高齢者の一人暮らしの現状

内閣府の調査資料によれば、65歳以上の高齢者について一人暮らし世帯が占める割合は28.8％。男性・女性とも、今後さらに割合が増加することが予想されています。

内閣府の「令和４（2022）年版高齢社会白書」によると、2021年10月１日時点の日本の総人口は１億2550万人。そのうち65歳以上は3621万人となり、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は28.9％と３割近くになっています（※１）。高齢化率が高まるとともに、高齢者の一人暮らし世帯（単独世帯）の割合も増えています。

2019年のデータでは、65歳以上の人がいる世帯は2558万4000世帯。そのうち一人暮らし世帯は736万9000世帯で割合にすると28.8％となり、65歳以上の一人暮らしは増加傾向にあります。上記とは別の2020年のデータでは、65歳以上の男性の15％、女性の22.1％が一人暮らしとなっていて、女性の方が多いことが分かります（※２）。

高齢者が一人暮らしを選ぶのはなぜでしょうか。「子供に負担をかけたくない」、「まだ元気で自立した生活ができ、誰かに頼る必要がない」といった理由のほかに、「子供夫婦と一緒だと、お互いストレスがたまりそう」、「長年住み慣れた土地や実家を離れたくない」などの理由から同居を望まないこともあるようです。また、配偶者との死別や離別、子供の独立や結婚などによって、図らずも一人暮らしになるケースもあります。

【※１】出典：内閣府「令和４（2022）年版高齢社会白書」（P２）

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

【※２】出典：内閣府「令和４（2022）年版高齢社会白書」（P９～10）

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_03.pdf

高齢の親が一人暮らしをするときのリスク

親が一人暮らしをしていると、けが・病気の悪化に気付くのが遅れる可能性や、体力の衰えからくる家事の負担増、犯罪に巻き込まれやすくなるなどのリスクが考えられます。

●病気やけが、事故の発見が遅れる

高齢になるほど病気やけがのリスクは高まります。親が一人暮らしをしていると、急な体調変化やけがの際に、ほかの人にすぐ助けてもらえないのが心配です。転倒による骨折や誤飲による窒息、入浴中の体調異変など、発見が早ければ助かる可能性が高い場合でも、一人暮らしだと発見が遅れ、深刻な事態を招くこともあります。

近所の人と日常的に交流があれば異変に気付いてもらえるかもしれませんが、訪問介護などのスタッフが定期的に訪ねている場合でも、すぐに発見してもらえるとは限りません。子供が遠方に暮らしている場合は、連絡をもらってもすぐに駆け付けられないこともあります。自分で救急車も家族も呼べず、誰にも気付かれずに孤独死してしまうのは最悪のケースで、絶対に避けたいところです。

年齢を重ねると認知症の発症リスクも高まります。一人暮らしをしていると周囲の人が本人の小さな変化を感じ取るチャンスが少なくなり、認知症を発症しているのに気付くのが遅れてしまうかもしれません。そのうちに症状が進んで、一人で生活ができなくなり、近隣の人たちにも迷惑をかけてしまう可能性もあります。

●家事の負担が大きくなる

体力が衰えると、料理や掃除、洗濯など毎日の家事が負担に感じやすくなります。肩や腰、関節の痛みなどがあれば、体を動かすのもおっくうになるでしょう。今まで配偶者や子供と一緒に住んでいて、家事を分担していた場合は、一人暮らしになったことで家事の負担が増えるかもしれません。すべてを自分一人で行うと一つ一つの家事に時間がかかることで次第に家事を面倒に思うようになり、料理や掃除などがおろそかになることも。だんだんと、健康的な生活を送れなくなることも考えられます。

●家の手入れがしにくくなる

家の手入れも同様です。一緒に住んでいた家族がいなくなると、自分が普段生活で使うスペース以外の管理が行き届かなくなるかもしれません。２階建てで、階段を上るのが大変になると、２階の部屋を使う頻度も減るでしょう。トイレや風呂場の掃除、庭の草むしりや、切れた電灯の交換なども後回しになるかもしれません。放っておくと家が不衛生になったり、床に置いたままの荷物や家電製品につまずいたりするリスクが高まります。

●栄養不足になる

健康的に暮らすには、食事で必要な栄養素を取ることが大切です。料理が面倒になり食事の回数が減ったり内容が十分でなくなったり、逆に好きな物ばかりを食べたりすると栄養のバランスが偏り、必要な栄養素が不足します。冷蔵庫の中に同じような食材が並び、乱れた食生活が続くと体の抵抗力が弱まり、感染症や高血圧症など病気のリスクを招くことにもなりかねません。薬を服用中の場合、管理してくれる人が誰もいないと、飲み忘れや誤った用法で飲んでしまう心配もあります。

