老後一人暮らしの人の現状

老後の一人暮らしは、死別や離婚で配偶者がいない人や一生独身のケースなどさまざま。結婚に対する価値観が多様化し、これから老後一人暮らしは増えることが予想されます。

●日本の高齢者の割合

世界保健機関（WHO）や厚生労働省では、65歳以上の人のことを高齢者としています。2021年10月１日時点で、65歳以上の総人口に占める割合（高齢化率）は28.9％です（※１）。2042年に65歳以上の人口は3935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。ただし、日本の総人口が減少する中でも65歳以上の割合は増えるため、高齢化率は今後も高くなっていくと考えられています。

●老後一人暮らしの人の割合

2020年時点で65歳以上の一人暮らしをしている人は約672万人（男性約231万人、女性約441万人）、65歳以上の人口に占める割合は37.1％（男性15.0％、女性22.1％）となっています。老後の一人暮らしの割合は、1980（昭和55）年以降増え続け、独身男性・独身女性ともに増加傾向にあります（※２）。

【※１】出典：内閣府「令和４（2022）年版高齢社会白書」（P２）

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

【※２】出典：内閣府「令和４（2022）年版高齢社会白書」（P10）

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_03.pdf

老後一人暮らしのリスクと対策

健康状態、人とのつながり、そしてお金のゆとりが、老後生活を穏やかに過ごせるかを大きく左右します。これらのリスクを回避できるように対策を立てておくことが重要です。

●健康寿命を延ばす

年齢を重ねれば体力や運動機能が低下し、体の動きが鈍くなります。加齢により健康に対する不安が高まるのは自然なことですので、体力の低下を予防するために日ごろから散歩や軽い運動をする習慣を付けるようにしましょう。バランスの取れた食事を心掛けることも忘れてはいけません。健康寿命を延ばすことで、人生を楽しく過ごせる期間を少しでも長く持てるようにしたいものです。

とはいえ将来的に要介護状態になり、一人暮らしができなくなる可能性もあります。健康な状態をなるべく長く維持しながら、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などへの入居を検討したり、任意後見制度を利用したりして、財産の管理をしてくれる人を探すことも重要です。

●人とのつながりを維持する

高齢になっての一人暮らしは、若いときより孤独を感じやすいといわれます。定年退職、夫婦だったパートナーとの死別や離別、子供の独立など、一人暮らしにはさまざまな背景がありますが、年齢とともに社会参加の機会が減ることで人とのつながりが失われがち。社会的な孤立や環境の変化により、心身に不調をきたすこともないとはいえません。

孤立を防ぐには、自宅で一人過ごすのではなく、家族や友人に定期的に会い、近所の人たちとコミュニケーションを取ることが大切。家族や親しい人と電話で話すだけでも孤独感を和らげることができます。可能であれば子供世帯の近くに住むのも良いでしょう。近隣との交流がしやすい集合住宅に引っ越すのも一つの方法です。デイサービスや趣味のイベント、地域の行事などに積極的に参加することでも、人とのつながりをつくれます。

●収入と支出のバランスを見直す

老後は年金を受給しながら退職金や貯金を切り崩して生活する人が多いかもしれません。ある程度の貯蓄がないと、現役時代と違って生活費が不足するリスクが高くなります。赤字を出さないように、収入と支出のバランスを見直すことが大切です。日常の生活費に加え、医療費や介護費用、持ち家のリフォーム代や、知り合いの葬式での香典など、出費の機会も増えます。また、自身の葬儀といった終活費用も想定しておく必要があります。

老後一人暮らしに必要な生活費の平均は？

老後一人暮らしにかかる生活費はいくらぐらいでしょうか。一概にはいえないところがありますが、総務省統計局のデータをもとに収入と支出の平均値を見てみましょう。

●一人暮らしの老後の収入平均

総務省統計局が2023年に公表した「家計調査報告［家計収支編］」で、高齢者の一人暮らし世帯（65歳以上の単身無職世帯）の収入を見てみましょう。年金などの社会保障給付が12万1496円、それとは別にそのほかの収入が全体の約１割程度あり、合計した実収入の平均は13万4915円です（※３）。これはあくまで月平均額であり、人によって金額に差が生じます。例えば、自営業を行っていたり不動産収入を得ていたり、私的年金も受給している場合などは、全体の収入が増えることになります。

