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住民票の移し方。基本的な方法や手続きのポイント、注意点
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住民票は“住民の居住関係を公に証明するもの”です。引っ越しのときは転居届や転出届、転入届などを提出期限内に役所へ出し、住民票を異動しておくことが必要です。そのままにしておくと新居での行政サービスを受けられず、運転免許証の更新や、選挙の投票などにも支障が生じます。ここでは住民票を移す方法や、その際の注意点を紹介します。スムーズに手続きを行い、快適な暮らしをスタートするための参考にしてください。
基本的な住民票の移し方
同じ市区町村内で引っ越しの際は「転居届」のみの提出で手続きを終えられる場合があります。異なる市区町村への引っ越しは「転出届」と「転入届」などが必要になります。
●同じ市区町村内で引っ越しの場合
同じ市区町村の中で引っ越しの場合は、市役所や区役所、区民事務所など、住まいのある自治体の窓口で「転居届」を提出します。窓口に備え付けられている「住民異動届」の「転居届」にチェックを入れ、必要項目を記入すれば手続きが完了となることもあるようです。これで住民票を「異動」したことになり、新しい住所が記載された住民票の写しも取得できます。
手続きをする際は「本人確認書類」と「印鑑」が必要になりますが、引っ越しする本人が届け出る場合は「印鑑」が不要な自治体もあります。各自治体のHPなどで「印鑑」が必要かどうかを事前に確認しておくと良いでしょう。
住民票の写しには、氏名、生年月日、性別、住所、住民となった年月日、届出日および従前の住所などが記載されます。世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍および筆頭者氏名などについては、記載の有無を選択できます。住民票の内容に基づいて国民健康保険や国民年金、児童手当、選挙人名簿への登録など各種行政サービスが提供されます。
●異なる市区町村へ引っ越しの場合
今の住所とは違う市区町村に引っ越しの場合は、「転出届」と「転入届」が必要です。まず住んでいる市区町村の役所の窓口で、「住民異動届」に必要事項を記入した「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取ります。次に転居先の市区町村の役所の窓口で「転入届」と、前の市区町村で受け取っている「転出証明書」を提出します。
「転出届」も「転入届」も手続きするときに「本人確認書類」を求められますが、「印鑑」が必要かどうかは自治体によって異なるようですので、HPなどで確認しておきましょう。
なお、「転出届」については郵送で提出し、「転出証明書」を返送してもらうこともできます。「転出届」を出す前に遠方に引っ越しをしてしまい、前の住所がある自治体の役所に出向けないときなど、この方法を利用すると便利です。「転入届」の届出については郵送での手続きはできません。本人もしくは代理人が、転居先の役所に出向く必要がありますので注意してください。
郵送での「転出届」の手続きに必要な「住民異動届」は、市区町村のHPからPDFをダウンロードして入手、もしくは郵送での請求となる自治体もあるようです。必要事項を記入したら「本人確認書類」のコピーを添付します。国民健康保険に加入している人は国民健康保険証の同封が必要になることもあります。切手を貼った返信用封筒の準備など、詳細は手続きを行う市区町村のHPなどで確認してください。
郵送だけでなく、オンラインで「転出届」の手続きを行う方法もあります。マイナンバーカードとマイナンバーカードに対応したスマートフォン、またはマイナンバーカードとパソコンとICカードリーダーがあれば、必要な情報を入力・送信することで手続きが完了します(本人確認のため署名用電子証明書暗証番号の入力が必要です)。処理完了のメールが届いた後で、転入先の市区町村の窓口へ行き「転入届」の手続きを行います。
スマートフォンやパソコンがなくても、マイナンバーカード(個人番号カード)か住民基本台帳カード(住基カード)を持っていれば、転出入の手続きの際に「転入届の特例」の適用が受けられ、紙による「転出証明書」の交付が不要となります。「転入届の特例による転出届」を転出する市区町村に郵送するか、窓口に持参すれば、転入先の市区町村での手続きは「転入届」のみで完了します。
マイナンバーカードなどを利用した便利な手続きの方法については、市区町村のHPで確認するか、直接問い合わせると良いでしょう。「転居届」、「転出届」、「転入届」など、住民票の異動手続きをする役所の窓口の名称は、戸籍住民課や市民課など自治体によって異なります。直前になって慌てないよう担当窓口を確かめておけると良いかもしれません。
「転居届」や「転出届」の手続きは引っ越しする日の約2週間前からできるので余裕を持って行い、引っ越し当日までに済ませておきたいものです。自治体によっては、土日の一部の時間帯で受付しているケースがあります。平日忙しくて役所に行くのが難しい場合は、平日以外の対応について調べて、引っ越しに間に合うように手続きを進めましょう。
