一人暮らしの高齢者の現状は？

世界に例を見ない超高齢化が進む日本。同居家族がいる場合と一人暮らしでは、どのような違いがあるのでしょうか。生活費や意識など、調査データから比べてみましょう。

●一人暮らしの高齢者の割合

2021年10月１日時点で、日本の人口は１億2550万人、65歳以上の人口は3621万人となり高齢化率は28.9％でした（※１）。2042年に65歳以上の人口は3935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。ただし、日本は長期の人口減少過程に入っているため、65歳以上の人口が減少しても高齢化率は上昇を続け、2065年には38.4％に達する見込みです。

65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合も増加傾向にあり、1980年は男性高齢者が4.3％、女性高齢者が11.2％だったのが、2020年は男性高齢者が15.0％、女性高齢者が22.1％と増えています。今後も、少子高齢化や核家族化が進み、未婚の高齢者も増えることが考えられ、2040年には男性高齢者が20.8％、女性高齢者が24.5％になると予測されています。

【※１】出典：内閣府「令和４年版高齢社会白書」

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_03.pdf

●老後の一人暮らしにかかる生活費

生活費は、どのような暮らしをするか、趣味や人付き合い、健康状態のほか、住んでいる地域によっても変化します。国が行っている家計調査（※２）から毎月の平均値を見てみましょう。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は23万6576円、消費支出は22万4436円です。65歳以上の単身無職世帯の実収入は13万5345円、消費支出は13万2476円となります。消費支出には税金や社会保険料が含まれないため、実際の支出総額は、年金が主となる収入総額を上まわり、家計の収支は赤字になっています。

夫婦と単身世帯では、夫婦の方が消費支出の全体額が大きいのは当然ですが、支出を項目別に見ていくと、単身世帯のみ特定の項目の支出割合が高くなっていることが分かります。「住居」、「光熱・水道」、「教養娯楽」、「交際費」が主なものですが、これらが増えることもあって、一人当たりの消費支出額で比較すると、単身世帯の方が割高になっています。

自分で調整可能な「教養娯楽」、「交際費」が増えるのは良いとしても、「住居」、「光熱・水道」は簡単には減らせないことが多いため、一人暮らしの生活費で注意したいポイントといえるでしょう。国の調査は平均値となるためひとくくりにできませんが、前述の通り年金だけでは毎月不足分が発生し、家計が赤字となっている状態が見受けられます。なるべく資産を維持しながら計画的に老後を暮らすことが重要です。

【※２】出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年」

https://www.stat.go.jp/data/kakei/2021np/gaikyo/pdf/gk02.pdf

●老後の一人暮らしに対する意識

一人暮らしの高齢者の方が、寂しさや不安などを感じやすいと考えがちですが、実際はどうなのでしょうか。高齢者の日常生活・地域社会への参加に関して国が行っている調査（※３）で、「将来の日常生活全般についての不安」について聞いたところ、配偶者と同居する人は「自分や配偶者の健康や病気のこと」（84.0％）、「自分や配偶者が寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」（70.5％）が上位となる結果でした。

一方、一人暮らしの場合は相手がいないためか、「自分や配偶者の健康や病気のこと」や「自分や配偶者が寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」は下位に。一人暮らしで未既婚の場合は「頼れる人がいなくなり一人きりの暮らしになること」（34.7％）、配偶者あるいはパートナーと離別している場合は「生活のための収入のこと」（43.8％）の項目が高くなるなど、傾向に違いがあるようです。

「日ごろ特に心がけている点や活動」について聞いたところ、配偶者と同居する人は「健康管理」（72.7％）、「食事」（71.8％）が高くなります。一方、一人暮らしで未既婚の場合は「健康管理」（57.1％）より「食事」（67.3％）が上位となり、夫や妻またはパートナーが亡くなっている場合は「家事」（63.9％）、「家族・親戚とのつきあい」（48.9％）、「近隣、友人、仲間とのつきあい」（47.3％）が上位となるなど、ここでも傾向が異なります。

こうして見てみると、健康状態や所得額によって人それぞれに異なるでしょうが、自分の生活を大切にしたり、人との付き合いを重視したりする傾向があるのが、一人暮らしの特徴といえるかもしれません。先に生活費の項目で、一人暮らしの場合は「教養娯楽」、「交際費」の支出割合が高くなるとお伝えしましたが、なるほど納得できます。

【※３】出典：内閣府「令和３年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果（全体版）」

https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r03/zentai/pdf/2_2_1.pdf

https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r03/zentai/pdf/2_2_3.pdf