【※３】出典：総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2022年（令和４年）平均結果の概要」（P18）

https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2022.pdf

●一人暮らしの老後の支出平均

次に支出を見てみましょう。同じく「家計調査報告［家計収支編］」によると、高齢者の一人暮らし世帯（65歳以上の単身無職世帯）の１カ月の消費支出は平均14万3139円です。内訳の主なものを見ると、食費が約3.7万円（26.2％）、住居費が約1.2万円（8.9％）、光熱・水道費が約1.4万円（10.3％）、交通・通信費が約1.4万円（10.2％）、教養娯楽費が約1.4万円（10.1％）となっています（※４）。住居費が約1.2万円と少ないのは、持ち家率が高いためだと考えられます。賃貸住宅に住んでいる場合、住居費はもっと高くなるでしょう。

【※４】出典：総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2022年（令和４年）平均結果の概要」（P19）

https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2022.pdf

●年金だけでは月平均約2.1万円不足のケースも

「家計調査報告［家計収支編］」のデータから、年金を主とする実収入の合計が約13.4万円、消費支出と税金など非消費支出を合わせた合計が約15.5万円とすると、老後の一人暮らしの生活費は毎月約2.1万円の赤字、年間で計算すると25.2万円程度が不足することに。10年間で約252万円、65～90歳まで生きた場合、25年間で約630万円の生活費が足りなくなることになります。

老後の主な収入は年金です。日本の公的年金制度は、国民年金事業と厚生年金保険の２階建て構造になっており、会社員や公務員は二つの年金制度に加入します。農業などを自営業でやってきた人は国民年金（老齢基礎年金）分のみとなることが多く、その場合の月々の収入は約6.5万円（※５）が目安となります。こちらのケースで前述の支出平均額と差し引きすると、毎月の赤字金額は約９万円となり、25年間では約2700万円の生活費が不足します。

「家計調査報告［家計収支編］」のデータは平均ですので、実際の年金の受給額や生活にかかる支出などの状況は一人一人異なります。紹介した数字がすべての人に当てはまるわけではありません。老後一人暮らしの収入や生活費の概況を把握し、自分の将来をイメージするための参考資料の一つとしてください。

【※５】出典：日本年金機構「令和３年４月分からの年金額等について」

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/202104nenkingaku.html

老後資金を準備する方法

ゆとりある老後一人暮らしを送るために、貯蓄や資産運用で準備する方法もあります。元気なら長く働くことに加えて、年金の繰り下げ受給で受給額を増やすことも可能です。

●貯蓄を計画的にする

「年金だけでは老後の一人暮らしを乗り切れそうもない」と思ったら、毎月少しずつでも積み立て貯金をしておきたいものです。なるべく早いうちから不足分を計画的に貯蓄することで、将来に備えることができます。

●長く働く

昨今、多くの企業で希望すれば65歳まで働くことができるようになりつつあります。病気にならず体が元気であれば70歳まで働ける企業も増えています。これは、2021年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法によるものです。事業主に対して65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置が努力義務として追加されたためです。

少子高齢化が進んだ日本では、労働人口の減少を補うため、高齢者でも働ける場所を比較的見つけやすくなっているようです。仕事を続けることには、経済面以外のメリットもあります。体を動かす良い機会となり、規則正しい生活を送ることで健康面のプラス効用も得られるからです。人とのコミュニケーションも増え、孤独を感じることも少なくなるでしょう。仕事をすれば生活に張り合いも生まれます。

●年金の任意加入や繰り下げ受給をする

前述の通り公的年金には国民年金と厚生年金があります。受給資格期間が足りない場合など、60歳以降も働き続けるなどして、任意加入の仕組みをうまく利用することで、年金を増やせる場合があります。

