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家賃と手取りの考え方。金額の目安や収入に合わせた部屋選びのコツ

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引っ越しを考えたとき、家賃相場だけをみて住居を決めてしまうのは危険です。最近では、大きな固定費となる家賃は、より抑えるべきだと考えられています。新社会人になっての一人暮らしや、結婚や出産など、ライフステージが変わるときに慎重に検討して、自分の収入とライフスタイルに合った部屋選びをしましょう。ここでは、適切な家賃の考え方や、シミュレーション、費用面での押さえておくべきポイントなどを紹介します。

手取り額に対して適切な家賃はいくら?

最初に、適切な家賃の目安を知るための方法を紹介します。給与の手取り額を利用して、適切な家賃を検討していきます。

●そもそも、手取り額とは

給与から税金や社会保険料を差し引いた残りの金額です。
差し引かれる主なものは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などになります。これらを給与から差し引くと、給与の8割程度となるのが一般的です。適切な家賃を計算するために、まずは手取り額をもとに考えましょう。

●適切な家賃の目安は?

家賃は、手取り額の1/4~1/3を目安にしましょう。
以前は、「家賃は収入の1/3程度が目安」という考え方が一般的でした。しかし、最近では、給与が上がりづらくなったり、家賃補助が減少したりと、時代の変化に合わせて考え方が変わりつつあります。現在では、手取り額の1/3を超えると生活費を圧迫する可能性が高くなります。

【生活スタイル別】家賃と手取りのシミュレーション

ファミリー世帯、一人暮らしでシミュレーションしてみましょう。総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)」(2020)を参考にして、一般的な想定値を記載しています。

※分かりやすくするため、交際費、娯楽費、交通費、被服費、医療費などは含まれていません

●ファミリー世帯 手取り額が月30万円のケース
  • 家賃の目安7万5000~10万円
  • 食費4~8万円
  • 水道光熱費2万2000円
  • 通信費2万6000円
  • 合計16万3000~22万8000円

一番高い22万8000円の予算で考えた場合、7万2000円が残りますが、ここから家族全員分の交通費や交際費、被服費が引かれるため、将来のことを考えると、家賃や食費を抑えるなどの節約をして、貯蓄をつくっていった方が良いでしょう。

●ファミリー世帯 手取り額が月40万円のケース
  • 家賃の目安10~13万3000円
  • 食費4~10万円
  • 水道光熱費2万2000円
  • 通信費2万6000円
  • 合計18万8000~28万1000円

手元に残る金額に余裕があるため、しっかりめりはりを付ければ、たまの贅沢を楽しみつつ、月数万円を貯蓄していくことが可能でしょう。

参考までに、一人暮らしの場合は、以下のようなシミュレーションとなります。

●一人暮らし 手取り額が月15万円のケース
  • 家賃の目安3万7000~5万円
  • 食費2~4万5000円
  • 水道光熱費1万2000円
  • 通信費1万2000円
  • 合計8万1000~11万9000円

手元に残る金額が少ないため、貯金などを考えると、自炊をして食費を節約するなど、生活に工夫が必要になります。

●一人暮らし 手取り額が月20万円のケース
  • 家賃の目安5~6万6000円
  • 食費2~5万円
  • 水道光熱費1万2000円
  • 通信費1万2000円
  • 合計9万4000~14万円

手元に残る金額に余裕があり、外食などで多めに使うことができます。また、買い物や外出を楽しむことも可能でしょう。

部屋選びの費用面で押さえておくべき注意点

「費用を抑えたい」、「出費を先に知っておきたい」、「いざというときに慌てないようにしたい」など、家賃について事前に押さえておきたいポイントを紹介します。

●費用を抑えるには固定費を見直す

固定費とは、定期的に必ず発生する費用のことです。家賃のほかに、水道光熱費、通信費、駐車場代、保険料などがあります。特に、水道光熱費は、引っ越し先の住まいの広さやライフスタイルによって、現状よりも高くなる可能性があるので注意が必要です。

また賃貸物件によっては、共用部分の管理や維持のために支払う管理費や共益費が必要となるので、家賃だけでなく、管理費や共益費も合わせた総額で判断しましょう。

このように固定費は必要となる費用なので、しっかりと把握することが大切です。見直すことで節約につながるので、費用を抑えることができるでしょう。

●ボーナスや住宅手当を含めずに計算する

給与以外の不確定な収入は、「臨時収入」として取り扱った方が安心です。ボーナス(賞与)は毎月必ず支払われる給与とは異なり、企業に支払い義務がありません。業績や社会情勢などの影響を受けて、例年通りに支払われなかったり、金額が変わったりする恐れがあるからです。

また住宅手当(家賃補助)も、企業の従業員に支給される福利厚生の一つになります。ボーナスと同様に、企業には支給する義務がなく、業績や社会情勢などの影響を受ける可能性があるので注意が必要です。

