事業の概要
事業の概要
沖縄県の発展を支える複合的機能を兼ね備えた魅力の新都心
那覇新都心は恵まれた立地条件を活かし、都市問題の解決及び都心部の再編、並びに今後の沖縄県の発展を支える新しい拠点として、行政、商業業務の各種中枢機能、総合公園と一体となった文化機能及び住環境の優れた住宅地等複合的機能を持つ魅力ある新都心開発を目的としています。
那覇新都心開発整備事業
○事業概要
| 施行者 | 独立行政法人 都市再生機構 （旧地域振興整備公団） |
| 事業手法 | 土地区画整理事業（平均減歩率３０％（公共減歩２６.６％、保留地減歩３.４％）） |
| 位置 | 那覇市の北部、県庁や市役所が立地する業務中心地区から約２ｋｍ、那覇空港から約５ｋｍに位置しております。 地区は東側で国道３３０号、西側で国道５８号に接しております。 |
| 所在地 | 那覇市天久、銘苅、安謝、上之屋、おもろまち |
| 面積 | 地区面積：約２１４ｈａ（東西 1.5km 南北 1.5km） 地区内元米軍用地：１９２ha（全返還面積 １９５ha） |
| 権利者数 | 約２，３００人（換地処分時 3,500人） |
| 筆数 | 約５，１００筆（換地処分時 5,600筆） |
| 計画人口 | 約２１，０００人（約５，８００戸） |
| 事業期間 | 平成元年からおおむね１５年 |
| 事業費 | 約１，１１０億円（土地区画整理事業費約５０８億円、その他関連公共事業費等を含む） |
○経過
| 昭和２８年 | 米軍による強制収用開始 |
| 昭和４８年～４９年 | 第１４・１５回日米安全保障協議委員会で移設条件付で返還合意 |
| 昭和５０年 | 一部返還（6,000m²）、以後５回に分けて分割返還される。 |
| 昭和６２年５月 | 米軍接収地全面返還（地区内約１９２ha） |
| 昭和６３年 | 那覇新都心土地区画整理事業施行区域の都市計画決定 |
| 平成元年４月 | 事業要請 受理（沖縄県知事、那覇市長から総裁あて） |
| 平成４年９月 | 土地区画整理事業計画 認可 |
| １０月 | 工事着手 |
| 平成５年６月 | 那覇新都心街づくり推進協議会 設立 |
| 平成６年９月 | 那覇新都心(株)設立 （第３セクター） |
| 平成８年１２月 | 仮換地指定 開始（第１回） |
| 平成９年８月 | 那覇中環状線 開通 |
| 平成１０年３月 | 使用収益開始（第１次） |
| ４月 | 沖縄県立那覇国際高等学校 開校 |
| 平成１１年５月 | 沖縄職業総合庁舎 開所 |
| 平成１２年２月 | 仮換地指定 完了 |
| ５月 | 沖縄振興開発金融公庫 新本店で業務開始 |
| ８月 | 那覇新都心メディアビル（第３セクター自社ビル）起工式 |
| １０月 | 天久りうぼう楽市 開店 （オープンモール型SC）【共同利用街区】 |
| １０月 | 街びらき祭開催 （入場者数 ４１万人） |
| 平成１３年１２月 | 新都心メディアビル 竣工 （３セク自社ビル） |
| 平成１４年２月 | 県営天久高層住宅 入居（１２階建て、１４１戸） |
| ９月 | 新都心銘苅市営住宅 入居（９階建て、1３５戸） |
| １０月 | サンエー「那覇メインプレイス」開店【共同利用街区】 |
| 平成１５年７月 | 第２合同庁舎（１期棟）業務開始 |
| ８月 | 沖縄都市モノレール（ゆいレール）開通 |
| １２月 | コープ「あっぷるタウン」開店【共同利用街区】 おもろまち駅交通広場 利用開始 |
| 平成１６年３月 | ＮＨＫ新沖縄放送会館 起工式 |
| ７月 | 地域振興整備公団より独立行政法人都市再生機構へ移行 |
| ８月 | 全地区の使用収益開始 |
| ９月 | 換地計画 認可 |
| １１月 | 県立博物館・美術館 起工式 |
| 平成１７年１月 | 換地処分 公告 |
| ２月 | 竣工式典 |
| ３月 | ＤＦＳギャラリア沖縄（空港外大規模免税店）【共同利用街区】グランドオープン |
| 平成１８年３月 | ＮＨＫ新沖縄放送会館 業務開始 |
| 平成１９年２月 | 那覇市上下水道局 業務開始 |
| １１月 | 県立博物館・美術館 業務開始 |
| １２月 | 日本銀行 那覇支店 業務開始 |
