一人暮らしにかかる初期費用の目安

一人暮らしを始めるには、何にいくらくらい金額がかかるか、全体像をつかむことが大切。思いも寄らない出費で困らないよう、事前に予算をイメージできるようにしましょう。

●一人暮らしの初期費用は一般的に家賃の２～６カ月分程度

新生活のスタートには、さまざまな費用がかかりますが、一般的に最も金額が大きいのが部屋の賃貸借契約時の初期費用です。貸主（大家さん）に支払う「敷金（家賃０～２カ月分）」、「礼金（家賃０～２カ月分）」、「日割り家賃（契約当月分）」、「前家賃（翌月分）」のほか、不動産会社に支払う「仲介手数料（家賃１カ月分が上限＋消費税）」などが主な内訳です。さらに「保証料（家賃0.5～１カ月分）」、「火災保険料」、「鍵交換費用」が必要なこともあります。合計すると家賃のおよそ２～６カ月分というケースが多いようです。

社会人の場合、自分で支払える家賃は、手取り収入の３分の１が目安といわれます。例えば、手取り月収が18万円で家賃６万円の賃貸物件を契約し、初期費用が家賃の６カ月分というケースでは、契約時に36万円ものお金を準備しなければなりません。そのほかにも、家具や家電、生活用品をそろえる費用や、引っ越し費用がかかります。物件を決める際は、家賃や管理費（共益費）など月々の出費だけで判断せず、初期費用を含めたトータルの支払額も計算した上で、無理のない予算に合った住まいを選ぶことが大切です。

物件契約時の初期費用をクレジットカードで分割払いできる物件なら、事前に多額のお金を用意する負担を軽くできそうですが、消費者金融のカードローンのように金利（手数料）が発生するのが一般的です。結果的に支払い総額が増えてしまうことがないよう、できれば利用しない方法を見つけられると良いでしょう。新生活を始めてから必要となってくる食費や光熱費といった生活費の資金も確保できるよう、最初にかかる費用はなるべく抑えたいところです。費用を節約するための具体的な方法やコツについては、後のパートで詳しくお伝えします。

一人暮らしの初期費用の内訳は？

次に初期費用の種類とそれぞれの相場を具体的にお伝えします。入居するマンションやアパートを決める前に、各項目をチェックして費用をシミュレーションしてみてください。

●敷金

敷金は、借主が貸主に、契約期間が終了するまで預けておくお金です。家賃を滞納した際の補填（ほてん）や、入居後に部屋や設備を損傷させたときの原状回復費用などを担保することを目的としています。退去時に家賃の滞納がなく、原状回復の必要もない場合、敷金は返還されるのが原則です。

ただし、原状回復については物件ごとに異なる部分も多く、退去時の部屋のクリーニング代を借主の負担としている物件もあります。そのため、契約時には賃貸借契約書で原状回復の対象となっている箇所をきちんと確認した方が良いでしょう。

敷金の相場は家賃の１～２カ月分といわれますが、敷金を無料としている物件もあります。ペット可の物件などでは、通常の敷金に家賃の１カ月分が追加されるケースもあるようです。日本の各地域や不動産会社によって独特のルールや慣習があり、関西や九州の一部など、西日本エリアでは、敷金の代わりに保証金が設定されていることもあります。

●礼金

礼金は、その名の通り、部屋を貸してくれることへの謝礼金の意味合いで、借主が貸主に支払うお金です。そのため、敷金と違って退去するときに返還されることはありません。かつて賃貸住宅の供給量が少なかったときに、部屋を貸してくれたことへのお礼として、借主がお金を支払ったり贈り物をしたりしたことの名残といわれています。

礼金の相場は家賃の１～２カ月分といわれますが、日本各地の地方ごと、また物件ごとに金額に幅があり、近年では礼金のかからない物件が増える傾向にあります。新築物件などでは、通常の礼金に家賃の１カ月分が追加されるケースもあるようです。

●仲介手数料

仲介手数料は、借主が不動産会社に支払う費用です。希望する条件に合う部屋の資料を見せてもらったり、現地の案内をしてもらったり、一連のサポートに対する報酬となるもので、賃貸借契約が成立したときに発生します。そのため、不動産会社を介さずに、借主と貸主が直接契約を結ぶ場合は、仲介手数料は発生しません。

