住宅再建を支援！住宅金融支援機構、堺市、ＵＲが協力協定を締結
2020年01月30日
1月24日(金)、ＵＲの西日本支社で、ＵＲ、住宅金融支援機構、堺市が、「大和川左岸(三宝)土地区画整理事業の円滑な事業推進に関する協力協定」を締結しました。
この協定は、３者が密接に連携・協力を行い、事業地区内にお住まいの方々の移転に伴う住宅再建を支援し、事業を円滑に進めることを目的としています。
当日は、ＵＲ西日本支社長の新居田滝人、住宅金融支援機構近畿支店の浪波(なみわ)哲史支店長、堺市の島田憲明副市長が協定締結式に出席し、多くの報道関係者が集まりました。
今後、事業の施行者であるＵＲ、住宅の建設資金融資に関する各種制度やノウハウを持つ住宅金融支援機構、住民の生活再建に取り組んでいる地元自治体の堺市が連携し、住宅再建の課題などに対応しながら事業を進めていきます。
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締結式の様子。左から、浪波支店長、支社長の新居田、島田副市長 -
締結式の様子。多くの報道関係者も集まりました
