街に、ルネッサンス UR都市機構

UR都市機構の海外展開支援

みなさまの理想の都市の実現をお手伝いします。

UR都市機構は60年以上にわたり、土地区画整理をはじめとするさまざまな都市開発手法やエリアマネジメントを通じて、新しい価値を創造し、高めてまいりました。
豊富な事業経験と、公的機関としての公平・中立な立場を活かし、事業の川上から川下まで、海外での都市開発におけるあらゆる段階の課題に対する解決策をご提案するとともに、日本の強みが盛り込まれた、高度で持続可能な都市“スマートシティ”の実現をお手伝いします。

新着情報

海外展開支援業務の概要

調査業務の実施や計画策定支援

海外展開事業における市場調査や都市開発事業のF/S調査、相手国のマスタープランや住宅の標準設計などの計画策定支援を行っております。

海外の政府関係機関などとの関係構築、国際フォーラムへの参加

海外の政府関係機関などと関係構築を図り、持続可能な都市の建設に向けた協力関係を築くとともに政府間の枠組みを生かした案件を発掘する他、国際フォーラムなどへの出展を通じて、UR都市機構や日本企業の持つ都市開発の強みについてPRを行っています。

J-CODE(一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会)の事務局運営

日本の技術と経験で持続可能な都市を創るため設立された、日本企業を中心としたコンソーシアムであるJ-CODEの事務局として、国土交通省などとも連携しながら日本企業による事業の海外展開を支援しています。

URが実施する海外展開支援業務内容。海外インフラ展開法に定める国土交通大臣の方針に基づき、次の取組を行う。民間企業単独での参入が困難な案件について、地区開発マスタープランの策定支援等の受託や、フィージビリティスタディ調査等の都市開発の計画策定業務等を行う。我が国事業者の事業化に向けた情報提供等のコーディネート業務を強化し、海外都市開発の進出につなげる。

URの海外展開支援業務における対象国

URの海外展開支援業務では現在7ヵ国を対象に関係構築や支援を進めております。

URが海外展開支援を実施している国(令和7年7月時点) インド ムンバイ 港湾用地の土地利用転換支援 (ムンバイ港湾公社) メトロ事業の公共交通指向型開発(TOD)推進検討(JICA業務受託) タイ バンコク事務所(令和6年開設) バンコク バンスー地区の都市開発推進支援(運輸省・タイ国鉄等) 都市開発推進に向けた共同調査の実施(チュラロンコン大学建築学部) オーストラリア シドニー事務所(令和3年開設) シドニー 西シドニー新空港周辺新都市開発支援  (ニューサウスウェールズ州政府) メルボルン 都市開発支援(ビクトリア州政府) 中国  エコシティ支援(城市科学研究会) フィリピン 都市開発支援(人間居住・都市開発省、運輸省) ベトナム ホーチミン 都市鉄道沿線の公共交通指向型開発(TOD)支援 (ホーチミン市) インドネシア ジャカルタ事務所(令和6年開設) ジャカルタ 鉄道駅周辺の公共交通指向型開発(TOD)支援(ジャカルタ都市高速鉄道公社、ジャカルタ首都圏交通統合公社)

海外の現地事務所

シドニー事務所

所在地:Level 24, Three International Towers, 300 Barangaroo Avenue, Sydney, NSW 2000, Australia

バンコク事務所

所在地:88 The Parq Building, 8th Floor, Office No. 08-156 Ratchadaphisek Road, Klongtoey Sub-district, Klongtoey District, Bangkok 10110, Thailand

ジャカルタ事務所

所在地:PLAZA SETIABUDI Setiabudi 2 Building 3rd Floor – Suite 309C Jl. HR. Rasuna Said, Kav.62 Kuningan, South Jakarta 12920, Indonesia

J-CODE(一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会)

URは、J-CODEの事務局として活動し、日本企業の海外進出を支援しています。J-CODE Japan Conference on Overseas Development of Eco-Cities (一般社団法人 海外エコシティプロジェクト協議会) 主な目的:日本の民間企業を中心にジャパンチームを結成し、海外における環境共生型都市開発の推進に貢献する。 会員数:民間企業 約50社

海外におけるこれまでの取り組み

  • JICA(独立行政法人国際協力機構)を通じた専門家派遣

    専門家派遣実績 1979年以降 32か国 303名派遣(2022年3月末時点)1979年から30年以上にわたり、土地区画整理・都市計画・防災などの分野における専門家として、UR都市機構の技術者を派遣し、各国の制度設計やまちづくりに協力しています。

  • 海外からの研修・視察の受け入れ

    外国人受け入れ実績(視察・研修対応など) 1998年以降 134か国・地域 14,633名受入(2022年3月末時点)世界各国からの要請に応え、UR都市機構が長年にわたり蓄積してきたまちづくりのノウハウに関する研修や、UR都市機構の手掛けるまちづくり現場の視察などの受け入れを行っています。

お問い合わせ

〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
※総合受付は、5階です。横浜アイランドタワー高層棟では、入館時に1Fでも、お客様の行先等をお伺いしています。

TEL : 045(650)0111(本社代表)

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