震災復興土地区画整理事業について

• 土地区画整理法第3条の2第1項、被災市街地復興特別措置法の規定により行います。
• 被災市街地復興推進地域内において施行する事業です。
• 面積要件は原則5ｈａ以上
• 関係地方公共団体からの要請及び委託に基づいて、事業を実施します。

事業の特徴

• 被災市街地を一日も早く復興させるため、様々な特例があります。
  復興共同住宅区の設定、仮設住宅等の整備、補助制度及び税制上の特例措置
• 各種公共施設を一体的に整備し、安全で快適な市街地を整備します。
• 地元の住民や地方公共団体と連携して街づくりに取り組みます。

都市機能更新事業

都市機能更新事業（旧特定再開発事業）は、大都市の既成市街地等において、都市機能の更新と市街地の整備改善を目的として行うもので、その手法には土地区画整理事業と市街地再開発事業があります。昭和56年度に事業制度が創設され、その後、被災市街地の復興や密集市街地の整備改善、都心の低未利用地の高度利用等を目的とした事業が加わり、旧都市基盤整備公団発足時には、事業名称が「特定再開発事業」から「都市機能更新事業」に変更されました。

※都市機能更新（土地区画整理）事業の各タイプ

都市機能更新(土地区画整理)事業は、大都市の既成市街地等において、土地区画整理事業により、公共施設の整備と都市機能の更新を一体的に実施するもので、事業の目的及び方法等によって、４つのタイプがあります。