住民票の異動の手続き方法は比較的簡単で、窓口での所要時間も30分前後の場合が多いようです。しかし、引っ越しのシーズンになると、窓口が閉まる午後5時前など時間帯によっては混雑し、予想外に時間がかかることもあるかもしれません。混雑状況をHPなどでお知らせしている自治体もありますので、事前に確認すると便利です。
特別な状況での住民票の移し方
海外へ引っ越しするときの「転出届」や帰国した後の「転入届」はどうすれば良いのでしょうか。また、住民票の異動手続きは代理人でもできるのかなど、確認しておきましょう。
●海外への転出もしくは海外からの転入
海外での滞在期間がおおむね1年以上となる場合は「転出届」が必要になりますが、1年未満の旅行や出張、留学などでは「転出届」が必須というわけではないようです。「転出届」の手続きは国内と同様ですが、転出先の住所には国名を記入するだけで大丈夫です。ただし、「転出証明書」は発行されません。
海外で長期滞在を終えて帰国した人で、国内におおむね1年以上滞在する予定の場合は「転入届」の提出が必要になります。必要書類は、入国日が分かるパスポート(入国日が分かる飛行機搭乗券の半券でも可)、本人確認書類、戸籍全部事項証明書または戸籍謄本(転入先に本籍地がある場合は不要)、戸籍の附票の写し(転入先に本籍地がある場合は不要)、年金手帳などです。
●代理人による手続き
「転居届」、「転出届」、「転入届」は、いずれも代理人が提出することができます。その際、引っ越しをした本人が作成した委任状が必要になります。ただし、同一世帯の家族であれば、本人以外でも手続きを行うことができ、委任状はいりません。未婚で同居中のカップルでも届出をして同一世帯員になっている場合は、委任状なしで手続きができます。同じ住所に住んでいる家族でも世帯が異なる場合などは代理人の扱いになり、委任状を求められるので注意しましょう。
委任状の書式は自治体によって異なります。事前に市区町村のHPなどで確認しておきましょう。書類は窓口でもらえるほか、HPからダウンロードできる場合もあります。なお、代理人が「転居届」、「転出届」、「転入届」を行うときに必要な書類は、委任状のほかに代理人の本人確認書類、代理人の印鑑、本人の印鑑、本人のマイナンバーカード(お持ちの方)、または本人のマイナンバー通知カードです。転入手続きには「転出証明書」も必要です(海外からの転入の場合は不要)。
住民票の異動に関する注意点
住民票の異動手続きは定められた期限内に行うことになっていますが、転居先に一時的に住む場合など住民票を移さなくても良いケースもあります。
●住民票を移す期限
住所異動については、法令により転居後14日以内に新住所のある市区町村の役所で手続きをしなくてはならず、届出期間内に手続きをしないと罰金を科せられると定められています。しかし、新型コロナウイルス感染症の状況下では、感染拡大を防止するために外出を控えている場合などの取り扱いとして、14日を過ぎても手続きができ、罰金も科せられないなどの方針が国から示されました。
ご存じかもしれませんが、正当な理由があるときは、例外として住民票を移さなくても良いとされています。例えば、転居先に一時的に住み、1年以内にもとの住所に戻る予定がある場合や、定期的に実家に帰省し、生活の拠点が変わらない場合がそうです。進学のために一人暮らしをしている学生や、家族と離れての短期の単身赴任なども該当し、住民票の異動は任意とされています。
注意したいのは、住所を変更したのに住民票の異動手続きをしないことで、さまざまなデメリットが生じることです。引っ越し後に市区町村の行政サービスを受けられず、公共施設の利用も制限されます。運転免許証の更新手続きは、住民票に記載されている現住所の都道府県でしかできません。新居の最寄りの運転免許センターや警察署で更新することができず、わざわざ以前の住所の近くにある運転免許センターや警察署に行く必要があります。
転居先の自治体に住民票がなければ、転居先での選挙人名簿に登録されません。そのため、転居先の地域で行われる選挙では投票できないことになります。前の住所での選挙に参加することはできますが、投票のために戻らなくてはなりません。また、確定申告の申告先は、原則として1月1日に住民票のある住所地を管轄する税務署となっています。確定申告を行っている人は注意した方が良いでしょう。
●本人確認書類の準備
手続きの際の本人確認書類として認められているのは、運転免許証やマイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード、パスポートなど、官公庁が発行する顔写真付きの証明書です。国民健康保険被保険者証などの健康保険証(被保険者証)や、年金手帳も本人確認書類として利用できますが、顔写真が貼付されていないため別の書類を用意しなければならないケースが多いようです。
自治体によって本人確認書類のルールが異なるため、事前に確認しておきましょう。なお、外国人住民、外国籍の人を含む世帯が、引っ越しで住所を変更する場合は、全員の在留カード、特別永住者証明書などが必要になります。
