家賃補助の種類（１）勤務先の福利厚生

家賃補助の代表的な例は、勤務先が設けているものでしょう。これは法律で一律に決められた制度ではないため、補助を受けられる条件や金額は企業・団体によってさまざまです。

●勤務先が実施する家賃補助の特徴

勤務先の企業や団体が設ける家賃補助制度は、福利厚生の一つとして従業員全員または社内規定で定めた家賃補助の支給条件を満たす人に対し、手当を支給するもの。「住宅手当」や「家賃補助」、「家賃手当」などと呼ばれ、給与に手当を上乗せして支給するところが多いようです。このほか、企業が所有または借り上げた物件に従業員が住み、相場よりも安い家賃を払うといった社宅制度も家賃補助に含まれるでしょう。

企業・団体による家賃補助は法律で一律に決められた制度ではなく、勤務先によって補助を受けられる条件や金額などは異なっています。そのほか家賃補助の制度を導入していないケースも見られます。また、家賃補助という言葉から「賃貸住宅の家賃の補助」といった印象も受けますが、実際には購入した持ち家の住宅ローン返済を補助するところもあり、内容は実施する企業・団体によってさまざまです。

厚生労働省の「令和２年　就労条件総合調査」では、家賃補助（調査では「住宅手当など」と表記）を支給している企業は47.2％で、平均額は１万7800円となっています。全体的な傾向として、従業員数が多く、規模が大きい企業ほど支給している割合が高く、平均額も多くなっています。

こうした家賃補助は、日本の高度経済成長期に普及したといわれ、景気後退期に入ってからは企業の経費節減の一環として支給額の減額、制度の廃止も多く行われました。ただ、近年は家賃補助を支給する企業の割合や支給額が増加した傾向も一部で見られ、従業員確保の目的などで福利厚生を手厚くする企業が目立ち始めているのかもしれません。

●メリット・デメリット

勤務先からの家賃補助によるメリット・デメリットについて紹介します。

・メリット

家賃は毎月の支出の1/4から1/3程度、といった目安があるように、家賃は家計で大きな割合を占めると考えられます。これは基本的に毎月同じ金額を払う固定費のため、食費や光熱費のように工夫して節約することも難しい支出です。

しかし、各種の家賃補助が利用できれば家賃の負担が軽くなり、その分を貯蓄に充てるなど家計をやりくりしやすくなるでしょう。特に勤務先からの家賃補助の場合、支給の条件の確認や支給手続きなどが社内でできる点などが便利です。

・デメリット

デメリットというよりも注意点に当たりますが、勤務先からの家賃補助は法律によるものではなく、企業・団体が提供する従業員の福利厚生の一つです。このため、勤め先の都合などによって支給対象の変更や支給額の減額、制度の廃止が行われる場合があります。充実した家賃補助に頼って賃貸物件を選んでいると、制度が変更されたときに家計のやりくりが難しくなる可能性があるので気を付けましょう。

また、一般的に家賃補助は給与に含まれる形となり、通常の給与と同様に社会保険料や所得税が引かれて支給されます。また、家賃補助によって所得が増えた分、住民税の所得割部分も増えることになります。

家賃補助の種類（２）国や自治体の制度

各自治体でも個人に対する家賃補助を行っています。利用する場合は所定の条件を満たし、自ら申請することが必要なため、補助を受けるには事前の情報収集が重要です。

●自治体の家賃補助

・特徴

住んでいる都道府県や市区町村などの自治体が、住民を対象にした家賃補助制度を設けている場合があります。家賃補助の条件や金額は制度のある自治体ごとに異なり、対象もほかの自治体からの移住者向け、単身世帯向け、子育て世帯向け、高齢世帯向けなど多様。自治体が家賃の負担を減らすよう経済面で支援をして、住民の満足度を上げたり定住を促したりする仕組みといえるでしょう。まずは自治体のホームページや窓口などで制度の有無や条件を確認してみましょう。

この中でも、新婚世帯や子育て世帯向けの家賃補助は、少子化対策の一環としても充実が図られる傾向にあります。所定の世帯所得を下回るなどの制限はあるものの、その基準が次第に緩和され、利用しやすくなっているといえます。国は児童手当で子育て世帯の家計を支援していますが、収入が少ない家庭などに対しては、住環境などが子育てに配慮された民間の賃貸住宅を地域優良賃貸住宅とし、この物件に入居した家庭に、自治体とともに家賃の一部を補助する政策を行っています。

