断熱性能向上

次世代省エネルギー基準は、日本の住宅の省エネルギー性を高めるために、断熱や気密、冷暖房に関する基準を国が定めたもので、住宅の断熱性能の努力目標基準です。日本の新築住宅の過半を占めると言われている新省エネルギー基準と比べ断熱材を厚くするなどの対策により、冷暖房エネルギーを約２０％削減する効果が見込まれています。住宅性能表示制度の温熱環境の評価においては、省エネルギー対策等級４に相当します。
UR都市機構では、住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４の取得を、平成15年度以降に供給している住宅の標準仕様として採用しており、平成21年度末までに約2万6千戸の住宅を供給しています。