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家賃補助の種類とは?それぞれの特徴やメリット・デメリット

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賃貸住宅に住んでいる場合、一般的に家賃は家計の支出の中で大きな割合を占めることになります。そうした家賃の負担を軽減してくれるのが家賃補助の制度です。家賃補助は、勤務先の福利厚生によるもの、国や自治体の制度によるものに大別され、種類によって受けられる条件、受けるための申請の有無などが異なります。ここでは、そうした家賃補助の基本的な情報、家賃補助なしでも負担を抑えられる物件選びなどを紹介します。

家賃補助の種類(1)勤務先の福利厚生

家賃補助の代表的な例は、勤務先が設けているものでしょう。これは法律で一律に決められた制度ではないため、補助を受けられる条件や金額は企業・団体によってさまざまです。

●勤務先が実施する家賃補助の特徴

勤務先の企業や団体が設ける家賃補助制度は、福利厚生の一つとして従業員全員または社内規定で定めた家賃補助の支給条件を満たす人に対し、手当を支給するもの。「住宅手当」や「家賃補助」、「家賃手当」などと呼ばれ、給与に手当を上乗せして支給するところが多いようです。このほか、企業が所有または借り上げた物件に従業員が住み、相場よりも安い家賃を払うといった社宅制度も家賃補助に含まれるでしょう。

企業・団体による家賃補助は法律で一律に決められた制度ではなく、勤務先によって補助を受けられる条件や金額などは異なっています。そのほか家賃補助の制度を導入していないケースも見られます。また、家賃補助という言葉から「賃貸住宅の家賃の補助」といった印象も受けますが、実際には購入した持ち家の住宅ローン返済を補助するところもあり、内容は実施する企業・団体によってさまざまです。

厚生労働省の「令和2年 就労条件総合調査」では、家賃補助(調査では「住宅手当など」と表記)を支給している企業は47.2%で、平均額は1万7800円となっています。全体的な傾向として、従業員数が多く、規模が大きい企業ほど支給している割合が高く、平均額も多くなっています。

こうした家賃補助は、日本の高度経済成長期に普及したといわれ、景気後退期に入ってからは企業の経費節減の一環として支給額の減額、制度の廃止も多く行われました。ただ、近年は家賃補助を支給する企業の割合や支給額が増加した傾向も一部で見られ、従業員確保の目的などで福利厚生を手厚くする企業が目立ち始めているのかもしれません。

●メリット・デメリット

勤務先からの家賃補助によるメリット・デメリットについて紹介します。

・メリット
家賃は毎月の支出の1/4から1/3程度、といった目安があるように、家賃は家計で大きな割合を占めると考えられます。これは基本的に毎月同じ金額を払う固定費のため、食費や光熱費のように工夫して節約することも難しい支出です。
しかし、各種の家賃補助が利用できれば家賃の負担が軽くなり、その分を貯蓄に充てるなど家計をやりくりしやすくなるでしょう。特に勤務先からの家賃補助の場合、支給の条件の確認や支給手続きなどが社内でできる点などが便利です。
・デメリット
デメリットというよりも注意点に当たりますが、勤務先からの家賃補助は法律によるものではなく、企業・団体が提供する従業員の福利厚生の一つです。このため、勤め先の都合などによって支給対象の変更や支給額の減額、制度の廃止が行われる場合があります。充実した家賃補助に頼って賃貸物件を選んでいると、制度が変更されたときに家計のやりくりが難しくなる可能性があるので気を付けましょう。
また、一般的に家賃補助は給与に含まれる形となり、通常の給与と同様に社会保険料や所得税が引かれて支給されます。また、家賃補助によって所得が増えた分、住民税の所得割部分も増えることになります。

家賃補助の種類(2)国や自治体の制度

各自治体でも個人に対する家賃補助を行っています。利用する場合は所定の条件を満たし、自ら申請することが必要なため、補助を受けるには事前の情報収集が重要です。

●自治体の家賃補助
・特徴
住んでいる都道府県や市区町村などの自治体が、住民を対象にした家賃補助制度を設けている場合があります。家賃補助の条件や金額は制度のある自治体ごとに異なり、対象もほかの自治体からの移住者向け、単身世帯向け、子育て世帯向け、高齢世帯向けなど多様。自治体が家賃の負担を減らすよう経済面で支援をして、住民の満足度を上げたり定住を促したりする仕組みといえるでしょう。まずは自治体のホームページや窓口などで制度の有無や条件を確認してみましょう。

この中でも、新婚世帯や子育て世帯向けの家賃補助は、少子化対策の一環としても充実が図られる傾向にあります。所定の世帯所得を下回るなどの制限はあるものの、その基準が次第に緩和され、利用しやすくなっているといえます。国は児童手当で子育て世帯の家計を支援していますが、収入が少ない家庭などに対しては、住環境などが子育てに配慮された民間の賃貸住宅を地域優良賃貸住宅とし、この物件に入居した家庭に、自治体とともに家賃の一部を補助する政策を行っています。