また、過疎化や高齢化などの課題を特に重視する自治体では、定住人口の増加を目指して移住者向けの物件探しや家賃補助の制度を設けているところも多くなっています。

・メリット

自治体の家賃補助は、所定の条件を満たせば、勤務先が家賃補助制度を持つ企業・団体でなくても利用できます。対象は「自治体内の良質な民間賃貸住宅に転入・転居した子育てファミリー世帯」、「自治体内の賃貸住宅に転入・転居した若年世帯」、「自治体内の郊外から都市部に引っ越した世帯」などさまざまで、これに収入や家族の年齢といった条件が加わる場合もあります。支給額は数千～数万円ほどを上限に、賃貸住宅の家賃や家族構成などで決定されるようです。さらに、ほかの自治体から引っ越してくる場合、引っ越し費用の一部を助成する制度を設けている自治体もあります。

・デメリット

自治体の家賃補助は、家賃補助制度の有無を調べ、条件に該当することを確認した上で、世帯主などが自分で書類に記入し、窓口に提出して申請しなければ受給できないことがほとんどです。そうした手続きの手間はデメリットといえるでしょう。また、申請期間を「○月から○月まで」、「住み始めて○年まで」と限定している自治体も多く、そうした情報をしっかりチェックしておかないと、申請すらできなくなります。こうした家賃補助は１～数年後または子供が所定の年齢になったら、支給が終了するため注意しておきましょう。

なお、自治体からの家賃補助も現金で支給された場合は、勤務先の家賃補助と同様に課税対象になります。しかも税金を先取りせずに支給されるため、年度末には確定申告と納税が必要な場合があります。

●特定優良賃貸住宅

・特徴

特定優良賃貸住宅、または「特優賃（とくゆうちん）」と呼ばれる住宅は、1993年制定の法律に基づく公的賃貸住宅制度により建設され、賃貸されている住宅を指します。特優賃の目的は中堅所得層の世帯に向けた賃貸住宅の供給とされ、一定の基準を満たした優良な賃貸住宅を、所得など所定の条件を満たせば家賃補助を受けながら借りられる制度です。

特優賃を提供している自治体は都・道・府・県、市などで、「○○県住宅供給公社」、「△△市住宅供給公社」といった事業者が管理しています。民間賃貸住宅を住宅供給公社が借り上げた物件、住宅供給公社が直接建設・管理する物件などがあり、入居には基準以上の所得が求められるほか、家族構成などの条件が設けられています。自治体によってその基準は異なるため、特優賃を利用したい地域の入居条件はしっかり確認を。なお、入居条件として所得に上限を設けている公営住宅とは異なるので注意しましょう。

・メリット

特優賃になるのは「一定の基準を満たした優良な賃貸住宅」で、所定の専有面積や居室数である、耐火構造または準耐火構造である、快適な居住に適した設備が整っているなど、自治体が決めた特優賃の条件を満たす物件に限られています。このため、ゆとりのあるつくりやファミリーで快適に過ごせる間取りなど、住み心地の良い物件が期待できます。

最長20年の家賃補助が受けられるのも特優賃の大きなメリットです。これは入居する世帯の所得額に応じて、物件の家賃の一部を国や自治体が補助することで、入居者が払う家賃の負担を軽減するもの。ただしデメリットで紹介するように、家賃補助は毎年一定の割合で減少していきます。

このほか、一般的な賃貸住宅で必要になる引っ越しの初期費用のうち、礼金と仲介手数料が不要になり、長く住んだときにかかる更新料も不要というメリットもあります。

・デメリット

自治体が決めた基準以上の世帯所得が入居条件に含まれているものの、世帯所得が高過ぎた場合は家賃補助が受けられなくなります。家賃補助が受けられても金額は毎年一定の割合で減少していき、本来の家賃になった時点、または最長20年で補助は終了します。入居者から見れば毎年家賃が上がっていくため、家賃補助に頼らない家計のやりくりが重要になります。

また、特優賃は良質な賃貸住宅、家賃補助や初期費用の軽減といったメリットを持ちながら、物件数がさほど多くないため人気が高く、入居が難しいケースが多いことはデメリットといえるかもしれません。

引っ越しも前提に、自分が使える家賃補助制度を探す

勤務先に家賃補助制度がないからと、補助の利用をあきらめなくて良いかもしれません。ここまでに紹介したように、家賃補助を行っている自治体、家賃補助が受けられる物件も探せば案外見つかるからです。

こうした家賃補助は、ほかの自治体から転入または自治体内での転居、家賃補助の対象となる物件への入居などを前提としたものが多く、引っ越しを考えている人なら特に注目したい制度といえます。

加えてUR賃貸住宅では、「契約名義人が35歳以下」、「新婚世帯と子育て世帯」のように、ライフステージや暮らし方に応じたお得な家賃プランが用意されています。家賃補助を利用できる対象が広く、引っ越しの初期費用も抑えられ、安心でゆとりある生活が期待できるなど、引っ越し先としても魅力的です。

「ワークスタイルが変わり、在宅勤務に便利な物件に引っ越したい」、「郊外の緑豊かな環境で暮らしたい」など、新たな環境で生活を充実させたい人にも、URの賃貸物件が向いているといえそうです。

監修／平野 泰嗣