国民年金は、日本国内に住んでいる誰もが加入する年金です。20～60歳までの40年間加入して保険料を納めると、65歳から満額の年金（老齢基礎年金）を受け取ることができます。この老齢基礎年金を受け取るには10年以上の受給資格期間が必要です。

国民年金保険料の納付は60歳で終了しますが、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない人は、60歳以降でも国民年金に任意加入することで、年金受給額を増額できる可能性があります。加入の条件を満たす人は、検討してみてはいかがでしょうか。

厚生年金は、会社や組織に雇用されている人が加入する年金です。何らかの事情により加入をしていなかった期間が生じ、受給資格期間を満たしていないという人も、60歳以降はもちろん、高齢任意加入という制度を利用して70歳以上でも加入することが可能です。70歳になってからも会社員として勤務し、高齢任意加入制度を利用する場合は、年金事務所に申請しましょう。

年金は通常65歳から受け取りますが、繰り下げ受給をすることで月々の受給額を増やすことができます。１カ月繰り下げるごとに受給額が0.7％増額し、５年間遅らせれば最大42％増額されます。どのぐらいの期間遅らせられるかは、その人の貯蓄や健康状態などによって変わってきます。平均寿命も考慮して検討してみると良いかもしれません。ちなみに日本の平均寿命は2050（令和32）年時点で、男性が84.02年、女性が90.40年になると見込まれています（※６）。

【※６】出典：内閣府「令和４（2022）年版高齢社会白書」（P６）

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

●自分で資産運用をする

資産運用によって老後資金を準備することも考えられます。例えば、iDeCo （イデコ）やNISA（ニーサ）などの制度を活用する方法もあります。まずおすすめしたいのがiDeCoです。正式名称は「個人型確定拠出年金」で、公的年金に上乗せして老後の生活を賄う資金を60歳まで自分で積み立てていく制度です。掛金が自分の所得から全額控除され、運用益が非課税になる税優遇が受けられるのが魅力です。

もう一つのNISAの特長は、株式や投資信託などの運用益や配当金に、一定の条件の範囲内で税金がかからないことです。税優遇を受けられる条件や期間の上限が決まっていますが、iDeCoと違って解約はいつでも可能です。

iDeCoは60歳以降の受給年齢に到達するまで資金の引き出しは原則できませんが、NISAはいつでも金融商品を売却して現金化することができます。どちらも資産を使いたいタイミングで運用益が出ているとは限らない点にも注意しましょう。ただし、若いうちから長期で運用すれば、元本割れのリスクを軽減することはできそうです。

●持ち家を活用する

持ち家がある場合、リースバックや不動産担保ローンを活用することで老後資金を準備することもできるでしょう。リースバックは自宅を売却して現金化した後も、家賃を払いながら住むことができるサービスです。不動産担保ローンなら、不動産を担保に金融機関からお金を借りることで資産の活用が可能になります。借りたお金の使い道は自由なので、さまざまな老後資金に充てることができます。

どちらも持ち家に住み続けながら老後資金を調達できるのがメリットです。リースバックの場合、借入はありませんが所有権は移転し、家賃を払い続けなくてはならないのが、デメリットといえそうです。不動産担保ローンは、所有権は移転しませんが、返済方式や返済回数などの契約条件があり、金利や不動産評価額の変動リスクがあることをあらかじめ考慮する必要があります。

家賃と返済金のいずれも支払いが遅れると遅延損害金が発生し、もしも滞納が長期になると金額が膨らむため無理なく支払える契約をすることが大切です。また、リースバックや不動産担保ローンはさまざまな事業者が取り扱っているため、自分で情報を集め、融資額や金利の年率などを比較・検討するための手間がかかるのも注意したい点です。時間に余裕を持って、十分に調べた上で慎重に決定するようにしましょう。

