UR都市機構

門真市本町地区

門真市本町地区

官・民・UR都市機構の適切な役割分担による防災街区整備事業の推進

Project Data

  • 所在地 大阪府門真市
  • 区域面積 約0.5ha
  • 事業手法 密集市街地整備事業
    (防災街区整備事業、
    住宅市街地総合整備事業)

プロジェクト概要

市営住宅や公設市場跡地等の未利用市有地を多く含む当地区において、防災性向上のため、これら用地を活用した防災道路の拡幅及び地区内建築物の不燃化が急務でした。
UR都市機構は、密集市街地の整備改善と防災性の向上を図るため、事業種地となる市有地を有効活用し、権利者、門真市、UR都市機構及び民間事業者の適切な役割分担のもと、防災街区整備事業を実施しました。また、消防活動困難区域の解消(2.8ha⇒1.9ha)とともに、周辺環境に配慮した建築条件(階数、敷地面積)を付すことにより良好な居住環境を形成しました。

UR都市機構の役割

防災街区整備事業を施行
  • 門真市の行う住宅市街地総合整備事業と連携して防災街区整備事業(UR都市機構個人施行)を施行
  • 防災道路や防災施設建築物を整備し、密集市街地の整備改善と良好な居住環境の形成に寄与

防災街区整備事業

地権者の意向に合わせた敷地整序と、公共施設(防災道路、区画道路)整備を実施
建物建設には民間事業者を誘導(耐火建築物による不燃化)
  • 民間事業者のノウハウを防災施設建築物整備に活かすため、特定建築者制度を導入し事業を推進

この事例を実現した事業手法について

その他の事業の紹介

UR都市機構が取り組む都市再生事例をご紹介します。

プロジェクトのあゆみ

  • 昭和59年(1984年)
    • 木造賃貸住宅地区総合整備事業整備計画(門真市)の大臣承認
  • 平成20年(2008年)
    • 門真市より事業実施要請
      門真市と事業基本協定を締結
  • 平成21年(2009年)
    • 12月 都市計画決定(特定防災街区整備地区)
  • 平成22年(2010年)
    • 3月 施行認可
      9月 権利変換計画認可
  • 平成23年(2011年)
    • 4月 共同利用区防災施設建築物 着工
      6月 個別利用区 工事完了
  • 平成24年(2012年)
    • 2月 共同利用区防災施設建築物 工事完了
      9月 事業完了

この事例を実現した事業手法について

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