UR都市機構の海外展開支援
みなさまの理想の都市の実現をお手伝いします。
UR都市機構は60年以上にわたり、土地区画整理をはじめとするさまざまな都市開発手法やエリアマネジメントを通じて、新しい価値を創造し、高めてまいりました。
豊富な事業経験と、公的機関としての公平・中立な立場を活かし、事業の川上から川下まで、海外での都市開発におけるあらゆる段階の課題に対する解決策をご提案するとともに、日本の強みが盛り込まれた、高度で持続可能な都市“スマートシティ”の実現をお手伝いします。
新着情報
- 【記者発表】 2024年1月26日 インドネシア共和国ジャカルタ首都圏交通統合公社（MITJ公社）と公共交通指向型開発推進に関する協力覚書を更新 [607KB]
- 【トピックス】 2023年12月21日 UR都市機構の海外展開2023年を振り返ったリーフレットを作成しました！ [5298KB]
海外展開支援業務の概要
調査業務の実施や計画策定支援
海外展開事業における市場調査や都市開発事業のF/S調査、相手国のマスタープランや住宅の標準設計などの計画策定支援を行っております。
海外の政府関係機関などとの関係構築、国際フォーラムへの参加
海外の政府関係機関などと関係構築を図り、持続可能な都市の建設に向けた協力関係を築くとともに政府間の枠組みを生かした案件を発掘する他、国際フォーラムなどへの出展を通じて、UR都市機構や日本企業の持つ都市開発の強みについてPRを行っています。
J-CODE（一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会）の事務局運営
日本の技術と経験で持続可能な都市を創るため設立された、日本企業を中心としたコンソーシアムであるJ-CODEの事務局として、国土交通省などとも連携しながら日本企業による事業の海外展開を支援しています。
ＵＲの海外展開支援業務における対象国
ＵＲの海外展開支援業務では現在7ヵ国を対象に関係構築や支援を進めております。
J-CODE(一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会)
海外におけるこれまでの取り組み
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JICA（独立行政法人国際協力機構）を通じた専門家派遣
1979年から30年以上にわたり、土地区画整理・都市計画・防災などの分野における専門家として、UR都市機構の技術者を派遣し、各国の制度設計やまちづくりに協力しています。 -
海外からの研修・視察の受け入れ
世界各国からの要請に応え、UR都市機構が長年にわたり蓄積してきたまちづくりのノウハウに関する研修や、UR都市機構の手掛けるまちづくり現場の視察などの受け入れを行っています。
お問い合わせ
〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
※総合受付は、5階です。横浜アイランドタワー高層棟では、入館時に１Ｆでも、お客様の行先等をお伺いしています。
TEL : 045（650）0111（本社代表）