●犯罪に巻き込まれやすくなる

近年はスマートフォンを所持し、インターネットを利用する高齢者も多くなっています（※３）。それに伴い、架空請求詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺といったサイバー犯罪に巻き込まれるリスクも高まっています。一人暮らしの高齢者の場合、「おかしいな」と思っても、近くに相談できる人がいないことから、被害に遭うケースもあるようです。

【※３】出典：総務省「令和３（2021）年版 情報通信白書」（ア 高齢者におけるデジタル活用の現状）

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd111430.html

老化により注意力が低下してくると、外出時に高齢者を狙ったひったくりや、金品を奪うための傷害事件のターゲットになりやすくなるでしょう。一緒に生活している家族や外出に同行できる人がいれば、被害に遭うリスクを回避できるかもしれませんが、一人暮らしで頼れる人が近くにいないと、犯罪を避けることが難しいケースも考えられます。

刑法犯認知件数のうち65歳以上の高齢者が被害者となった件数は、2002年の約22万5000件をピークとして刑法犯認知件数全体の減少とともに減り、2019年中は約９万2000件になりました。一方で、刑法犯認知件数全体に占める高齢者の被害件数の割合は2009年以降増え続け、2019年中は12.3％となっています（※４）。

刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の６種類に分類した「包括罪種別」でみると、2019年中の高齢者の被害割合が最も高いのが「知能犯（詐欺、横領、偽造など）」の33.9％。2000年は8.9％と少なかったのに約20年で25ポイントも上昇しています。一人暮らしの高齢者が増えることで、詐欺に巻き込まれるリスクも高まっているようです。

【※４】出典：「令和２（2020）年版 警察白書」【特集 高齢化の進展と警察活動、第1節 高齢者を犯罪・事故から守るための警察の取組、図表特１-１ 刑法犯認知件数及び高齢者の被害割合等（平成12～令和元年）、図表特１-２ 包括罪種別高齢者の被害割合（平成12～令和元年）」より】

https://www.npa.go.jp/hakusyo/r02/honbun/html/wf111000.html

●運動不足やコミュニケーション不足になる

老化の影響で身体機能が低下したり疲れやすくなったりすると、外出の機会が減って運動量が少なくなるかもしれません。それが運動不足につながり、さらに身体機能の低下を招くといった悪循環に陥ることがあります。家族と一緒に住んでいれば会話を通して脳も活性化し、孤独を感じなくて済むでしょう。しかし、テレビを眺めて座る生活が毎日続き、近所付き合いが少なく友人などがいないと、外部とのコミュニケーション不足が要因の一つとなって認知症のリスクを高めてしまいます。

高齢の親の一人暮らしのリスクに対する対応策

まずは親が元気なうちに老後生活の希望を聞いておきましょう。そこから、見守りサービスや支援サービスの利用、高齢者が暮らしやすい住まいを探すなどの対応策を考えます。

●親が元気なうちに希望を聞き、情報を集めておく

父親や母親が元気なうちに「何を優先して老後を過ごしたいか」、「どんな環境で暮らしたいか」、「老後の生活の何が不安か」など、本人の意見や気持ち、悩みを聞いておくことをおすすめします。“世間の常識”や“子供の考え”が、必ずしも本人にとって良いとは限りません。本人の意思を尊重して準備を進めることで、家族の支援を円満に受け入れてもらうことにもつながるでしょう。

日常生活についての情報も集めておきましょう。毎日食事をする時間や、家事をする様子、よく出かける場所や趣味などの生活状況を把握しておけば、どんなサポートが必要かイメージしやすく、本人の希望に合わせた介護サービスを選ぶのにも役立つかもしれません。親しい近所の人や、付き合いのある友人なども聞いておきましょう。その人と連絡先を交換してある程度の人間関係を築いておくと、タイミングを見て様子を確認しに行ってもらうなどの相談もしやすくなります。

貯金や借金、加入している保険なども把握することが重要です。親子であっても、お金の話はしにくいものですが、普段の会話からさりげなく聞き出せると良いでしょう。万一の病気やけが、介護が必要になったときの心積もりができます。親が払えない場合、家族による支援がどのぐらい必要か予測も立てられます。

●見守りサービスなどを活用する

一人暮らしの親の生活を見守る方法を検討しましょう。セキュリティー会社などの見守りサービスを利用すれば、設置したカメラや人感センサーを通して、親の安否確認ができます。異変がある場合は家族に通知がくるほか、距離が遠くてすぐに駆け付けられない場合はスタッフが代わりに確認してくれるサービスもあります。本人が緊急通報ボタンなどを携帯し、緊急時に押すことでスタッフが駆け付けるサービスや、スタッフが定期的に親の家を訪れて、健康状態や生活状況を確認する訪問サービスもあります。

