賃貸保証会社とは？基礎知識と仕組みを解説

賃貸保証会社とは、入居者の家賃を大家さんに保証する会社のこと。入居者が家賃を滞納した際、保証会社が家賃を立て替えて払ってくれるから、大家さんは安心なのです。

●賃貸保証会社は「連帯保証人」の代わりを担う存在

入居者が何らかの事情により家賃が払えなくなったとき、入居者に代わって大家さんに家賃を立て替え払いするのが、賃貸保証会社です。親や親族などが保証人の要件を満たさない場合や、周囲の人に保証人を頼みにくい場合などに利用されることがあります。
賃貸保証会社を利用するかどうかは、基本的に大家さんや不動産会社が決めますが、最近の賃貸物件では、賃貸保証会社の利用を義務付けているケースが一般的となってきました。

●賃貸保証会社の仕組みと保証料の目安

賃貸保証会社を利用する賃貸借契約の場合、家賃に応じた保証料（保証委託料）を入居者が支払わなければなりません。保証料は、初年度で家賃の0.5～１カ月分が最近の目安。一般的に２年目以降は、年１～２万円の更新料がかかります。
ただし、保証料（保証委託料）や支払う頻度は、賃貸保証会社によって異なります。入居者から家賃を回収できなくても、賃貸保証会社から支払いを受けられるため、大家さんにとってもメリットが大きいといえます。

賃貸保証会社を利用するメリットとデメリット

賃貸保証会社を利用することによって、入居者はどのようなメリットが得られるのでしょうか。また、デメリットや利用する際の注意点も知っておきましょう。

●賃貸保証会社を利用するメリットとは？

メリット①：連帯保証人がいなくても部屋を借りやすい

部屋を借りる際には、基本的に連帯保証人もしくは賃貸保証会社が必要です。しかし、親族でもなければ、滞納時に家賃を肩代わりする義務が発生する連帯保証人の役割を、引き受けてくれる人を探すのは難しいもの。賃貸保証会社を利用するメリットは、保証料さえ支払えば、連帯保証人の代わりになってもらえることです。これにより、連帯保証人をなかなか立てられない人や、収入が安定していない人でも部屋が借りやすくなります。
※賃貸借契約によっては、連帯保証人と賃貸保証会社の両方が必要なケースもあります

メリット②：敷金が減るケースがある

賃貸保証会社の利用で、敷金が減るケースがあります。賃貸保証会社が賃料滞納や原状回復費用なども保証するため、大家さんは余分な敷金を預かる必要がなくなるからです。

●賃貸保証会社を利用するデメリットと注意点

賃貸保証会社を利用する際の最大のデメリットは、入居者に保証料の支払いが生じ、金銭的負担がかかることです。賃貸物件を借りた時点で保証料を支払い、定期的に更新料も徴収されることになります。
注意したいのは、家賃の滞納です。「賃貸保証会社が代わりに払ってくれるのでは？」と安易に考えるのは禁物。当然のことながら、賃貸保証会社から立替金の支払いを請求されます。場合によっては督促が頻繁に来たり、信用情報に傷が付いたり、訴訟トラブルになる可能性もありますから、家賃は絶対に滞納しないようにしましょう。

賃貸保証会社の審査項目と所要日数

賃貸保証会社を利用するときには審査を受け、通過する必要があります。審査結果が届くまでの具体的な流れと、注意点について紹介しましょう。

●審査に必要な書類と審査のポイント

賃貸保証会社から求められる書類を提出します。個人の場合は一般的には以下のような書類が必要となります。

• ・賃貸保証会社利用申込書
• ・本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証など）
• ・収入証明関連（源泉徴収票や給与明細書など）
• ・在籍証明書（企業や学校など）