長く暮らした持ち家も、年齢とともに住みづらさを感じる場合もあります。また、毎年の固定資産税だけでなく、火災保険料、設備のリフォームなどの維持費用も発生します。できれば、不動産を所有することの負担を感じる前に、売却したり賃貸に出したりして資金をつくり、快適に暮らせる高齢者向けの賃貸住宅などに住み替えられると良いでしょう。

高齢者向けサービスも充実のUR賃貸住宅

高齢者が住み替えを検討する際におすすめなのがUR賃貸住宅です。全国に約70万戸あり、敷地内の緑が豊富で日当たりが良く、高齢者が安心して暮らせる物件が豊富です。

●老後一人暮らしにおすすめのUR賃貸住宅

独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅は、礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要です（保証会社への加入も不要なので保証料も不要）。契約時に必要なお金は、敷金（月額家賃の２カ月分）と、入居月（入居日から当月末まで）の日割り家賃、日割り共益費のみ。そのため入居時の初期費用を大幅に抑えることが可能になります。医療費や生活サポートを受ける費用など、老後は予定外の出費もあるため、入居時や更新時の出費を抑えられるのはうれしいポイントです。

また、高齢者が賃貸住宅の契約を結ぶ際に保証人を探すのは大変かもしれませんが、その必要がないのも魅力といえるでしょう。高齢者を敬遠する大家さんもいるかもしれませんが、URならその心配もありません。

URの「４つのメリット」を詳しくみる

URは建物がゆったりした間隔で建てられ、敷地内に緑豊かな公園や広場が設けられた物件が多いのも特長です。歩車分離の考えをもとにした設計で、歩行者が安心して歩行・通行できるよう、敷地内には許可を得た車しか入れないエリアが設けられていることもあります。日当たりや風通しの良さ、緑の豊かさ、安全への配慮など、シニア世代にとって快適で安心して暮らせる環境が整っているといえるでしょう。

スーパーマーケット、郵便局、銀行、医療機関など、生活に必要なものが敷地内または隣接地に設けられている物件もあり、シニア世代も、便利な暮らしを送ることができます。また、敷地内にコミュニティカフェがあったり、住民によるイベントが開催されたりするなど、世代を超えた交流が盛んなのも特長の一つです。URでは、シニア世代が安心して暮らせるよう、五つのタイプの高齢者向け賃貸住宅を用意しています。

・高齢者向け優良賃貸住宅

物件の一部の部屋（主に１階）について高齢者が使いやすいように床の段差をほとんどなくして要所に手すりが備えられ、緊急連絡用ボタンが設置されています。所得が一定以下の場合は、家賃負担の軽減措置を受けられる場合があります。

・高齢者等向け特別設備改善住宅

高齢者や障がい者のために浴室など水まわりの段差が緩和され、緊急連絡用ボタンが設置されています。

・健康寿命サポート住宅

室内の段差をなくして要所に手すりを設置するなど、入居者の転倒防止に配慮するだけでなく、散歩したくなるような屋外空間や社会参画の機会等により外出したくなる環境を備えています。

・シルバー住宅

生活援助員が入居者の生活を支援するとともに、一部の住居には緊急通報装置などのセキュリティーシステムを導入しています。
※東京都、大阪府の一部の物件のみ

・URシニア賃貸住宅（ボナージュ）

高齢者が安全に暮らせるように仕様と設備を整え、生活を支援するサービスも充実。生命保険会社や信託銀行などと提携し、終身年金保険からの年金を家賃の支払いに充てる制度も用意されています。
※横浜市または千葉市の一部の物件のみ

URの「高齢者向け賃貸住宅」を探す

●さらに高齢者にうれしいサービスも

・見守りサービス

高齢者の一人暮らしの場合、「急な体調不良やけがなどで動けなくなってしまったら…」といった不安があるのも事実。万が一の事態に早く気付いて対応できるように、URでは提携企業による見守りサービスを提供しています。安否確認センサーにより動きが確認できないとき、必要に応じて緊急連絡先などに連絡を行っています。

