UR都市機構

UR賃貸住宅の募集・入居に係る新制度の実施について

2004年09月29日

独立行政法人都市再生機構

— お客様のニーズに応え、
 UR都市機構が賃貸住宅の新しいライフスタイルを提案します。—

都市再生機構では、独立行政法人への移行を機に、賃貸住宅に入居を希望される皆様の多様なライフスタイルや居住ニーズに的確に対応するとともに、これまで以上に入居しやすくなるよう、以下の3つの新制度を導入・実施することとしましたので、その概要をお知らせいたします。

 [1]気の合う友人と一緒に暮らせる「ハウスシェアリング制度」

 [2]都心部と郊外部など、住宅を使い分けられる「マルチハビテーション制度(セカンドハウス利用)」

 [3]収入がなくても貯蓄があれば入居できる「収入要件の緩和(貯蓄基準の導入)」

 ※[1]・[2]については、団地を限定して実施します。

UR賃貸住宅の募集・入居に係る新制度の実施について

 本年7月1日に独立行政法人として発足した都市再生機構は、賃貸住宅をファミリー向けの住宅として供給・管理していくという基本的スタンスを維持しつつ、一方で、国民のライフスタイルの変化や居住ニーズの高度化・多様化に的確に対応していくことが求められています。
 そこで、これまで以上に機構の賃貸住宅が入居しやすいものとなるよう、
 [1]ハウスシェアリング制度
 [2]マルチハビテーション制度(セカンドハウス利用)
 [3]収入要件の緩和(貯蓄基準の導入)
を導入・実施します。

1 ハウスシェアリング制度について

(1) 概要

親族以外の単身者同士で同居できます。

(2) 目的

単身者同士が友人と互いに協力し共同で生活したいという単身高齢者等の居住ニーズに応え、同居者のある潤いのある暮らしや緊急時の助け合い、家賃負担の軽減による比較的家賃が高額な都心の住宅への入居等の実現を図ります。

例・高齢単身者同士がお互い助け合って一緒に暮らし、楽しい老後を過ごす
 ・気の合う若者同士が家賃を折半しながら憧れの都会生活を送る 等

(3) 実施時期

平成16年10月1日から

(4) 実施団地

304団地(別紙団地一覧参照)

2 マルチハビテーション制度(セカンドハウス利用)について

(1) 概要

生活の本拠以外の住宅(セカンドハウス)として居住できます。

(2) 目的

複数の住宅を使い分けるマルチハビテーションへのニーズに応え、職住近接による時間的なゆとりのある都市部での居住と、空間的なゆとりや豊かな自然環境のある郊外部や地方での居住の両方の魅力を享受するなど、多様なライフスタイルの実現を図ります。

例・遠距離通勤のため、平日は勤務先に近い都市部に住む
 ・勤務地が複数あって定期的に遠隔地を行き来するため、それぞれに住宅が必要
 ・都心に住む家族が、週末を利用して郊外居住の高齢の親族等と同じ団地に住む 等

(3) 実施時期

平成16年10月1日から

(4) 実施団地

313団地(別紙団地一覧参照)

3 収入要件の緩和(貯蓄基準の導入)について

(1) 概要

継続的な収入が基準に満たない方でも、一定額以上の貯蓄(基準貯蓄額※)があれば入居できます。
※基準貯蓄額 … 月額家賃の100倍以上
(継続的収入が基準収入額の2分の1以上ある方は、月額家賃の50倍以上)

(2) 目的

入居時の資格確認において、継続的収入が基準月収額以上あることを必要としている収入要件を緩和し、入居機会の拡大を図ります。
 (例 会社を早期退職したため継続した収入はないが退職金がある 等)

(3) 実施時期

平成16年11月から(予定)

(4) 実施団地

全団地

以上

新制度対象団地一覧

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お問い合わせ

ご取材は下記へお願いします。

本社 住宅経営部 入居促進チーム
(電話)045-650-0625
本社 カスタマーコミュニケーション室 報道担当
(電話)045-650-0887

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