高齢者が一人暮らしをするリスク

病気やけがの心配だけでなく、徐々に体力が低下することで自活する力が衰えていくなど、同居家族の支援のない高齢者の一人暮らしには注意したい点があります。

●病気やけがの発見が遅れる

年齢とともに免疫力や運動機能が低下することで、病気やけがのリスクが高くなります。部屋の中での転倒や誤嚥（ごえん）、熱中症、低体温症などは、同居家族の見守りがあれば悪化する前に対処が可能ですが、一人暮らしでは難しいこともあります。外出先で身体の症状が悪化した場合も、すぐに家族のサポートが受けにくいケースがあるかもしれません。きちんと定期健診を受け、栄養バランスの取れた食事や、運動する習慣を身に付けることで、健康を維持できるようにしましょう。

●家の手入れがしにくくなる

一戸建ての広い家に暮らしていても、一人暮らしで使うスペースは限られています。身体機能が衰えてくると、２階へ行くため階段を上がるのがおっくうになったり、庭の草むしりなども手が行き届かなくなったりします。日常的に使う浴室やトイレ、キッチンであっても、掃除の負担が重く感じられるようになるかもしれません。移動時の転倒によるけがなどを防げて、衛生的な環境を維持しやすい、比較的部屋がコンパクトなマンションや平屋などに暮らすのが良さそうです。

●社会参加の機会が減る

足腰など身体機能だけでなく、目や耳など感覚機能が鈍くなると、だんだんと外出が減ってしまうかもしれません。“孤独・孤立”が脳機能の低下につながり、認知症のリスクが高まるともいわれています。家族や友人、近所の人など、身近な人とのコミュニケーションは、心身の健康にとって非常に重要。趣味の仲間とイベントに参加したり、ボランティア活動をしたりするアクティブシニアも見かけます。一人暮らしの場合は、外出する機会や手段を積極的に設けるのがおすすめです。

●犯罪に巻きこまれやすくなる

高齢者をターゲットにした特殊詐欺などの犯罪は増加傾向にあるといわれています。振り込み詐欺や悪質商法などに限らず、強盗や殺人などの凶悪犯罪に遭うケースもあり、一人暮らしの場合は特に注意が必要です。近くに相談できる相手がいて、犯罪や防犯に関する情報を得る機会があれば、被害を抑止できるかもしれません。周りに民家の少ないエリアより、周辺住民の援助を受けられるエリアで暮らせると良いでしょう。

高齢者の一人暮らしに賃貸物件がおすすめの理由

高齢者の一人暮らしで想定されるリスクを、低減する方法の一つが賃貸住宅への住み替え。ライフステージの変化に合わせて、希望する暮らし方を選べるのがその理由です。

●なぜ老後に賃貸物件なのか？

・ミニマムな住まいで毎日を快適に

お伝えしたように、家族と一緒に広めの一戸建てや、庭のある住まいに暮らしていて、一人暮らしになった場合、家の維持管理が大きな負担になることも。そんなときは、一人暮らしに見合った広さの賃貸住宅に住み替えることを検討してみてはいかがでしょうか。一般的な賃貸マンションはもちろん、老後資金にゆとりがあり、よりアクティブな生活を送りたいという人なら、フィットネスルームやシアタールームなどの共用設備が充実しているシニア向け分譲マンションという選択肢もあります。

まだまだ元気だけれど、一人暮らしの心配事を減らしたいなら、サービス付き高齢者向け住宅も良いかもしれません。これは安否確認と生活相談などの支援サービスを受けながら、家賃などの負担を比較的抑えて入居できる賃貸住宅です。“自立した生活を送ることができる高齢者向け”のタイプのほかに、“介護職スタッフの支援が必要な高齢者向け”のタイプもあり、申込者本人の年齢などの入居条件があるので、興味があれば確認してみてください。

・人との関わりや生活サポートが得られる

高齢者が一人暮らしをする場合、人とのつながりを持てる環境で暮らすことが大切です。賃貸住宅に住み替えるなら、近くに家族や知人がいるところが良いでしょう。もしものときに頼れるのはもちろん、何気ない会話などの触れ合いが心身の刺激となり、生きる意欲や健康的な生活の原動力になります。誰も知り合いのいない賃貸住宅に引っ越すのであれば、民間企業の見守りサービスや、自治体の高齢者支援などを活用できると良いかもしれません。

現役時代に仕事や家族のために自分の時間を使ってきた人は、一人暮らしになったときに人生を楽しむ方法を見つけるのが大変という話も聞きます。一人暮らしでも、社会的交流を持つことができるよう、サービス付き高齢者向け住宅の中には、レクリエーションやイベントが盛んなところもあるようです。本格的な介護サービスが必要になったら老人ホームへ移るなど、ライフステージに合わせた住み替えで健康寿命を延ばしましょう。

