土地有効利用事業における土地取得状況、土地譲渡状況等について

2004年07月09日

独立行政法人都市再生機構

１ 　平成１６年度第１四半期における土地取得状況及び土地譲渡状況

（平成１６年４月から平成１６年６月分）

（１） 取得

平成１６年度第１四半期の契約状況は、2地区2件、総面積約0.1haとなっています（地区別内訳については「別紙１」参照）。

（２） 譲渡

平成１６年度第１四半期の土地譲渡契約状況は、2地区3件、総面積約0.8ha、約12.6億円となっています（地区別内訳については「別紙２」参照）。

２ 　これまでの土地取得状況及び土地譲渡状況等

（１） 取得

　
[1] 　平成１０年７月１日の事業開始以来、これまでに寄せられた土地情報は7,408件（約4,939ｈａ）にのぼり、これらについて、現況調査、権利関係調査及び有効利用の可能性調査等を行い、取得交渉の対象として選定した地区は、平成１６年６月３０日現在、281地区（約171ｈａ、約6，922億円）になります（「別紙３」参照）。
　
[2] 　これまでに取得した土地の合計は、119地区269件、総面積約120.4ｈａ、用地費約3,491億円になります（「別紙４」参照）。

（２） 譲渡

これまでに整備を行い、譲渡契約を締結した地区は、65地区71件、総面積約25.1ｈａで、譲渡収入は約1,344億円になります。（「別紙４」参照）

（３） 整備

　現在整備中の地区は、58地区で、周辺の土地所有者、関係行政機関等との調整を行うとともに、土地の交換分合、コーディネートによる共同化や再開発など、当該地域の状況に即した最適な事業手法を選択・活用し、低未利用地の集約化・整形化、公共施設の整備改善等に向けた取り組みを進めております。
　なお、この他、取得済土地のうち、新たな土地取得のために交換に供した地区として1地区（総面積約0.1ｈａ）及び良好な賃貸住宅用地に供した地区として2地区（総面積約0.2ｈａ）があります。

• ※譲渡地区には一部を譲渡した地区を含みます

以上

（別紙１）土地有効利用事業における取得土地の概要（平成１６年度第１四半期）について

注） 　個別契約案件における所在地、契約相手先については、契約相手方の同意が得られたものについて記載しております。
　 　なお、契約相手方の開示同意が得られていない案件についても、個人名等を除き、土地の引渡し後、又は契約後６ヶ月経過後には開示します。

（別紙２）土地有効利用事業における譲渡土地の概要（平成１６年度第１四半期）について

（別紙３）土地情報仮受付物件（平成16年6月30日現在）

注１）土地情報仮受付物件　： 土地情報の提供を受けた物件をいい、調査を実施した後に正式な申込受付となります。
注２）共同債権買取機構等　： (株)共同債権買取機構、(株)整理回収機構、預金保険機構をいいます。

土地取得交渉対象地区（平成16年6月30日現在）

注１）土地取得交渉対象地区：土地取得に向けて取得交渉の対象とした地区をいいます。

（別紙４）取得土地合計（平成10年12月から平成16年6月30日まで）

渡土地合計（平成12年11月から平成16年6月30日まで）