また、過疎化や高齢化などの課題を特に重視する自治体では、定住人口の増加を目指して移住者向けの物件探しや家賃補助の制度を設けているところも多くなっています。

・メリット
自治体の家賃補助は、所定の条件を満たせば、勤務先が家賃補助制度を持つ企業・団体でなくても利用できます。対象は「自治体内の良質な民間賃貸住宅に転入・転居した子育てファミリー世帯」、「自治体内の賃貸住宅に転入・転居した若年世帯」、「自治体内の郊外から都市部に引っ越した世帯」などさまざまで、これに収入や家族の年齢といった条件が加わる場合もあります。支給額は数千~数万円ほどを上限に、賃貸住宅の家賃や家族構成などで決定されるようです。さらに、ほかの自治体から引っ越してくる場合、引っ越し費用の一部を助成する制度を設けている自治体もあります。
・デメリット
自治体の家賃補助は、家賃補助制度の有無を調べ、条件に該当することを確認した上で、世帯主などが自分で書類に記入し、窓口に提出して申請しなければ受給できないことがほとんどです。そうした手続きの手間はデメリットといえるでしょう。また、申請期間を「○月から○月まで」、「住み始めて○年まで」と限定している自治体も多く、そうした情報をしっかりチェックしておかないと、申請すらできなくなります。こうした家賃補助は1~数年後または子供が所定の年齢になったら、支給が終了するため注意しておきましょう。
なお、自治体からの家賃補助も現金で支給された場合は、勤務先の家賃補助と同様に課税対象になります。しかも税金を先取りせずに支給されるため、年度末には確定申告と納税が必要な場合があります。
●特定優良賃貸住宅
・特徴
特定優良賃貸住宅、または「特優賃(とくゆうちん)」と呼ばれる住宅は、1993年制定の法律に基づく公的賃貸住宅制度により建設され、賃貸されている住宅を指します。特優賃の目的は中堅所得層の世帯に向けた賃貸住宅の供給とされ、一定の基準を満たした優良な賃貸住宅を、所得など所定の条件を満たせば家賃補助を受けながら借りられる制度です。
特優賃を提供している自治体は都・道・府・県、市などで、「○○県住宅供給公社」、「△△市住宅供給公社」といった事業者が管理しています。民間賃貸住宅を住宅供給公社が借り上げた物件、住宅供給公社が直接建設・管理する物件などがあり、入居には基準以上の所得が求められるほか、家族構成などの条件が設けられています。自治体によってその基準は異なるため、特優賃を利用したい地域の入居条件はしっかり確認を。なお、入居条件として所得に上限を設けている公営住宅とは異なるので注意しましょう。
・メリット
特優賃になるのは「一定の基準を満たした優良な賃貸住宅」で、所定の専有面積や居室数である、耐火構造または準耐火構造である、快適な居住に適した設備が整っているなど、自治体が決めた特優賃の条件を満たす物件に限られています。このため、ゆとりのあるつくりやファミリーで快適に過ごせる間取りなど、住み心地の良い物件が期待できます。
最長20年の家賃補助が受けられるのも特優賃の大きなメリットです。これは入居する世帯の所得額に応じて、物件の家賃の一部を国や自治体が補助することで、入居者が払う家賃の負担を軽減するもの。ただしデメリットで紹介するように、家賃補助は毎年一定の割合で減少していきます。
このほか、一般的な賃貸住宅で必要になる引っ越しの初期費用のうち、礼金と仲介手数料が不要になり、長く住んだときにかかる更新料も不要というメリットもあります。
・デメリット
自治体が決めた基準以上の世帯所得が入居条件に含まれているものの、世帯所得が高過ぎた場合は家賃補助が受けられなくなります。家賃補助が受けられても金額は毎年一定の割合で減少していき、本来の家賃になった時点、または最長20年で補助は終了します。入居者から見れば毎年家賃が上がっていくため、家賃補助に頼らない家計のやりくりが重要になります。
また、特優賃は良質な賃貸住宅、家賃補助や初期費用の軽減といったメリットを持ちながら、物件数がさほど多くないため人気が高く、入居が難しいケースが多いことはデメリットといえるかもしれません。

家賃を抑えて暮らすならUR賃貸住宅もおすすめ

特優賃と同様、中堅所得世帯向けの優良な賃貸住宅も提供しているUR賃貸住宅。子育て世帯、35歳以下の世帯などライフステージに応じたお得な家賃プランも用意されています。