●老後に必要な環境と経済面のバランスを考える

一人暮らしを快適にする住環境を手に入れる方法として賃貸住宅を紹介してきましたが、経済的な面でのメリットも着目したいポイントです。家族と一緒に暮らしていた広めの一戸建てやマンションを維持するためには、毎年の固定資産税だけでなく、火災保険料などの維持費用がかかります。また、トイレや浴室、キッチンなど水まわり設備の修繕費用など、予定外の支出が負担となることもあるでしょう。

自分が賃貸住宅に引っ越すことで、これまで住んでいた自宅を売却したり、貸し出して収益を得たり、売却せずに不動産担保ローンで融資を受けるなど、資産の活用が可能になります。前述の通り国の調査では、高齢者世帯の月々の平均支出総額は、年金が主となる平均収入総額を上まわり、家計の収支は赤字になっています。不動産を所有している場合は、賃貸住宅への引っ越しが資産活用の方法の一つとなるかもしれません。

高齢者の一人暮らしのための物件の探し方

高齢者の一人暮らしで、賃貸物件を探す際に注意したい点をまとめました。Webサイトの物件情報の写真などでおおよその確認ができたら、必ず契約前に内見をしましょう。

●バリアフリーの物件を選ぶ

段差のない床、手すりの設置、通行幅の確保など、高齢者が暮らしやすいよう配慮されたバリアフリーの物件を選びましょう。今は大丈夫でも徐々に足が上がりにくくなり、玄関や浴室などの小さな段差でも、つまずくようになることがあります。一般の賃貸住宅でもバリアフリーの物件は増えており、サービス付き高齢者向け住宅の場合は全物件がバリアフリーとなっています。なお、エレベーターがあっても、災害時や点検時に使用できないことがあるため、階段の上り下りがない１階もしくは低層階がおすすめです。

物件だけでなく、周辺環境に高齢者が暮らしやすい条件がそろっているかも重要です。徒歩圏内にスーパーマーケットやドラッグストアがあり買い物がしやすいか、公共交通機関や医療機関へのアクセスが良いか、なども確認したい点です。車を運転している人でも、将来的に免許の返納などで乗らなくなることを考えておく必要があります。車が入らない商店街、ゆっくり散歩ができる公園などがあると、高齢者が暮らす環境としてなお良いでしょう。

●生活支援や見守りサービスのある物件を選ぶ

高齢者の一人暮らしは当人だけでなく、離れて暮らす家族も何かと心配事が多いもの。安否確認サービスや、見守りカメラなどのサービスが導入された物件で暮らせると安心です。一般の賃貸住宅でも、個人で民間企業のサービスを利用することができますが、先にお伝えした通り、サービス付き高齢者向け住宅ならすべての物件で安否確認と生活相談のサービスが利用可能です。提供されるサービスの内容や費用は、会社ごとに異なるため複数の会社を比較して選ぶのがおすすめです。

さらに防犯面の設備や体制が整っていればなお安心です。高齢者をターゲットにした訪問販売や押し売り、行政の人間を装った詐欺、空き巣や強盗に遭わないよう、防犯カメラやオートロック、モニター付きインターフォンのある物件や、管理人が常駐する物件だと良いでしょう。高齢者が交流できるコミュニティのある物件であれば、普段の生活を楽しくできるだけでなく、万が一の際に助け合うこともできます。

●家族・親族と近居する

頼りになる家族や親族の住まいの近くにある賃貸物件を選べば、健康面などの心配は緩和されるかもしれません。一人暮らしの住まいを家族が定期的に訪ね、何か問題があっても家族どうしで相談や助け合いが可能な状態なら、貸主（大家さん）も不安を感じずに物件を貸すことができるでしょう。実際、高齢者が賃貸物件に入居する際には、体調の悪化など健康面の心配や、家賃の支払いが滞る経済面の不安から、入居の審査が通りにくいケースもあるようです。

高齢者向けサービスも充実のUR賃貸住宅

独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅は全国に約70万戸。高齢者が住みやすい多彩な物件がそろっていて、希望の部屋を見つけやすいのが魅力です。

●老後の一人暮らしにおすすめのUR賃貸住宅

URは礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要です（保証会社への加入も不要なので保証料も不要）。契約時に必要なお金は、敷金（月額家賃の２カ月分）と、入居月（入居日から当月末まで）の日割り家賃、日割り共益費のみ。そのため入居時の初期費用を大幅に抑えることが可能になります。医療費や生活サポートを受ける費用など、老後は予定外の出費もあるため、入居時や更新時の出費を抑えられるのはうれしいポイントです。

