米国の政府機関と高齢者の住まいづくりに関する研究協力覚書に調印
2017年06月30日
6月30日（金）、米国住宅都市開発省、米国政府抵当金庫、国土交通省とＵＲは、「エイジング・イン・プレイス」（高齢者が住み慣れた地域で安全かつ自立して快適に暮らすこと）の共同研究についての協力覚書に調印しました。
また、同日に開催された研究発表会で、米国の研究者、国土交通省（国土交通政策研究所）、ＵＲの参加者が事例紹介などを行い、それぞれの知見を生かした活発な議論がなされました。
今後、この協力覚書の交換を契機に、定期的な会議を実施し、「エイジング・イン・プレイス」に関する日米共同研究に取り組んでいきます。
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署名式の様子
左からＵＲの中島正弘理事長、
藤井比早之国土交通大臣政務官、
ベン・カーソン米国住宅都市開発省長官、
マレン・キャスパー米国政府抵当金庫総裁代行
（提供：米国住宅都市開発省） -
研究発表会でスピーチする中島理事長