・立山科学株式会社「見守りサービス」

リビングルームや寝室、廊下など住戸内のよく滞在する３カ所に設置するセンサーが、利用者の日常の活動を見守るというものです。センサーが利用者の動きを確認できないときに、コールセンターから利用者に電話で確認を行います。利用者に連絡が取れないときは、必要に応じて緊急連絡先に連絡を行います。一度設置してしまえば、機器操作の必要はありません。

・ヤマト運輸株式会社「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」

このサービスで見守りのキーとなるのは電球です。トイレや廊下など、毎日使用する電球を「ハローライト電球」に交換することで、この電球が一定時間使用されていない場合に異常を検知。事前に設定した家族や友人などの連絡先へメールで知らせます。

家族や友人がすぐに駆け付けられないときは、ヤマト運輸のスタッフに利用者のもとを訪問するよう依頼もできます。電球の取り付けはヤマト運輸のスタッフが行うので、利用者の作業は不要です。

・東急セキュリティ株式会社「見守りサービス（SAFE-1）」

首都圏の団地対象のサービスです。利用者の部屋に安否確認センサー兼非常ボタンを設置。このセンサーが利用者の生活を見守り、24時間反応がないときに異常を検知します。また、利用者が非常ボタンを押すことで、自らSOSを求めることも可能です。そうした場合、事前に設定した家族や友人などの通知先にメールが届きます。

通信回線内蔵のため、電話回線や設置工事は不要。センサーを部屋に置くだけでスタートできます。さらにオプションとして、東急セキュリティ株式会社の委託先の警備員が現地へ駆け付ける「駆けつけサービス」を追加することも可能です。

URの見守りサービスをさらに詳しく

・高齢者相談窓口（シニアアドバイザー設置窓口）

物件探しの際に、高齢者が安心してUR賃貸住宅を選べるよう一部の営業センターに相談窓口が設置されています。入居を希望、検討の際に気になる点について、社会福祉士やケアマネジャーなどの有資格者（シニアアドバイザー）に聞くことができます（開設日時が窓口によって異なるため、利用時は事前の電話予約が必要です）。

●子供世帯と近居でさらにお得に

URには初期費用だけでなく家賃も節約できる、ライフステージに応じたお得な家賃プランが複数用意されているので、条件を満たしている場合はぜひ活用すると良いでしょう。ここでは二世帯が近くに住む場合に適用されるプランを紹介します。

＜近居割＞

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

＜近居割WIDE＞

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは近居割WIDEエリア内のURとUR以外の住宅です。親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たにUR賃貸住宅を契約した世帯の家賃が減額されます。近居割WIDEは、地域医療福祉拠点化に取り組んでいる物件を中心に導入されています。

「近居割」をさらに詳しく

「地域医療福祉拠点化」に取り組むUR賃貸住宅をみる

安心して老後一人暮らしができる住まいを選ぼう！

どんな人でも老後一人暮らしになる可能性はあります。将来の収入や支出など想定しておけば、老後一人暮らしの生活をより具体的にイメージでき、老後資金の準備をどうするかライフプランも立てやすくなるでしょう。この記事を参考に自分なりの対策を考えてみてはいかがでしょうか。

老後一人暮らしで固定費となるのが住居費。持ち家から賃貸住宅への住み替えはもちろん、賃貸住宅に住んでいて引っ越す場合も、おすすめなのがUR賃貸住宅です。入居時の初期費用が抑えられ、お得な家賃プランがあるのが大きな魅力。医療費や生活支援サービスの費用など、何かとお金がかかる老後の生活で、うれしい賃貸住宅といえるでしょう。

URには五つのタイプの高齢者向け賃貸住宅が用意されています。物件によっては一人暮らしをサポートしてくれる生活支援アドバイザーが配置され、万が一の際も素早く対応できるよう「見守りサービス」が提供されています。親世帯と子世帯の二世帯が近くのURに住むなら、お得な家賃プランの利用も可能です。

URのHPでは、希望する間取りやエリア、家賃の範囲など条件を設定し、老後一人暮らしにぴったりな住まいを簡単に検索することができます。ぜひ気軽にチェックしてみてください。

監修／福一 由紀

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