提出した申込書・必要書類に基づいて審査が行われます。主なチェックポイントは「職種、雇用形態」、「勤続年数」、「年齢」、「収入」、「過去の滞納履歴」。収入や雇用形態が安定しているかどうか、などをチェックします。一般的には公務員・正社員の場合、審査を通過しやすいといわれています。
ちなみに最も厳しい判断を下されるのが、過去の家賃滞納です。賃貸保証会社間で、入居者の賃料支払状況が共有されているケースがあるので、過去に家賃滞納をした人は、審査が通らないケースがあります。

●物件賃料に応じた審査

借りようとしている物件の賃料に応じた審査も行われます。具体的には、借主に該当物件の家賃の支払い能力があるかどうかを、年収に対する家賃の比率で確かめるのです。一般的な基準としては、家賃が月収の1/3以内にとどまっていれば、審査に通る可能性は高くなるといわれています。
同時に、家賃の金額そのものもチェックされます。滞納が発生した場合、家賃が高いほど賃貸保証会社は立て替えた家賃の回収が困難になるケースが多くなるからです。そのため高額賃貸物件の場合は、家賃が年収に対する比率の範囲内だったとしても審査が厳しくなります。

●審査にかかる日数とスムーズに進めるコツ

審査にかかる日数は、一般的には３～７日程度。早い場合は１日で審査結果が出ます。本人確認のために、入居希望者へ賃貸保証会社から電話がかかってきますが、電話に出ることができなかった場合などは、その分、審査に時間がかかってしまいます。
審査期間中は、いつでも電話に出られるようにしておきましょう。

賃貸保証会社利用時のそのほかの注意点

「家賃を滞納した場合はどうなるの？」、「連帯保証人も必要なの？」など、賃貸保証会社を利用する場合の注意点なども確認しておきましょう。

●賃貸保証会社の利用時に家賃を滞納したらどうなる？

家賃を滞納してしまった場合、たとえ１カ月でも支払い督促が行われ、会社によっては送付の記録を残すため、内容証明郵便で契約解除の予告状を送付することもあります。また滞納が数カ月に及ぶと契約解除となり、大家さんや管理会社から部屋の明け渡しを求められることがあります。
前述した通り、滞納履歴はデータとして賃貸保証会社に残ります。滞納履歴があると賃貸保証会社の審査に通りにくくなりますので、支払いの遅れが発生しないよう、十分に気を付けましょう。

●連帯保証人がいても、賃貸保証会社の利用が必要なこともある？

貸主によっては、両方必要な場合があります。この場合、連帯保証人がいても、賃貸保証会社への保証料を支払う必要があります。貸主にとっては、万が一家賃滞納が起こったとしても、自ら督促などを行う必要がなく、賃貸保証会社が、確実に家賃を回収してくれるという利点があるからです。
貸主によって異なるので、契約前に確認しておいた方が良いでしょう。

●賃貸保証会社は自由に選べる？

貸主や管理会社が指定する場合が一般的です。ただし、借主が選んだ賃貸保証会社でも許可されることがあるので、利用したい賃貸保証会社がある場合には、相談してみると良いでしょう。

●賃貸保証会社と連帯保証人が負う責任の範囲に違いはある？

賃貸保証会社は、基本的に「家賃の支払い」のみを保証しますが、会社によってはオプションで、家賃以外の保証をする場合もあります。
逆に連帯保証人は、借主の金銭面だけでなく、すべての債務を請け負い、家賃の支払いだけでなく騒音や異臭トラブルなど、生活で問題が発生した場合の損害賠償や、退去時の原状回復まで幅広く保証する場合があります。（契約内容によって変わります）

●保証料に消費税はかかる？

居住用であれば消費税はかかりません。ただし、オフィスや店舗など事業用の物件であれば、消費税が課税されます。

賃貸保証会社・保証人が不要な賃貸物件も！UR賃貸住宅の特長

賃貸保証会社は便利な半面、入居者にとって保証料の支払いがつらいところ。しかしUR賃貸住宅なら、賃貸保証会社への加入が不要のため、保証料がかからず、費用負担が抑えられます。

