平成17年度独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会の開催について
2006年02月28日
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人都市再生機構では、平成18年2月20日に平成17年度第2回独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会を開催しましたので、その内容についてお知らせいたします。
平成17年度独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会の開催について
平成17年度第2回独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会を下記のとおり開催致しました。
記
1 開催日等
(1) 日 時 : 平成18年2月20日(月) 15:00~17:00
(2) 開催場所 : 独立行政法人都市再生機構 東京都心支社 15階大会議室
2 事業評価監視委員(五十音順)
○ 井上 繁 (常磐大学コミュニティ振興学部教授)
○ 金平 輝子 (財団法人東京都歴史文化財団顧問)
○ 岸井 隆幸 (日本大学理工学部教授)
○ 黒川 洸 (東京工業大学名誉教授)(委員長代理)
○ 高橋 潤二郎 (慶應義塾大学名誉教授)(委員長代理)
○ 巽 和夫 (京都大学名誉教授)(委員長)
○ 田中 順一郎 (三井不動産株式会社会長)
○ 奈良 道博 (弁護士)
なお、金平委員、高橋委員は欠席されております。
3 評価対象事業
別紙のとおり
4 審議
(1)平成17年度再評価対象事業3地区
(2)平成17年度事後評価対象事業3地区
5 事業評価監視委員会の内容
別紙のとおり審議されました。
6 事業評価監視委員会提出資料及び議事概要の公開
平成18年3月上旬を目途に都市機構支社等にて閲覧に付します。
以上
平成17年度第2回事業評価監視委員会の審議の概要【別紙】
(1)再評価地区の対応方針案とそれに対する委員会の意見
(2)事後評価地区の対応方針案とそれに対する委員会の意見
(3)共通意見
○再評価地区に関して
- 事業継続による事務費等のコストを勘案し、事業を早期に完了する観点から工夫を行うべきである。
○事後評価地区に関して
- 汐入駅前第3地区市街地再開発事業で実施したように、今後とも事業リスクへの適切な対応を行うように努めるべきである。
- 密集事業等都市再生の推進にあたって、機構の役割や事業モデルを整理するとともに、事業効果を最大限に発揮できる取り組みに努めるべきである。
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