羽田空港跡地地区(東京都大田区)

Project Data
- 所在地
- 東京都大田区
- 区域面積
- 約16.5ha
- 事業手法
- 土地区画整理事業
- 施行者
- 独立行政法人都市再生機構
プロジェクト概要
本地区は羽田空港の沖合展開事業及び再拡張事業の実施に伴い生じた土地で、環状八号線と多摩川、海老取川に囲まれ、地区内には東京モノレール・京浜急行電鉄の天空橋駅が存在します。
本地区含む「羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域」は、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき都市再生の拠点として「特定都市再生緊急整備地域」に指定されており、世界と地域をつなぐ「新産業創造・発信拠点」の形成に向け、まちづくりを段階的に進めています。
UR都市機構は、土地区画整理事業の施行者として、宅地整備のほか、区画道路と交通広場の整備、上下水道などの供給施設の整備を行い、従前は国際空港の滑走路などとして使われていた土地の再編を進めてきました。
この土地区画整理事業により整備した基盤をもとに、大田区は羽田空港跡地第1ゾーン整備事業の第一期事業として、本地区に官民連携による大型複合施設「HANEDA INNOVATION CITY(略称:HICity)」を整備し、”先端”と“文化”の境界を超えた交流を誘発し新たな価値創造を実現する日本初のスマートエアポートシティとして、新たなビジネスやイノベーションの創出の場を提供しています。
また、HICityと多摩川の間には、同区初となるPark-PFI(公募設置管理制度)及びDBO方式を活用した「羽田空港跡地第1ゾーン都市計画公園」を整備する計画が進められています。HICity及び都市計画公園の大部分を含む羽田空港跡地地区の一部は東京都震災対策条例に基づく避難場所に指定しており、公園が完成しまちづくりが概成すれば防災力向上に期待できます。

UR都市機構の役割
- 国際空港のインフラ供給施設や地下浅くに走る鉄道への影響回避及び航空制限等の複雑な条件下での高度な基盤整備工事
- 時間的制約の中での土地区画整理事業に係る豊富な経験と知見を活かした早急かつ着実な事業の遂行
- 河川に囲まれた空港跡地という地区特性による、河川事業者及び空港関係者、鉄道事業者、公共団体等の複雑な権利関係に対する協議・調整
周辺地区における機構の取り組み
殿町三丁目地区(キングスカイフロント)
羽田空港跡地地区の南西、多摩川の対岸に位置する川崎市殿町地区(約40ha)には、ライフサイエンス・環境分野における世界最高水準の研究開発から新産業を創出する殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント(KING SKYFRONT)」があります。
UR 都市機構は、工場跡地の一部を取得し、隣接地を含めた区域(22.7ha)で川崎市とともに施行者として土地区画整理事業を実施し、都市基盤の整備を行いました。

この事例の詳細について
この事例の関連事業について
この事例を実現した事業手法について
その他の事業の紹介
UR都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。
都市再生事業についてのお問い合わせ窓口
本地区についてのご質問等は、「東日本都市再生本部」へお問い合わせください。
プロジェクトのあゆみ
- 昭和52年
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「羽田空港移転問題協議会(三者協)※」を設置
※構成員:国土交通省、東京都、大田区、品川区 - 昭和58年
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「東京国際空港整備基本計画(沖合展開計画)」決定
- 平成19年
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三者協:跡地範囲と面積(約53ha)について合意
- 平成20年3月
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三者協:「羽田空港跡地利用基本計画」策定
- 平成22年10月
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三者協:「羽田空港跡地まちづくり推進計画」策定
- 平成23年12月
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国際戦略総合特区「アジアヘッドクォーター」の指定
- 平成26年9月
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第1回「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」
- 平成27年5月
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第2回「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」
- 平成27年7月
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大田区:「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針」策定
- 平成27年9月
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土地区画整理事業の施行に関する基本協定締結(国土交通省、東京都、大田区、UR)
- 平成28年2月
-
国家戦略特区の枠組みによる都市計画決定(道路、公園、区画整理)
- 平成28年4月
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第3回「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」
- 平成28年10月
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土地区画整理事業の事業計画及び施行規程の大臣認可
- 平成28年11月
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特定都市再生緊急整備地域の指定
- 平成29年5月
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羽田空港跡地地区土地区画整理事業の起工式
- 令和2年7月
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まちづくり概成(まち開き)
第一期施設HICity 一部開業 - 令和5年11月
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HICity グランドオープン
- 令和5年12月
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都市計画変更(都市計画公園区域拡大)
- 令和6年12月
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土地区画整理事業の事業計画(第1回変更)の大臣認可
- 令和8年
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換地処分(予定)