●UR賃貸住宅の４つの特長

特長①連帯保証人も賃貸保証会社への加入も不要

誰かに連帯保証人になってもらうのは気を遣うもの。賃貸保証会社はその点、気軽だけれど、保証料がかかるのが難点。
UR賃貸住宅なら、連帯保証人も、賃貸保証会社の利用も、どちらも不要です。申し込み時に住民票の写し、収入証明書などの必要書類を提出するだけ。後述のような本人の資格確認のみで借りられます。

特長②仲介手数料が不要

部屋探しや、UR賃貸住宅についての相談は、UR営業センター、UR賃貸ショップ、現地案内所などURの店舗で対応しています。仲介会社を挟まないから、仲介手数料も発生しません。自社物件だからこそ、スタッフが責任を持って詳しく説明ができるのもUR賃貸住宅のメリットです。
また、「UR取扱店」とある一般の不動産会社でも、仲介手数料不要で対応できます。

特長③礼金も不要

入居時に必要な費用は、敷金と日割り家賃、共益費だけ。礼金が要らないから、初期費用が大きく節約できます。

特長④更新料も不要

さらに長く住んでもお得。契約は自動更新で、面倒な手続きは不要。更新料もかかりません。

URの「４つのメリット」を詳しくみる

なおUR賃貸住宅の申込み資格には収入要件があります。それは、「申込者本人の平均月収額が基準月収額以上であること」で、給与収入や事業所得、不動産所得、雑所得（年金等）など、将来も継続すると認められる収入をもとに、原則として過去１年間の額面収入の合計額を12で割った額を平均月収額としています。入居を希望する物件の家賃の額、入居者が世帯か単身かによって、基準月収額は以下のように異なりますので確認しておきましょう。

●UR賃貸住宅のお得な家賃プラン

＜そのママ割＞　子育て家族を対象としたお得な家賃

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供（孫、甥、姪なども可）を扶養している世帯です。
※３年間の定期借家契約

「そのママ割」をさらに詳しく

＜子育て割＞　最長９年間、家賃を最大20％サポート

新婚世帯は最長３年間、子育て世帯は最長６年間、新婚世帯から子育て世帯へ切り替えた場合に最長９年間、家賃の最大20％（所得に応じた減額となります。上限２万5000円）がサポートされます。対象は結婚５年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。

「子育て割」をさらに詳しく

＜近居割＞　５年間で家賃が最大５％減額

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。条件を満たした子育て世帯については、最長５年間、家賃の20％（上限４万円）がサポートされます。ただし、世帯の所得合計が月25.9万円以下で、対象が一部団地となるなどの条件があります。

＜近居割WIDE＞　UR以外の住宅も対象に

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは近居割WIDEエリア内のURとUR以外の住宅です。親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たにUR賃貸住宅を契約した世帯の家賃が減額されます。近居割WIDEは、地域医療福祉拠点化に取り組んでいる物件を中心に導入されています。条件を満たした子育て世帯については、最長５年間、家賃の20％（上限４万円）がサポートされます。ただし、世帯の所得合計が月25.9万円以下で、対象が一部団地となるなどの条件があります。

「近居割」「近居割WIDE」をさらに詳しく

＜U35割＞　35歳以下の方を対象としたお得な家賃

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※３年間の定期借家契約

「U35割」をさらに詳しく

＜URライト（定期借家）＞

契約期間の満了により、契約が更新されることなく確定的に終了する契約。期間中の家賃変更がなく、３年間お得な家賃で借りられます。最初から借りる期間が決まっている人、いろいろな物件に住んでみたい人などにおすすめのプランです。

URの「定期借家制度」をさらに詳しく

＜ハウスシェアリング制度＞

UR賃貸住宅でルームシェアをするときに注目したいのが「ハウスシェアリング制度」です。友達など家族以外の単身者同士の入居について、原則２名まで契約ができます（１K、１DKおよび１LDKの住宅では２名が限度となります。住宅形式に応じて３名以上でも同居が可能。ただし居室数＝最大人数となります）。友人同士やカップルでのルームシェアなど、さまざまな住まい方に対応しています。