別の市区町村へ引っ越しする場合、「印鑑登録」は「転出届」が受理された時点で抹消されます。引っ越し先で「転入届」を提出するときに「印鑑登録」を一緒に行うことで、何度も足を運ばずに済みます。また、転入先でマイナンバーカードや住民基本台帳カードの継続利用を希望する場合は、こちらの手続きについても忘れないようにしましょう。
引っ越し先を探しているならUR賃貸住宅がおすすめ
引っ越しには住民票の異動以外にもさまざまな手続きが必要な上、多くのお金もかかります。手続きにかかる手間や費用を少しでも減らせるとうれしいですね。
●UR賃貸住宅の魅力
UR賃貸住宅は独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸物件です。URは礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要で、契約時に必要なお金は、敷金(月額家賃の2カ月分)と、入居月(入居日から当月末まで)の日割り家賃、日割り共益費のみ。そのため新規契約時の初期費用を大幅に抑えることが可能です。
URは保証人だけでなく保証会社も不要なため、いろいろと大変な引っ越し手続きの依頼や手配の手間を減らせます。また、URの契約更新は自動更新のため、面倒な手続きがいらず安心して住み続けることができます。一般の賃貸住宅の多くは更新料として2年ごとに家賃の1~2カ月分を払う必要がありますが、URならこのお金が不要になるので、長く住むほど住居費の支出を抑えることにつながります。
URでは、所定の条件を満たせば、家賃そのものがお得になるプランも設けられています。これらを利用すれば、お得な家賃で一定期間住み続けることができます。条件を満たしている場合は、ぜひ活用をおすすめします。
- <近居割>
- 募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
- <U35割>
- 3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※3年間の定期借家契約
- <そのママ割>
- 3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯です。
※3年間の定期借家契約
- <子育て割>
- 新婚世帯は最長3年間、子育て世帯は最長6年間、その二つを切り替えた場合に最長9年間、家賃の最大20%(所得に応じた減額となります。上限2万5000円)がサポートされます。対象は結婚5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。
●更新のない定期借家プランもおすすめ
単身赴任者や転勤の予定のある人には、契約期間が決まっているURライト(定期借家)もおすすめです。更新がないため、住居費を抑えることが可能です。
- <URライト(定期借家)>
- 契約期間を入居開始可能日から3年とし、契約の更新はありませんが、その代わり月々の家賃を通常よりも抑えることができます(契約期間が3年を超える場合は、一部を除き通常家賃と同額です)。
URで引っ越しの手間や費用を軽減して、新生活をスタート!
引っ越しをするときは住民票の異動以外にも、電気・ガス・水道・電話・銀行・保険・郵便局などの住所変更手続き、子供の転校手続きなど、さまざまな手続きが必要です。住所変更についての届出書には、引っ越し前に提出できるものもあるので早めに済ませておきましょう。
引っ越し先で「世帯変更届」が必要になる場合は、速やかに手続きをしましょう。「世帯変更届」には、世帯主が変わったときの「世帯主変更」や、世帯を別々にする「世帯分離」、世帯を一つにする「世帯合併」などがあります。「世帯変更届」は変更が生じてから14日以内に届けなければならないので注意が必要です。
引っ越しでは、新居の初期費用や旧居の退去費用、引っ越し費用などの出費がかさみます。URなら礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要で、退去するときも何かと便利です。URは最短で14日前までに契約解除届を提出すれば良く、月の途中での解約は日割りで家賃を支払います。急な引っ越しでも比較的スムーズに手続きができ、余分な出費を抑えやすくなります。
URのHPでは、地域や間取り、家賃の範囲など条件を指定することで、希望する物件を簡単に探すことができます。引っ越しを考えているなら、ぜひ検討してはいかがでしょうか。
監修/加藤 哲哉
引っ越しの手間や費用の負担を減らせるUR賃貸住宅がおすすめ!
- ・同じ市区町村内で引っ越しの場合は「転居届」を提出し、異なる市区町村への引っ越しは「転出届」と「転入届」を提出。代理人が手続きすることもできる
- ・住民票を異動しないと引っ越し先の行政サービスを受けられないことも。オンラインの届出などを活用すればスムーズな手続きが可能
- ・URなら礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要。入居時の費用や手間を抑えられて、お得な家賃プランで入居後の住居費も節約できる
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