震災復興支援事業（災害公営住宅整備、復興市街地整備）
概要
URは、東日本大震災の被災自治体からの要請に基づき、災害公営住宅整備や復興市街地整備を実施してきた。津波被災地域の17市町において災害公営住宅を5,932戸、12市町において復興市街地を1,314ha整備した。最初の住宅の引渡しは発災2年後、宅地の引渡しは3年後に実施し、令和3年2月までに全ての住宅・宅地の引渡しを完了した。
また、原子力災害被災地においては、引き続き支援を継続中である。
震災復興支援に係る教訓等を継承するため、事業史を作成し、ＵＲ外部にも発信している。
所在地：震災復興支援事業実施地区
ＵＲの震災復興支援市町村（津波被災地域）日本不動産学会長賞
受賞年度：2021 主催者：公益社団法人日本不動産学会
受賞物件名：東日本大震災におけるURの震災復興支援事業（災害公営住宅整備、復興市街地整備）について
【講評】
未曽有の大災害の中で、被災自治体や被災者との合意形成を尊重しながら、迅速な都市基盤整備を行うとともに、被災地の活性化に向けた商業・産業立地の促進を行ったこと。また、この復興事業の中で得た教訓等を、今後の南海トラフ地震への備えに活用していることを評価頂いた。
