豊洲二・三丁目地区

プロジェクト概要

東京都、江東区及び民間地権者からの参画要請を受け、道路・公園等の基盤整備、民間事業者による住宅整備のための敷地の供給の「ハード面」から、地権者のまちづくり活動支援といった「ソフト面」にいたるまで、都市再生のプロデューサーとして参画。民間事業者との協力連携による都市再生のリーディングプロジェクトを推進しています。

UR都市機構の役割

民間事業者の大規模開発リスク低減

• 用地の一部先行取得

公平中立な立場で複数関係者合意形成の推進

• 公的機関、民間企業等の属性や意向の異なる地権者間の合意形成

構想・計画段階より地権者及び公共団体等とのコーディネーターとして参画

• 再開発地区計画整備方針の作成
• 土地所有者の意向、将来の開発計画を見越した供給処理施設等の設計、管理者協議の調整
• 公共施設の直接施行を含む基盤整備の実施

美しく安全で快適なまちの創造

• 地区全体の課題への迅速な対応、統一的なまちなみ形成のため、協議会を運営
• まちづくりガイドラインの策定運用を通じた良好な市街地環境の担保

その他の事業の紹介

ＵＲ都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

都市再生事業についてのお問い合わせ窓口

本地区についてのご質問等は、「東日本都市再生本部」へお問い合わせください。

プロジェクトのあゆみ

平成12年（2000年）

東京都、民間地権者から事業化に向けた協力要請

平成14年（2002年）１月

都市公団(現：ＵＲ都市機構)による一部用地の先行取得（約6.4ha）

平成14年（2002年）６月

都市計画決定（再開発地区計画）

平成14年（2002年）７月

都市再生緊急整備地域の指定（東京臨海地域）
土地区画整理事業の施行に関する基本協定締結

平成15年（2003年）３月

住宅市街地総合整備事業整備計画の大臣承認
江東区が都市公団による公共施設整備の直接施行同意

平成15年（2003年）11月

土地区画整理事業の施行認可

平成15～17年（2003～2005年）

住宅街区の民間供給支援型賃貸住宅事業者、分譲住宅事業者の決定

平成18年（2006年）３月

まちびらき
ゆりかもめ豊洲駅開業

平成19年（2007年）７月

土地区画整理事業の換地処分

その他の事業の紹介

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都市再生事業についてのお問い合わせ窓口

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