法律で「１カ月分の家賃＋消費税を上限とする」旨が決められていますので、消費税率が10％なら月額家賃の1.1倍が上限となります。管理費（共益費）などほかの費用は含まれません。ただし、貸主が早く入居者を集めたい場合など、貸主が仲介手数料を負担することで、借主の負担を家賃の0.5カ月分、または無料としている物件もあるようです。

●前家賃

賃貸住宅の多くは、家賃や管理費（共益費）を、前月中に支払う契約になっています。そのため初期費用として「前家賃」が１カ月分発生するのが一般的です。当月分の家賃や管理費（共益費）を、その月中に支払う「後家賃」の契約もありますが、こちらを採用している物件は少ないようです。家賃を先に支払うのはデメリットのように感じますが、退去する際は退去月の家賃を支払い済みのため、精算がスムーズに行えるのがメリットです。

前家賃も後家賃も、入居期間中の支払い総額は変わりません。ただし、契約時点で比べると前家賃の方が初期費用の額が大きくなります。前家賃と後家賃は自分で選ぶことはできず、マンションやアパートごとにあらかじめ決まっているため、物件探しの際に不動産会社で質問して確かめると良いでしょう。また、一定期間の家賃が無料になるフリーレント物件なら、そもそも前家賃が必要ないため、初期費用を抑えることができます。

●日割り家賃

入居日が月の初日であれば、上記で説明した前家賃は１カ月分ちょうどになりますが、月の途中となる場合は日割り家賃が別途プラスされます。１カ月分の家賃と管理費（共益費）から１日当たりの金額を計算し、日数分の金額を合計して支払います。例えば、家賃と管理費（共益費）の合計が９万円の物件に、９月10日に入居する場合は、９万円÷30×21（日割り家賃分）＋９万円（前家賃分）で合計15万3000円となります。

注意したいのは、実際の入居日と家賃発生日が同じにならないことがある点です。例えば、空室ですぐ入居できる状態の部屋であれば、契約したその日から家賃が発生するケースもあります。実際の入居日が先になる場合、それまで家賃が発生しないと、貸主側の損失になってしまうため、何らかの条件を設定していることが多いようです。物件ごとにそれぞれ異なるため、契約前にきちんと確認した方が良いでしょう。

●保証料

賃貸借契約の際に、連帯保証人を求められることがあります。借主が家賃を滞納した場合などに支払い義務を負うため、家族や知人に依頼することが多いようですが、事情があって難しい場合に利用するのが家賃保証会社です。保証料とは、家賃保証会社利用料のことです。敷金の項目で触れた保証金と名称が似ていますが、内容がまったく異なりますので注意してください。近年は連帯保証人がいる場合でも、一律で家賃保証会社の利用が求められる物件もあるようです。

費用は会社によって異なり、１年目または初回契約時に家賃の0.5～１カ月分程度、２年目または更新時に１万円程度の負担が目安となるようです。万が一、借主が家賃を支払えないときには家賃保証会社が家賃の立て替えを行います。貸主にとっては家賃を滞納されるリスクが減り、借主にとっては連帯保証人を探さずに済むのがメリットです。しかし、借主に連帯保証人がいる場合には不要な出費といえるかもしれません。

●火災保険料

火災だけでなく地震や落雷、水まわりのトラブルなどで建物や部屋に損害が生じた場合に備え、火災保険への加入が入居条件となっている物件が少なくありません。多くは不動産会社や管理会社が紹介する損害保険会社と契約しますが、自分で選んだ損害保険に加入できる場合もあります。その場合は加入証のコピーを求められることが多いようです。

保険料の支払いは、月払いや年払いのほか、契約更新のサイクルに合わせて２年分をまとめて支払うプランもあります。補償の種類によって負担額に差があるため平均額や相場を出すのは難しいですが、数千～２万円程度の範囲に収まるのが一般的です。

●鍵交換費用

不法侵入や盗難の防止などセキュリティーの観点から、以前の入居者が使用していた鍵を交換する費用を求められることがあります。国土交通省が示すガイドラインでは、鍵交換費用は「賃貸人（貸主）が負担することが妥当」とされていますが、賃貸借契約の特約で借主の負担とされているケースが少なくありません。

標準的な鍵から、高性能な防犯対策がされた鍵まで幅があり、値段が高めのものは数万円程度かかるといわれます。一方で、メモリーキーなど特殊な鍵を採用して交換コストを抑えることで、借主の鍵交換費用の負担がない物件もあるようです。

