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平成15年度における旧都市基盤整備公団の「コスト構造改革」の取組みについて

2004年10月01日

独立行政法人都市再生機構

旧都市基盤整備公団が、平成15年度に実施した「コスト構造改革」の取組みについて、実績を取りまとめましたので発表いたします。

平成15年度における旧都市基盤整備公団の「コスト構造改革」の取組みについて

 旧都市基盤整備公団のコスト縮減の取組みは、平成9年度からの「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」、及び平成12年度からの「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」(以下、現行動計画という。)に基づき取組んできました。
 
 一方、政府及び国土交通省は、平成15年度から現行動計画の取組みに加え新たな取組みとして、「公共事業コスト構造改革プログラム」を策定しました。
 
 旧都市基盤整備公団では、平成16年7月1日の独立行政法人都市再生機構の設立を前にして、平成15年度に「都市機構コスト構造改革プログラム(案)」(以下、プログラム(案)という)を策定いたしました。
 
 このたび、「現行動計画」及び「プログラム(案)」に基づく平成15年度の取組み実績を取りまとめましたので発表いたします。

1. 平成15年度の取組みの特徴

 平成15年度は、現行動計画を継続実施するとともにプログラム(案)に基づき、事業コスト縮減のための施策を総合的に取組んでまいりました。
 従来の「工事コストの低減」については、計画手法の見直し、技術基準の見直し及び積算の合理化等によるコスト縮減や、「ライフサイクルコストの低減」として住宅及び公共施設等の耐久性の向上を図るなど、全ての部門において総合的に取組みに努力しました。また、「工事コストの低減」に加え、「総合コスト縮減額として新たに計測する縮減」として「将来の維持管理費の縮減」を縮減額として計上致しました。

2. 平成15年度の成果

 平成15年度の総合コスト縮減率は、平成14年度と比較して4.98%の縮減が図られました(発注された総額約3,582億円の対応工事費に対し、約188億円)。施策の効果による資機材等の縮減率0.2%を含むと5.18%となります。

3. 今後の取組み

平成16年7月1日独立行政法人都市再生機構が設立され事業を実施してきておりますが、平成16年度以降においても、先ごろ策定しました「都市機構コスト構造改革プログラム」及び現行動計画に従い、諸施策の取組みを推進します。また、フォローアップ結果について公表し、そのフォローアップ結果を踏まえ、施策の確実な実施と拡大に努めてまいります。

以上

平成15年度縮減額・縮減率

平成15年度コスト縮減の代表的な内容

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本社 技術・コスト管理室 コスト管理課
(電話)045-650-0673
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(電話)045-650-0887

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