ＵＲが取り組んだまちづくり60年の歴史と未来へつなぐ事業の紹介動画 『Profile of UR 2019』篇・『私たちはつなぐ』篇 Youtubeにて9月19日(木)より2本同時公開

1955年から日本住宅公団（UR都市機構の前身）としてスタートしたURの歴史の変遷を時代ごとの事例とともに紐解いて紹介し、現在の事業紹介へとつながります。
本編ではUR4つの事業（都市再生・賃貸住宅・災害復興・海外展開支援）を紹介し、各事業の参考事例をもとに、それぞれのプロジェクトにおけるURの具体的な役割を解説しています。

URの企業理念「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」をテーマに各事業の担当者が現場で活躍する姿を表しています。
さまざまなステークホルダーをつなぎ、まちと人々をつなぎ、まちづくりを未来へつないでいく。そんなURの目指している姿を表現しています。

■都市再生
グローバルな都市間競争の激化に対応するため、国際都市に向けた環境整備、交通インフラの整備や老朽化対策などを行っています。
また、地域経済の活性化やコンパクトシティの実現に向け、地方公共団体との連携の下、観光・産業・子育て・福祉など地域のさまざまな特性や資源を生かしたまちづくりや、地震や台風、大雨による洪水に土砂崩れなどの自然災害に対する安全安心なまちづくりなど政策性の高い都市再生を進めています。

■賃貸住宅
約72万戸の住宅の適切な維持管理や修繕の実施により安心して暮らせる住環境を守るとともに、民間事業者と連携したリノベーションなどを通じてＵＲ賃貸住宅の商品力向上を図っています。
また、超高齢社会において公的賃貸住宅ストックが果たすべき役割を踏まえ、地域の関係者の方々と連携・協力しながら、UR賃貸住宅を含む地域一体の魅力を高め、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる「ミクストコミュニティ」の実現を目指します。

■災害復興
培ってきた経験を生かして、災害からの復旧・復興支援や都市の防災機能の強化を自治体と連携しながら実施しています。
東日本大震災の被災地においては、被災公共団体の要請に応じて復興計画の策定支援や復興市街地整備、災害公営住宅の建設などハード・ソフトの両面により復興まちづくりを支援しています。また、発災時の円滑な対応に向けた啓発活動も行っています。

■海外展開支援
政府関係機関と連携を図りながら、海外のパートナーと国内のプレーヤーをつなぐ調整役として、調査、海外の大規模な都市開発事業のコーディネート、技術者派遣などにより日本企業の海外都市開発事業への参入の促進を図ります。