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シニア向け分譲(高齢者向け)マンションとは?サービス付き高齢者向け住宅との違い

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介護が不要で自立した生活ができる高齢者が住宅を探すとき、選択肢の一つとなるのがシニア向け分譲マンション。レストランやフィットネスジム、プールなどの施設、生活支援などのサービスが充実し、アクティブなシニアライフを楽しみたい高齢者に注目されています。この記事では、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と比較しながらシニア向け分譲マンションの特徴やサービスを紹介。検討するときのポイントもお伝えします。

高齢者向けマンションであるシニア向け分譲マンションとは?

シニア向け分譲マンションはバリアフリーに対応し、高齢者が生活しやすいように配慮された住宅です。医療や介護についての基準はなく、サービスは物件によって異なります。

●シニア向け分譲マンションとは

シニア向け分譲マンションは高齢者向けの設備やサービスが充実していますが、法律上は一般的な分譲マンションと同じ位置付けです。介護施設ではないため、介護や医療サービスを行う人員の配置や設備に関する基準はありませんが、物件によって暮らしに関わるさまざまなサービスが提供されているのが特長です。

シニア向け分譲マンションの多くは、フィットネスや図書室などの施設が充実し、温泉や大浴場を備えている物件もあります。スタッフが常駐し、ホテルのコンシェルジュのようなきめ細かなサービスを提供する場合もあるようです。こうした施設やサービスを利用して、アクティブな老後を楽しむことができます。

●シニア向け分譲マンションの特長・提供されるサービス例

シニア向け分譲マンションの住居は、通常の分譲マンションのように独立しています。一人暮らしや二人暮らしに向いた間取りが主となります。建物全体が段差の少ないバリアフリーとなっており、つまずいて転倒などしないように要所に手すりが配置されています。緊急時にすぐ対応できるように居室内に呼び出しボタンを設置している物件もあります。

サービスの内容は物件によって異なりますが、食事や掃除、洗濯などの家事サポートや見守り(安否確認)サービス、救急車や医師の手配を行う緊急対応サービスが提供される場合もあります。シアタールームやカラオケルーム、図書室など娯楽施設を併設し、高齢者が楽しく暮らせるように工夫されている物件が多いようです。

●シニア向け分譲マンションの入居条件

基本的に自立して生活を送れることが入居条件ですが、要介護や要支援の認定を受けている人でも入居できる物件があります。ただし、入浴介助や食事介助などの介護サービスは行われていないため、介護が必要な場合は外部の業者にサービスを依頼しなくてはなりません。年齢条件は60歳以上や55歳以上など物件によって異なりますが、そのほかには特に厳しい入居条件は設定されていないことが多いようです。

シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅との違い

自立した高齢者向けの住宅として、もう一つの候補として考えられるのがサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)です。シニア向け分譲マンションとの違いをみてみましょう。

●サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅は、2011年10月に高齢者住まい法が改正されて誕生しました。高齢者が暮らしやすいようにバリアフリーに対応した賃貸住宅で、60歳以上か要介護認定や要支援認定を受けた60歳未満の人を対象にしています。それまでの暮らしと、ほぼ変わりない自由度の高い生活を送りながら、専門家による安否確認や生活相談のサービスを受けることができるのが特長です。

●シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅の違い

シニア向け分譲マンションは所有権を購入するため財産になり、売却やリフォームもできます。また、賃貸物件として貸すことも可能です。一方、サービス付き高齢者向け住宅は、一般の賃貸住宅と同様に提供する業者と賃貸借契約を結び、借りて住みます。

シニア向け分譲マンションは、施設やサービスが充実している分初期費用が高くなる傾向があります。そのため販売ターゲットのメインは富裕層です。一方、サービス付き高齢者向け住宅は礼金・敷金がいらない物件もあり、初期費用を抑えて入居することができます。さらに、賃貸のため住み替えがしやすいのも、シニア向け分譲マンションと異なる点です。

シニア向け分譲マンションを検討するときの注意点

シニア向け分譲マンションは、通常の分譲マンションより価格や管理費が高くなりがちです。市場が未成熟なため思うように売却できない場合があることにも注意しましょう。

●費用が高額になる

シニア向け分譲マンションは富裕層を対象としていることが多く、一般的な分譲マンションより分譲価格が高額になることが多いかもしれません。購入後は水道光熱費や管理費のほかに修繕積立金も必要です。管理が行き届いているため管理費も高めに設定されているようです。

●医療ケアは提供されない

介護サービスが提供されないことは前述しましたが、医療ケアについても提供されないケースが多いようです。こちらも必要に応じて自分でかかりつけの病院などに通うことになります。中には同じ建物に医療機関を誘致し、緊急時でもスムーズに対応できる体制を取っている物件もあります。

●サービス付き高齢者向け住宅と比べて住み替えしづらい

シニア向け分譲マンションは資産になりますが、物件がまだそれほど多くなく市場が未成熟なため、売却したいと思ったとき、すぐに買い手が見つからない可能性があります。将来介護が必要になって有料老人ホームなどに移らざるを得なくなったとき、不都合を感じるかもしれません。

●設備やサービスが過剰になっていないか検討する

フィットネスジムや温泉などの設備が充実し、サービスメニューが豊富なのがシニア向け分譲マンションの大きな魅力ですが、年齢を重ねるに従って利用頻度が減るものも出てくるでしょう。そうなると高額な管理費をもったいないと感じるかもしれません。長い目で見て自分にとって余分な設備やサービスがないか検討することも大切です。