●地域包括支援センターを活用する

地域包括支援センターは、高齢者の健康や生活の困りごとについて、総合的に相談に乗ってくれる機関です。社会福祉士や主任ケアマネジャーなどの専門家が対応し、具体的な解決法をアドバイスします。介護・医療・保健・福祉など地域のさまざまな社会資源を活用し、それぞれの制度の枠を超えて適切なサービスを案内してくれます。相談は無料なので、費用の心配は要りません。ただし、紹介されたサービスを利用する際には、それぞれについて費用がかかります。

地域包括支援センターは市町村（特別区〈東京23区〉を含む）ごとに少なくとも１カ所以上設けられており、対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者が利用できます。また、40～64歳でも特定疾病によって心身の機能が衰えた場合は、介護保険サービスを利用するために要介護認定の申請の手続きを地域包括支援センターで行うことができます。

●サービス付き高齢者向け住宅に住む

サービス付き高齢者向け住宅は、文字通り高齢者向けのサービスが付いている賃貸住宅です。「サ高住（さこうじゅう）」や「サ付き（さつき）住宅」とも呼ばれます。多くが民間事業者によって運営されています。建物はバリアフリーで60歳以上が入居可能となっているのが一般的です。自宅と同じように自由度の高い生活を送りながら、有資格者のスタッフにより安否確認や生活相談のサービスが受けられ、安心して暮らせるという特長があります。家賃は比較的低めに設定される傾向にあります。

見守りサービス以外にも、食事の提供サービスやハウスクリーニングなど家事代行のサービスのほか、具合が悪くなったときなど緊急時対応のサービスを提供している施設もあるようです。施設によって提供されるサービスが異なるので確認すると良いでしょう。

高齢者向けサービスも充実のUR賃貸住宅

高齢者が安心して暮らせるおすすめの住まいがUR賃貸住宅。全国に約70万戸あり、敷地内に緑が豊富で日当たりが良く、五つのタイプの高齢者向け物件があるのが特長です。

●老後一人暮らしにおすすめのUR賃貸住宅

独立行政法人都市再生機構（UR）が管理するUR賃貸住宅は、礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要です（保証会社への加入も不要なので保証料も不要）。契約時に必要なお金は、敷金（月額家賃の２カ月分）と、入居月（入居日から当月末まで）の日割り家賃、日割り共益費のみ。そのため入居時の初期費用を大幅に抑えることが可能になります。医療費や生活サポートを受ける費用など、老後は予定外の出費もあるため、入居時や更新時の出費を抑えられるのはうれしいポイントです。

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UR賃貸住宅は建物がゆったりした間隔で建てられ、敷地内に緑豊かな公園や広場が設けられた物件が多いのも魅力です。歩車分離の考えをもとにした設計で、歩行者が安心して歩行・通行できるよう、敷地内に許可を得た車しか入れないエリアが設けられている場合もあります。日当たりや風通しの良さ、緑の豊かさ、安全への配慮など、シニア世代にとって快適で安心して暮らせる環境が整っているといえるでしょう。

スーパーマーケット、郵便局、銀行、医療機関など、生活に必要なものが敷地内または隣接地に設けられている物件もあり、シニア世代も便利な暮らしを送ることができます。また、敷地内にコミュニティカフェがあったり、住民によるイベントが開催されたりするなど、世代を超えた交流が盛んなのも特長の一つです。URでは、シニア世代が安全で安心な暮らしができるよう、五つのタイプの高齢者向け賃貸住宅を用意しています。

・高齢者向け優良賃貸住宅

物件の一部の部屋（主に１階）について高齢者が使いやすいように床の段差をほとんどなくして要所に手すりが備えられ、緊急連絡用ボタンが設置されています。所得が一定以下の場合は、家賃負担の軽減措置を受けられる場合があります。

・高齢者等向け特別設備改善住宅

高齢者や障がい者のために浴室など水まわりの段差が緩和され、緊急連絡用ボタンが設置されています。

・健康寿命サポート住宅

室内の段差をなくして要所に手すりを設置するなど、入居者の転倒防止に配慮するだけでなく、散歩したくなるような屋外空間や社会参画の機会等により外出したくなる環境を備えています。

・シルバー住宅

生活援助員が入居者の生活を支援するとともに、一部の住居には緊急通報装置などのセキュリティーシステムを導入しています。
※東京都、大阪府の一部の物件のみ

・URシニア賃貸住宅（ボナージュ）

高齢者が安全に暮らせるように仕様と設備を整え、生活を支援するサービスも充実。生命保険会社や信託銀行などと提携し、終身年金保険からの年金を家賃の支払いに充てる制度も用意されています。
※横浜市または千葉市の一部の物件のみ

