街に、ルネッサンス UR都市機構

令和2年度URひと・まち・くらしシンポジウム


令和2年度のシンポジウムは終了いたしました

■令和2年度URひと・まち・くらしシンポジウムの配信は終了いたしました。多くの皆さまのご視聴をいただき誠にありがとうございました。

ごあいさつ

UR都市機構は、1955年の発足以来、「人が輝く都市を目指して、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、人口減少・高齢化、頻発する大規模災害、環境問題など重要な社会問題に積極的に取り組んできました。
今般、新型コロナウィルス感染症の拡大により、社会全体が従来の生活や働き方からの大きな転換を余儀なくされ、オンラインでの活動やテレワークなどが新しい生活様式とともに定着しはじめています。
こういった社会情勢の変化を乗り越えていくため、変わるもの・変わらないものを今一度見つめ直し、新しいまちと暮らしのデザインを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
このシンポジウムが、みなさんと共に歩む未来への一歩になれば幸いです。

新着情報

  • UR都市機構のツイッター(別ウィンドウで開きます)

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特別プログラム

有識者の皆さまに「これからのまちと暮らしをデザインする」をテーマにお話しいただきます。

配信の様子:基調講演・パネルディスカッション

基調講演の様子
パネルディスカッションの様子

UR事業報告(各7~10分程度)

UR都市機構の取り組む事業について報告いたします

報告部門 報告課題
都市再生 地域の暮らしとつながるIKE・SUNPARKによるまちづくり
賃貸住宅 東綾瀬で住棟まるごとリノベーション —自分らしく住みこなす団地—
賃貸住宅 「サコラボ」 学生居住による団地活性化の取組み —左近山をふるさとにしよう—
災害復興 頻発する豪雨災害からの迅速な復旧・復興まちづくりに向けて —長野県佐久地域での災害復旧工事マネジメント業務の取組紹介—
海外展開支援 日本の都市開発ノウハウを世界へ —日本企業による都市開発・不動産開発の海外展開を支援する—

UR研究報告(各7~10分程度)

UR都市機構の取り組む研究について報告いたします

報告課題
ステークホルダーと協働する環境マネジメント —SDGsの誓いにこたえる—
こもれびがもたらす快適なオープンスペース —URにおけるグリーンインフラの推進に向けて—
団地づくりのノウハウ×地域のニーズ=災害公営住宅 —6386戸整備とこれから—
居心地が良く、使われる公共空間をつくるために —プレイスメイキングから考えるまちづくり—
団地設計のこれまで、そして、これから —日本住宅公団発足からの団地の変化—
UR団地建物における大地震への備え —平成25年耐震改修促進法改正を契機にした低層建物における耐震診断・耐震改修の先導的取組み—
昭和40年代既存ストックの浴室リノベ —在来浴室のユニットバス化に向けて—
防犯カメラシステムのネットワーク化による維持管理の効率化 —UR賃貸住宅に適した安価で効果的なシステム構築に向けて—

配信の様子:ごあいさつ・UR事業・研究報告

挨拶 UR都市機構 理事 新居田 滝人
UR事業報告の様子
UR研究報告の様子
収録の様子

Web開催概要

項目 内容
1.名称 令和2年度URひと・まち・くらしシンポジウム(UR技術・研究報告会)
2.視聴可能期間 令和2年10月20日(火)10:00~10月26日(月)17:00
3.視聴方法
4.CPD認定について 本シンポジウムは公益社団法人日本都市計画学会のCPDの認定を受けております。
また、日本都市計画学会以外の建築系CPD協議会加盟の下記団体でも認定が受けられます。
申請方法については各団体において確認してください。

・JGS 公益社団法人 地盤工学会
・公益社団法人 森林・自然環境技術教育研究センター
・一般社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
・一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会
・GEO-Schooling net 土質・地質技術者の生涯学習ネット
・公益社団法人 土木学会
・一般社団法人 日本環境アセスメント協会
・公益社団法人 日本技術士会
・公益社団法人 日本建築士会連合会
・公益社団法人 日本造園学会
・公益社団法人 農業農村工学会
5.注意点

UR都市機構について

UR広報動画
▶「Profile of UR 2019」篇

UR都市機構の「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」「海外展開支援」の
4つの事業をご紹介します。

▶「私たちはつなぐ」篇

人が輝く都市を目指して、美しく安全で快適なまちをプロデュースし、
人と人をつなぎます。

UR PRESS(ユーアール・プレス)
UR都市機構の今を伝える情報誌です。

(別ウィンドウで開きます)

UR PRESS(vol.62)
2020年7月発行の最新号では、明日の団地をご紹介します。

過去のシンポジウム

主催:独立行政法人都市再生機構

共催:一般財団法人都市再生共済会

お問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

本社 技術コスト・管理部 技術調査課
TEL:045-650-0675
MAIL:rd-houkokukai@ur-net.go.jp
9:15~17:40(土・日・祝日を除く)

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