シニア向け分譲マンションを検討する際に考えたい選択肢

これまでサービス付き高齢者向け住宅と比較してきましたが、高齢者向け住宅の選択肢はほかにもあります。一緒に検討してみてはいかがでしょうか。

●シニア向け分譲マンション以外の選択肢

シニア向け分譲マンションは費用がかかり過ぎてもったいないという人もいるでしょう。そんな人にはサービス付き高齢者向け住宅という選択肢がありますが、検討の幅を広げて一般の賃貸住宅も検討してみてはいかがでしょう。

というのも賃貸物件には、高齢者を対象にしていなくても最低限のバリアフリーに対応しているものがあるからです。また、工事をしなくても比較的簡単に設置できる手すりやバリアフリー設備もあり、ちょっとしたDIY感覚で高齢者が暮らしやすい住まいにアレンジすることも可能です。

サービス付き高齢者向け住宅や老人ホームを探したとき、入居者の子供など親族が住むエリアから離れた場所にしか見つからないこともあるでしょう。その点、賃貸物件なら近いエリアで探すことも可能です。

●UR賃貸住宅の高齢者向け住宅

独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅は、全国各地にさまざまなタイプの物件が豊富にあり、ライフスタイルや好みに合った住まいを自由に選ぶことができます。高齢者向け住宅も供給しており、五つのタイプがあるのでぜひ検討をおすすめします。

・高齢者向け優良住宅
物件の一部の部屋(主に1階)について高齢者が使いやすいように床の段差をほとんどなくして要所に手すりが備えられ、緊急連絡用ボタンが設置されています。所得が一定以下の場合は、家賃負担の軽減措置を受けられます。
・高齢者等向け特別設備改善住宅
高齢者や障がい者のために浴室など水まわりの段差が緩和され、緊急連絡用ボタンが設置されています。
・健康寿命サポート住宅
室内の段差をなくして要所に手すりを設置するなど、入居者の転倒防止に配慮するだけでなく、散歩したくなるような屋外空間や社会参画の機会を設け、外出したくなる環境を備えています。
・シルバー住宅
生活援助員が入居者の生活を支援するとともに、一部の住居には緊急通報装置などのセキュリティーシステムを導入しています。
※東京都、大阪府の一部の物件のみ
・URシニア賃貸住宅(ボナージュ)
自立志向の強い高齢者向けに用意された住宅です。高齢者が安全に暮らせるように仕様と設備を整え、生活を支援するサービスも充実。生命保険会社や信託銀行などと提携し、終身年金保険からの年金を家賃の支払いに充てる制度も用意されています。
※横浜市または千葉市の一部の物件のみ
●UR賃貸住宅の生活支援アドバイザー

URでは地域医療福祉拠点化に取り組んでいる物件を中心に、生活支援アドバイザーを配置しています。自立志向が強い高齢者が安心して生き生きと暮らし続けられるように生活全般の相談に乗り、電話による安否確認や交流促進のためのイベントなどを実施しています。

●子供世帯が近くに入居できる「近居割」も

多様な世代が住めるように、URでは所定の条件を満たせば家賃がお得になるプランを用意しています。二世帯で近くに住めば、お得な家賃で一定期間住み続けることができます。

<近居割>
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
<近居割WIDE>
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは近居割WIDEエリア内のURとUR以外の住宅です。親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たにUR賃貸住宅を契約した世帯の家賃が減額されます。近居割WIDEは、地域医療福祉拠点化に取り組んでいる物件を中心に導入されています。

URの高齢者向け住宅を選ぶという方法もぜひ検討を

シニア向け分譲マンションのメリットの一つは、老後の生活を充実させてくれる娯楽設備やレクリエーション設備がそろっていることです。常駐するスタッフが生活をサポートし、相談に乗ってもらえる物件なら安心感もあります。

デメリットは購入費用や管理費が高めであること。それなりの資産がないと購入は難しいかもしれません。また、介護のサービスは提供されないため要介護度が高くなったときに住み続けるのが難しく、老人ホームなどへ住み替えたいと思ってもすぐに売却できない可能性もあります。

シニア向け分譲マンションやサービス付き高齢者向け住宅だけでなく、一般の賃貸で高齢者が暮らしやすい住宅を選ぶ方法もあります。UR賃貸住宅なら、高齢者向け優良住宅など五つのタイプがそろい、物件によっては生活支援アドバイザーが高齢者の暮らしをサポートします。また、親世帯・子世帯の二世帯が近くに住む場合、お得な家賃プランを利用できる可能性もあります。高齢者向け住宅を探すならURも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

監修/横井 孝治

記事のまとめ

元気で自立した暮らしができるなら、URの高齢者向け住宅も検討してみては?

  • ・シニア向け分譲マンションは設備やサービスが充実し、アクティブなシニアライフを送れるが、利用頻度が低いと費用がもったいないかも
  • ・一般の賃貸物件でもバリアフリー化が進み、高齢者が暮らしやすい住まいがある。子供の世帯と近い場所に住める可能性が広がる
  • ・URには高齢者向け賃貸住宅があり、物件により生活支援アドバイザーのサポートも。親世帯や子世帯が近くに住む場合にはお得な家賃プランも!

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