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●さらに高齢者にうれしいサービスも

高齢者の一人暮らしの場合、「急な体調不良やけがなどで動けなくなってしまったら…」といった不安があるのも事実。万が一の事態に早く気付いて対応できるように、URでは提携企業による見守りサービスを提供しています。安否確認センサーにより動きが確認できないとき、必要に応じて緊急連絡先などに連絡を行っています。

・立山科学株式会社「見守りサービス」

リビングルームや寝室、廊下など住戸内のよく滞在する３カ所に設置するセンサーが、利用者の日常の活動を見守るというものです。センサーが利用者の動きを確認できないときに、コールセンターから利用者に電話で確認を行います。利用者に連絡が取れないときは、必要に応じて緊急連絡先に連絡を行います。一度設置してしまえば、機器操作の必要はありません。

・ヤマト運輸株式会社「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」

このサービスで見守りのキーとなるのは電球です。トイレや廊下など、毎日使用する電球を「ハローライト電球」に交換することで、この電球が一定時間使用されていない場合に異常を検知。事前に設定した家族や友人などの連絡先へメールで知らせます。

家族や友人がすぐに駆け付けられないときは、ヤマト運輸のスタッフに利用者のもとを訪問するよう依頼もできます。電球の取り付けはヤマト運輸のスタッフが行うので、利用者の作業は不要です。

・東急セキュリティ株式会社「見守りサービス（SAFE-1）」

首都圏の団地対象のサービスです。利用者の部屋に安否確認センサー兼非常ボタンを設置。このセンサーが利用者の生活を見守り、24時間反応がないときに異常を検知します。また、利用者が非常ボタンを押すことで、自らSOSを求めることも可能です。そうした場合、事前に設定した家族や友人などの通知先にメールが届きます。

通信回線内蔵のため、電話回線や設置工事は不要。センサーを部屋に置くだけでスタートできます。さらにオプションとして、東急セキュリティ株式会社の委託先の警備員が現地へ駆け付ける「駆けつけサービス」を追加することも可能です。

URの見守りサービスをさらに詳しく

・高齢者相談窓口（シニアアドバイザー設置窓口）

物件探しの際に、高齢者が安心してUR賃貸住宅を選べるよう一部の営業センターに相談窓口が設置されています。入居を希望、検討の際に気になる点について、社会福祉士やケアマネジャーなどの有資格者（シニアアドバイザー）に聞くことができます（開設日時が窓口によって異なるため、利用時は事前の電話予約が必要です）。

URの高齢者相談窓口をさらに詳しく

●子世帯と近居でさらにお得に

UR賃貸住宅には初期費用だけでなく家賃も節約できる、ライフステージに応じたお得な家賃プランが複数用意されていて、条件を満たしている場合はぜひ活用すると良いでしょう。ここでは二世帯が近くに住む場合に適用されるプランを紹介します。

＜近居割＞

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

＜近居割WIDE＞

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは近居割WIDEエリア内のURとUR以外の住宅です。親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たにUR賃貸住宅を契約した世帯の家賃が減額されます。近居割WIDEは、地域医療福祉拠点化に取り組んでいる物件を中心に導入されています。

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一人暮らしの親が安心して元気に暮らせる住宅を選ぼう！

病気やけがの発見が遅れたり、体力の衰えから家事が難しくなったり、食生活の乱れが招く栄養不足や、犯罪に巻き込まれる可能性など、高齢の親の一人暮らしにはさまざまなリスクがあります。健康的で安全な一人暮らしを続けるには、生活しやすい環境が整った住まいを選ぶのも大切なポイント。日常的に介護が必要になったら、介護付き有料老人ホームなどの入居を検討することになるかもしれませんが、まだ、介護の必要性が低く、自立した生活を送りたいという高齢の親御さんにおすすめなのがUR賃貸住宅です。

URには高齢者が暮らしやすい、五つのタイプの高齢者向け賃貸住宅が用意されています。物件によっては生活支援アドバイザーがシニアの暮らしをサポートするほか、万が一の際に素早く対応できるよう「見守りサービス」も提供しています。また、親世帯・子世帯の二世帯が近くに住む場合、お得な家賃プランの利用も可能。入居時の初期費用も抑えることができ、住居費をトータルで節約できるのも魅力。UR賃貸住宅のHPでは、希望するエリア、家賃の範囲など条件を設定して、高齢者に合った住まいを簡単に検索できます。ぜひ気軽にチェックしてみてください。

監修／大久保 恭子