●引っ越し費用

引っ越し費用は荷物量や移動距離に応じて計算され、梱包資材などの準備費用も含まれるのが一般的です。例えば、ワンルームを想定した5.5立方メートル程度の荷物で、移動距離が50km未満（同都道府県程度）なら、３～５万円くらいが目安といわれます。繁忙期と閑散期、休日と平日では料金が異なり、大学進学や就職、転勤などで引っ越しが増える３月、４月は料金が高くなるだけでなく、引っ越し業者のスケジュールが埋まりやすいため、希望の日時に引っ越しできないこともあるかもしれません。

スムーズに引っ越しができるよう、余裕を持って早めに見積もりの依頼や予約を進めるのがおすすめです。荷物が少なく身軽なら料金は安くなりますが、ピアノなどの楽器や、バイクを一緒に運ぶといった場合は、大きなトラックが必要になり、料金が高くなる可能性があります。必ず複数の引っ越し業者に見積もりを依頼して比較し、できれば値引き交渉した上で依頼先を決めるようにしましょう。それほど荷物が多くないなら、家族や友人に手伝ってもらってレンタカーなどを利用し、費用を節約する方法もあります。

●家具・家電購入費用

一人暮らし用の家具や家電を準備する費用は、およそ15～20万円が目安といわれますが、部屋の間取りや暮らし方によって大きく変わってきます。最初は必要最低限のものだけを購入し、段階的に増やしていくのがおすすめです。カーテンの必要な窓がいくつあるか、備え付けの照明やエアコン、調理コンロがあるかどうかなど、部屋のサイズや状態も考慮して準備を進めましょう。

生活していく上で、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、洗濯機、掃除機、寝具類などはあった方が良いでしょうが、テレビやパソコンはスマートフォンがあれば要らないという人もいるでしょう。ダイニングテーブルやチェア、ソファーなどは生活が落ち着いてから購入を検討してみても良いでしょう。最初は、床に座って勉強や食事など多目的に使えるローテーブルとクッション、荷物の量に応じて増やせる収納ボックスなど、機能重視でそろえると良いかもしれません。

一人暮らしの初期費用を安く抑える方法

仮に家賃６万円で契約時の初期費用が36万円、引っ越しと家具家電の費用で25万円とすれば、合計60万円以上かかります。どんな節約の工夫が可能でしょうか。

●閑散期に物件を選ぶ

４月に新しく大学生や社会人になる人が賃貸物件を探す１～３月は、賃貸市場の繁忙期です。卒業や転勤などもあることから、この時期は東京などの都市部と地方でたくさんの人が引っ越しをします。不動産情報サイトなどに掲載される賃貸物件が、年間を通じて多くなる時期なのですが、借り手のニーズが高いことから、貸し手に優位な状況となります。お得な掘り出し物件どころか、希望と近い条件の物件を見つけるのが難しいこともあるでしょう。

逆に、梅雨や夏の暑さ、大学生の夏休みなどで引っ越しをする人が減る６～８月は賃貸市場の閑散期、いわばオフシーズンとなります。この閑散期とその前後の通常期は、不動産会社は来客が少ないので対応する余裕があり、貸主も翌年の春まで入居者のない空室が続くのを避けたいと考えている時期です。物件数が少なく選択肢が限られるかもしれませんが、敷金や礼金、仲介手数料、家賃などの交渉がしやすく、お得な物件も見つけやすいでしょう。

前述の通り、引っ越し業者もそれほど忙しくないため、スケジュールの都合が付きやすく、引っ越し費用も比較的安く抑えられる可能性が大きくなります。何かと有利な条件を手に入れやすい閑散期の引っ越しはおすすめです。

●敷金や礼金がかからない物件を選ぶ

近年は、敷金と礼金のどちらかが無料、また敷金と礼金の両方ともが無料という物件があり、これを選べば初期費用が大幅に節約できるメリットがあります。とても魅力的な条件ですが、契約の前になぜそうなっているのか理由をきちんと確かめるようにしましょう。というのも、駅から遠い、築年数が古く設備が使いづらいなど、入居者が集まりにくい物件を優位性のある条件でアピールしていることもあるからです。