●初期費用や貯金も考慮しておく

初期費用とは、賃貸住宅に入居するとき最初に支払う諸費用です。敷金、礼金、前家賃、日割り家賃、仲介手数料、火災保険などが賃貸契約時に必要になります。初期費用の金額は、一般的に約6カ月の家賃に相当するといわれているため、家賃を抑えたとしても、初期費用の負担が大きければ、結果として全体的なコストが高くなってしまいます。さらに、定期的に更新料が発生する場合もあり、事前に考慮して部屋選びをすることが大切です。

また、資金に余裕があるときは、家賃を上げてより良い物件に引っ越すのではなく、貯金を増やす選択肢もあります。病気やけが、家電の買い替え、冠婚葬祭での帰省など、いざというときの出費への備えになります。

初期費用の負担を抑えるならUR賃貸住宅がおすすめ

負担の重い初期費用ですが、UR賃貸住宅なら一般的な相場と比較して、家賃2~3カ月分を節約することができます。

●部屋選びで初期費用を抑える重要性

これまで書いてきたとおり、賃貸住宅の入居時には初期費用が発生します。このため、家賃だけでなく、トータルコストにかかわる初期費用の節約にも着目すると良いでしょう。

物件を探していると、初期費用の一部がカットされた物件があることに気付くと思います。
例えば、礼金が不要の物件、仲介手数料が不要の物件など、家賃の金額のみで候補を絞り込まず、初期費用が不要な物件も視野に入れて探すことで、自分に合ったトータルコストでお得な物件を見つけることができます。

●UR賃貸住宅のメリット

UR賃貸住宅の場合、新規契約時に支払うのは、2カ月分の敷金と日割り家賃や日割り共益費のみ。礼金や仲介手数料は不要で、初期費用の負担をしっかり抑えることができます。

しかも、2年ごとの更新料がないため、長く住めばその分がお得になります。また、保証人を立てる必要もないので、連帯保証人をお願いする必要や、家賃保証会社に保証料を支払う必要もなくなります。さらにファミリー世帯向けのお得な家賃プランもそろっています。

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●UR賃貸住宅のお得な家賃プラン

UR賃貸住宅には、以下のようなお得な家賃プランが設けられています。

<子育て割>
最大9年間、家賃の20%(上限2万5000円)をサポートしてくれます。対象は結婚5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。
<そのママ割>
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯です。
※3年間の定期借家契約
<U35割>
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※3年間の定期借家契約。契約期間満了の通知(期間満了の1年前から6カ月前までに実施)の際に、UR都市機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内が行われます。
<近居割>
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
<URライト(定期借家)>
契約期間の満了により、契約が更新されることなく確定的に終了する契約。期間中の家賃変更がなく、3年間お得な家賃で借りられます。最初から借りる期間が決まっている人、いろいろな物件に住んでみたい人などにおすすめのプランです。更新の条件は、「U35割」と同じです。
●「URでPonta」なら家賃支払いでポイントがたまる

ポイント好きにはうれしい特典もあります。それが、家賃でポイントがたまる「URでPonta」です。サービス申込で家賃500円ごとに1Pontaポイントを貯めることができ、たまったポイントはPonta提携のさまざまなお店で使えます。

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手取り額の1/4~1/3を目安にして、自分に合った住まいを選ぼう

生活スタイルによって、かかる家賃は異なります。目安は手取り額の1/4~1/3ですが、目的は、家賃が生活費を圧迫せずに、自分や家族にとって優先すべきことに費用を充てること。コロナ禍によって暮らし方が変わる中で、何が大切かをもう一度考えてみても良いのかもしれません。

家賃は月々の固定費の中でも大部分を占め、引っ越す場合には初期費用がかかります。どちらも事前に調べて計画しておくことで、費用を抑えたり、慌てずに対応したりすることができるようになります。

特にファミリー世帯には、UR賃貸住宅がおすすめです。初期費用が抑えられるだけでなく、さまざまなお得なプランが用意されているので、浮いた費用を子供の未来のために利用することも可能だからです。

何を大切にするかは人それぞれですが、この機会に、生活の中の優先順位を考え直してみてはいかがでしょうか?

監修/平野 泰嗣

記事のまとめ

給与の手取り額を基準にして、適切な家賃で自分らしいライフスタイルを送ろう

  • ・生活費を圧迫しないために、家賃は手取り額の1/4~1/3を目安に
  • ・費用を抑えるにはまず固定費から。ボーナスや住宅手当は臨時収入として扱った方が安心
  • ・初期費用は事前の用意が必須。初期費用が抑えられる物件を探すのも良い
  • ・UR賃貸住宅は礼金、仲介手数料、更新料が必要ないため、費用が抑えられる。ファミリー向けのお得な家賃プランもありおすすめ

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