URは建物がゆったりした間隔で建てられ、敷地内に緑豊かな公園や広場が設けられた物件が多いのも特長です。歩車分離の考えをもとにした設計で、歩行者が安心して歩行・通行できるよう、敷地内には許可を得た車しか入れないエリアが設けられていることもあります。日当たりや風通しの良さ、緑の豊かさ、安全への配慮など、シニア世代にとって快適で安心して暮らせる環境が整っているといえるでしょう。

スーパーマーケット、郵便局、銀行、医療機関など、生活に必要なものが敷地内または隣接地に設けられている物件もあり、シニア世代も、便利な暮らしを送ることができます。また、敷地内にコミュニティカフェがあったり、住民によるイベントが開催されたりするなど、世代を超えた交流が盛んなのもURの特長の一つです。

URには、シニア世代が安心して暮らせるように、五つのタイプの高齢者向け賃貸住宅が用意されています。

・高齢者向け優良賃貸住宅

物件の一部の部屋（主に１階）について高齢者が使いやすいように床の段差をほとんどなくして要所に手すりが備えられ、緊急連絡用ボタンが設置されています。所得が一定以下の場合は、家賃負担の軽減措置を受けられる場合があります。

・高齢者等向け特別設備改善住宅

高齢者や障がい者のために浴室など水まわりの段差が緩和され、緊急連絡用ボタンが設置されています。

・健康寿命サポート住宅

室内の段差をなくして要所に手すりを設置するなど、入居者の転倒防止に配慮するだけでなく、散歩したくなるような屋外空間や社会参画の機会等により外出したくなる環境を備えています。

・シルバー住宅

生活援助員が入居者の生活を支援するとともに、一部の住居には緊急通報装置などのセキュリティーシステムを導入しています。
※東京都、大阪府の一部の物件のみ

・URシニア賃貸住宅（ボナージュ）

高齢者が安全に暮らせるように仕様と設備を整え、生活を支援するサービスも充実。生命保険会社や信託銀行などと提携し、終身年金保険からの年金を家賃の支払いに充てる制度も用意されています。
※横浜市または千葉市の一部の物件のみ

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●さらに高齢者にうれしいサービスも

・見守りサービス

高齢者の一人暮らしの場合、「急な体調不良やけがなどで動けなくなってしまったら…」といった不安があるのも事実。万が一の事態に早く気付いて対応できるように、URでは提携企業による見守りサービスを提供しています。安否確認センサーにより動きを確認できないとき、必要に応じて緊急連絡先などに連絡を行っています。

・高齢者相談窓口（シニアアドバイザー設置窓口）

物件探しの際に、高齢者が安心してUR賃貸住宅を選べるよう相談窓口が設置されています。入居を希望、検討の際に気になる点について、社会福祉士やケアマネジャーなどの有資格者（シニアアドバイザー）に聞くことができます（開設日時が窓口によって異なるため、利用時は事前の電話予約が必要です）。

●子世帯と近居でさらにお得に

URには初期費用だけでなく家賃も節約できる、ライフステージに応じたお得な家賃プランが複数用意されており、条件を満たしている場合はぜひ活用すると良いでしょう。ここでは二世帯が近くに住む場合に適用されるプランを紹介します。

＜近居割＞

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

＜近居割WIDE＞

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは近居割WIDEエリア内のURとUR以外の住宅です。親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たにUR賃貸住宅を契約した世帯の家賃が減額されます。近居割WIDEは、地域医療福祉拠点化に取り組んでいる物件を中心に導入されています。

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UR賃貸住宅なら高齢者の一人暮らしでも安心、快適に暮らせる

お伝えしてきたように、加齢とともに体力が低下しても、けがや病気をせずに健康であるためには、住まいと周辺の環境がとても重要です。特に高齢者の一人暮らしの場合は、安否確認などの見守りだけでなく、人と人の触れ合いが保たれることが健康寿命に影響することが分かっています。できるだけ介護を受けず、心も体も元気な状態が長く続くよう、うまく住み替えができると良いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、バリアフリー設備が整い、しかも住居費を抑えて暮らせるUR賃貸住宅です。五つのタイプの高齢者向け賃貸住宅が用意され、物件によっては生活支援アドバイザーが高齢者の暮らしをサポート。万が一の際に素早く対応できるように見守りサービスも提供しています。まだ介護の必要性は低いけれど、安心して暮らせる住まいを探しているという場合は、ぜひUR賃貸住宅も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

監修／大久保 恭子

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