています。

  • 障がい者雇用

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    URでは、障がいを持ちながら働く職員の雇用を積極的に行うと同時に、社内研修などを毎年実施し、障がいを持ちながら働く職員や周りの職員がお互いに安心して働くことができる職場の整備に取り組んでいます。

育児と仕事の両立支援

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※1 令和3年度に本人又は配偶者が出産した者のうち、育児休業を取得した人の割合
※2 直近5年平均

主な出産・育児を支援する制度

産前・産後休暇 産前6週間、産後8週間取得することができます。
育児休業 子どもが3歳に達する日まで休業することができます。
部分休業 子どもが小学校の1年度の終わりまで、1日2時間の範囲内(15分単位)で取得できます。
特別休暇 小学生未満の子どもについて、子どもの看護を理由に、一年度につき最大5日(子どもが2人以上の場合は10日)取得することができます。
積立年休 年次有給休暇のうち、翌年度に繰越できない分の一部を最大20日まで別途積み立て、育児参加や家族の看護を理由に取得することができます。

介護と仕事の両立支援

主な介護を支援する制度

介護休業 連続する6ヵ月(3回まで分割して取得可能)の範囲内で休業することができます。
部分休業 要介護者を介護するために認められる部分的休業で、1日2 時間の範囲内(15分単位)で取得できます。
特別休暇 家族の介護を理由に、一年度につき最大5日(要介護者が2人以上の場合は10日)取得することができます。
積立年休 年次有給休暇のうち、翌年度に繰越できない分の一部を最大20日まで別途積み立て、家族の看護や介護を理由に取得することができます。

柔軟な働き方の推進

時間の柔軟化に係る制度

始業時刻変更制度
(時差出勤)
業務に支障のない範囲で、事由を問わず、始業時刻の前倒しは最大2時間、後倒しは最大1時間30分までずらすことができます。(30分単位)
積立年休の時間単位での利用 積立年休のうち時間単位で取得可能な年間5日分(40時間分)について、積立年休の取得事由(親族などの介護・看護、育児参加)に関わらず時間単位で取得することができます。

場所の柔軟化に係る制度

テレワーク勤務(在宅勤務など) 自宅や外出先などでテレワークを実施することができます。利用にあたっては、事由を問わず、利用可能日数の制限も設けていません(ただし、業務内容や業務状況によります)。
サテライトオフィスの整備 社内の各拠点に設置したサテライトオフィスや民間企業のシェアオフィスを利用することで移動時間を削減するなど、効率的に働くことが出来ます。

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(リンク)かながわ女性の活躍応援団

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