米国の政府機関と住宅・都市分野における研究協力覚書に調印
2023年07月13日
７月７日（金）、米国住宅都市開発省（以下、HUD）、国土交通省とＵＲの３者は、住宅・都市分野における共同研究についての協力覚書に調印しました。
３者は、平成29年６月に交換した協力覚書に基づき、６年間にわたり、エイジング・イン・プレイス（以下、AIP）※に関する共同研究を行ってきました。今回、共同研究の対象を、住宅・都市政策分野における諸課題（AIPをはじめとするインクルーシブの向上、省エネ、災害・気候変動対策、グリーンインフラ、デジタル技術活用など）に拡大することで、関係機関間の合意に至りました。
新しい協力覚書の交換を契機に、今後HUDおよび国土交通省との連携を強化し、日米の共同研究に取り組んでいきます。
※ 高齢の方が住み慣れた地域で安全かつ自立して快適に暮らすこと
-
署名式の様子 左から斉藤鉄夫国土交通大臣、マーシャ・ファッジHUD長官、ＵＲ理事長中島（提供：国土交通省）