代表者が契約するのではなく、シェアする入居者全員が契約者となるため、それぞれの平均月収額が一定額以上であるなどの申込資格に該当すれば入居が認められます。満18歳以上の学生の場合は、平均月収額が条件に満たなくても申し込み可能な場合があるため、学生でもルームシェアをして暮らすことができます。

URの「ハウスシェアリング制度」をさらに詳しく

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●UR賃貸住宅の便利な制度

便利①敷金引き継ぎ制度

現在のUR賃貸住宅から、別のUR賃貸住宅に住み替えを行う場合、敷金が引き継がれる制度です。現住居の敷金から退去時の修繕費用を差し引いた残りの額を、住み替え先の敷金に充てることができるので、住み替え時のコスト削減に役立つはずです。※制度の利用には条件があります
万が一、現住居の敷金精算後の金額が、新住居の敷金額に足りない場合は、あらためて請求されます。

URについてのよくあるご質問（FAQ）

便利②家賃などの一時払い制度

UR賃貸住宅を契約される際に、家賃および共益費をまとめて前払いすることで、その期間中を割り引いた家賃などで住むことができる制度です。
一時払いの期間は１年から10年まで、１年単位で選ぶことができます。一度に支払う金額は高くなりますが、将来的に通常の支払いよりも割引になるので、うまく活用すればよりお得になります。※制度の利用には条件があります

URについてのよくあるご質問（FAQ）

保証人なしでも、良質な賃貸物件を借りられる時代に

近年その数が増えてきた賃貸保証会社ですが、入居者に費用負担が生じるため、借り手にとっては不利な仕組みだと思われがちです。しかし、連帯保証人を立てる気苦労がなくなるなど、借り手にうれしい面もたくさんあります。
UR賃貸住宅であれば、「礼金・保証人・仲介手数料・更新料」が不要で、費用の負担が少なくなるのはもちろん、連帯保証人や賃貸保証会社への加入も必要がないので、より多くのメリットを受けることができます。
長く安心して住み続けるために、自分に合った契約方法をよく吟味して、物件探しを始めましょう。

監修／加藤 哲哉

賃貸保証会社に関するよくある質問（FAQ）

Q.賃貸保証会社とはどのような役割の会社ですか？

A.何らかの事情で入居者が家賃を滞納した際に、入居者に変わって大家さんに家賃を立て替えて支払う会社です。連帯保証人の代わりとなる役割を担います。

Q.賃貸保証会社利用するメリットとデメリットは？

A.＜メリット＞

• ①連帯保証人を探す必要がなく、連帯保証人を依頼するのが難しい人や収入が安定していない人でも、部屋が借りやすくなる。
• ②賃貸保証会社が滞納された賃料などを保障するため、敷金が減るケースがある。

＜デメリット＞

• ①入居者が保証料を支払う必要があり、金銭的な負担が生じる。
• ②家賃を滞納すると、賃貸保証会社から立て替えた家賃の支払いを請求される。

Q.賃貸保証会社の審査では、どのような項目をチェックされますか？

A.職種、雇用形態、勤続年数、年齢、収入、過去の滞納履歴などが主なチェックポイントです。借りたい物件の家賃が月収の1/3以内にとどまっているか、などの支払い能力も確認されます。過去の家賃滞納履歴があると、審査に通らないケースがあります。

Q.賃貸保証会社の保証料はどのくらいですか？

A.初年度は家賃の0.5～１カ月分が目安です。２年目以降は更新料として、年間１～２万円程度が一般的です。ただし、保証会社によって金額や支払い頻度は異なります。

Q.賃貸保証会社の利用時に家賃を滞納したらどうなりますか？

A.たとえ１カ月でも支払い督促が行われ数カ月に及ぶと、大家さんや管理会社から契約解除や部屋の明け渡しを求められる可能性があります。前述のように滞納した家賃は、保証会社が立て替えた後で入居者に請求されます。また滞納履歴は賃貸保証会社間で共有されることがあるため、今後の審査にも影響します。