●UR賃貸住宅の4つの特長

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸物件で、同機構の前身は1955年設立の日本住宅公団。先進的なライフスタイルを実現した住宅の供給など、日本の住環境の向上に大きな役割を果たしてきました。このためURには耐震や耐火に優れた建物、広めの間取りや十分な収納など、安心して暮らせるゆとりある部屋がそろっています。さらに必要に応じて部屋の設備を修繕したり、一部を新しくしたりして、快適な住まいを維持・管理しています。

しかもURでは、礼金が不要、仲介手数料が不要、更新料が不要です。加えて保証人が必要ないため、保証会社に払う保証料も不要。賃貸借契約時に払うのは、敷金2カ月分と日割り家賃・日割り共益費だけと、引っ越しにかかる初期費用が一般の賃貸住宅に比べて大幅に軽減できます。もちろん賃貸借契約の更新時も、更新料としてまとまったお金を準備する必要はありません(契約は定期借家契約を除いて1年ごとに自動更新されます)。

また、UR賃貸住宅からUR賃貸住宅に引っ越す場合、契約名義人が個人で転居前と転居後の名義人が同じなど、所定の条件を満たせば、旧居URの退去で返還される敷金(修理費負担額などを控除した残額)を、新居URの敷金に引き継ぐ「住み替え制度」が利用できます。
※一部、「住み替え制度」の適用対象外となるケースもあります。

URでも一般的な賃貸住宅でも敷金の返還まで1カ月前後かかることが多く、そのままでは旧居の敷金が手元に届く前に新居の敷金が必要になるでしょう。しかし、URの「住み替え制度」なら、例えば旧居から返還される敷金が15万円、新居の敷金が20万円だった場合、入居者は差額の5万円を払うだけで済み、引っ越し費用の負担が軽くなります。

●UR賃貸住宅で利用できるお得な家賃プラン

UR賃貸住宅にはライフステージや暮らし方に応じて利用できる、通常の家賃よりお得な家賃プランが用意されています。対象は親子二世帯で近くに住むケース、契約名義人が35歳以下の世帯、新婚世帯、子育て世帯などで、世帯所得の上限を設けないプランもあり、幅広い入居者が利用できるのもポイントです。

<近居割>
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
<U35割>
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※3年間の定期借家契約
<子育て割>
新婚世帯は最大3年間、子育て世帯は最大6年間、その二つを切り替えた場合に最大9年間、家賃の20%(上限2万5000円)をサポートしてくれます。対象は結婚5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。
<そのママ割>
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯です。
※3年間の定期借家契約
<URライト(定期借家)>
契約期間を入居開始可能日から2年または3年とし、契約の更新はありませんが、その代わり月々の家賃を通常よりも抑えることができます(契約期間が3年を超える場合は、一部を除き通常家賃と同額です)。

さらにお得なポイントとして、URでは家賃支払いでPontaポイントをためられます。家賃500円ごとに1Pontaポイントがたまり、子育て中は子供の誕生日に追加でポイントがもらえるサービスも魅力的です。たまったポイントはPonta提携のいろいろなお店での買い物に使えます。

引っ越しも前提に、自分が使える家賃補助制度を探す

勤務先に家賃補助制度がないからと、補助の利用をあきらめなくて良いかもしれません。ここまでに紹介したように、家賃補助を行っている自治体、家賃補助が受けられる物件も探せば案外見つかるからです。

こうした家賃補助は、ほかの自治体から転入または自治体内での転居、家賃補助の対象となる物件への入居などを前提としたものが多く、引っ越しを考えている人なら特に注目したい制度といえます。

加えてUR賃貸住宅では、「契約名義人が35歳以下」、「新婚世帯と子育て世帯」のように、ライフステージや暮らし方に応じたお得な家賃プランが用意されています。家賃補助を利用できる対象が広く、引っ越しの初期費用も抑えられ、安心でゆとりある生活が期待できるなど、引っ越し先としても魅力的です。

「ワークスタイルが変わり、在宅勤務に便利な物件に引っ越したい」、「郊外の緑豊かな環境で暮らしたい」など、新たな環境で生活を充実させたい人にも、URの賃貸物件が向いているといえそうです。

監修/平野 泰嗣

記事のまとめ

積極的に情報を集めて家賃補助制度を活用しよう

  • ・勤務先の家賃補助は、企業・団体が設けた従業員の福利厚生の一つ。補助の条件、金額などは勤務先によって異なる
  • ・自治体の家賃補助は、その自治体への定住支援が主な目的。支給期間は長くて数年程度で、終了後の家計への考慮も重要
  • ・特定優良賃貸住宅は、中堅所得世帯への優良な住宅提供が目的。所定の条件を満たせば家賃補助が受けられる
  • ・UR賃貸住宅も、中堅所得世帯への優良な住宅提供を行っており、お得な家賃プランや初期費用の軽減など、費用面でも魅力的

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