木造家屋の密集地を改善したい方へ

ＵＲ都市機構の密集市街地改善のイメージ～ボトムアップ＋バリューアップ～

密集市街地におけるまちづくりのプロセス

地区ごとの課題に対し、様々な制度・手法を組み合わせて解決を図ります

事業の手法 - 木密エリア不燃化促進事業 -

木密地域内で土地を購入し、その土地を「不燃化促進用地」としてまちづくりに活用する事業です。
具体的には以下のようなことを行い、これまで建替えが難しかった住宅が建替え可能になるサポートも行っています。

(1)取得地の例

(2)取得地の活用例

事業の手法 - 防災街区整備事業 -

複雑な権利関係や接道条件等から老朽木造住宅等の自力更新が困難な場合等に、防災街区整備事業や市街地再開発事業により耐火建築物や避難路等を整備し、面的な整備改善を図ります。
また、権利者の意向にもとづく任意の共同建替え事業についても支援します。

【ＵＲの取り組み事例】
門真市本町

官・民・ＵＲの適切な役割分担による防災街区整備事業の推進。

＜プロジェクト概要＞
市営住宅や公設市場跡地等の未利用市有地を多く含む当地区において、防災性向上のため、これら用地を活用した防災道路の拡幅及び地区内建築物の不燃化が急務でした。
ＵＲ都市機構は、密集市街地の整備改善と防災性の向上を図るため、事業種地となる市有地を有効活用し、権利者、門真市、ＵＲ都市機構及び民間事業者の適切な役割分担のもと、防災街区整備事業を実施しました。また、消防活動困難区域の解消(2.8ha⇒1.9ha)とともに、周辺環境に配慮した建築条件(階数、敷地面積)を付すことにより良好な居住環境を形成しました。

＜プロジェクトの取り組み＞
防災街区整備事業を施行
・門真市の行う住宅市街地総合整備事業と連携して防災街区整備事業(ＵＲ都市機構個人施行)を施行
・防災道路や防災施設建築物を整備し、密集市街地の整備改善と良好な居住環境の形成に寄与

地権者の意向に合わせた敷地整序と、公共施設(防災道路、区画道路)整備を実施
建物建設には民間事業者を誘導(耐火建築物による不燃化)
・民間事業者のノウハウを防災施設建築物整備に活かすため、特定建築者制度を導入し事業を推進