メリット、デメリットは人それぞれですので、自分なりの判断基準で物件を探せば、リーズナブルな物件を見つけられるかもしれません。ただし、物件によっては敷金と礼金がないぶん、家賃が割高なこともあるため、念のためエリアや間取りなどの条件が同じ物件と比較してみましょう。また、敷金がない物件では、退去時に発生した原状回復費用は、その時点でお金を用意しなければなりません。この点はあらかじめ理解しておいた方が良いでしょう。

●家賃が安い物件を選ぶ

前述の通り、契約時の初期費用に含まれる敷金や礼金などは、「家賃の〇カ月分」という基準で決められています。計算のベースとなる家賃を低く抑えられれば、トータルの初期費用の節約が可能になります。仮に初期費用の総額が家賃の６カ月分とすると、家賃６万円では36万円ですが、家賃８万円では48万円と、大きく金額に差が付くことになります。

賃貸物件の家賃相場は、エリア、最寄り駅からの徒歩時間、部屋の広さ、築年数、間取り、建物の階数、設備の充実度などで変わってきます。希望する条件のすべてをかなえるのではなく、例えば、人気のエリアを外すなどすれば、家賃を抑えることができるでしょう。優先順位を決めて物件選びを進めることで、初期費用の節約が可能になるかもしれません。

●仲介手数料を交渉する

不動産会社にとって仲介手数料の値引きは、直接的に自社の利益が減るためデメリットといえます。わざわざ値引きしなくても入居者が見つかるのであれば、対応してもらえないでしょう。特に繁忙期は、忙しいため相談すること自体が難しいかもしれません。逆に、閑散期なら、交渉の余地がいくらかあると考えられます。

例えば、空室となっている物件に早く入居者を見つけたいと考える貸主が不動産会社に支払う仲介手数料を全額あるいは半額負担するケースや、不動産会社が管理業務を委託されている物件でそちらの売上が見込める、または自社の売上目標がもう少しで達成できそうなどの事情があるケースでは交渉が可能かもしれません。ただし、後者の方はかなり限定されたケースで数は多くないでしょう。

仲介手数料は借主と貸主を仲介する、不動産会社の業務の対価として発生するものです。つまり、借主と貸主が直接契約を結ぶ場合は、仲介手数料が発生しません。個人オーナーと直接契約を結ぶ場合や、不動産会社が所有している自社物件の場合は、仲介手数料が必要ありません。数は限られるでしょうが、そういった物件を探す方法もあります。

●フリーレント物件を選ぶ

フリーレント物件とは、入居後一定期間の家賃が無料になる賃貸物件です。これにより、前家賃に相当する部分の初期費用を抑えることができます。無料期間は２週間から１～２カ月間、長ければ数カ月間など物件によって異なります。ただし、一定期間が無料となるのは家賃のみで、管理費（共益費）は発生します。また、短期間で解約すると違約金が発生したり、家賃が相場より高く設定されていたりする場合もあるため注意が必要です。

「二重家賃」が発生する期間をなくしたり、短縮したりできるのもフリーレント物件のメリットです。通常の賃貸物件では、契約や入居の時期によって、これまでの住まいと新居の家賃を二重払いする期間が発生してしまうことがあります。フリーレント物件なら、家賃の無料期間内に引っ越しを完了することで、無駄な家賃負担が生じるのを防ぐことができます。

●家具・家電購入費を抑える

家具や家電、生活用品については、家で過ごす時間の長さや、自炊をするかどうかなど、暮らし方の違いで必要なものが変わってきます。新品でも機能がシンプルで価格の低いものを選んだり、中古品をフリマアプリや、リサイクルショップ店で見つけたり、家族や知人に譲ってもらうなどして上手に節約できると良いでしょう。一人暮らし用の家具・家電をセットにしたパッケージ商品もありますので、ちょうど必要なものが含まれているなら、個別に購入するより安くそろえられるかもしれません。

そもそも家具・家電は何も購入せず、必要な期間だけ借りるレンタル、サブスクリプション（月額制）のサービスを利用する方法もあります。また、数は多くないでしょうが、住まい探しの際に、家具家電付きの物件を見つけられれば、購入費用だけでなく手配の手間も省くことができます。ただし、家賃が高めに設定されていることもあり、長く住む可能性がある人は、かえってコストがかからないか確認した方が良いでしょう。

生活用品は100円ショップを中心に必要なものをそろえて、ないものをそのほかの店で購入するなど、選び方を工夫することで費用を抑えられるかもしれません。節約の画期的な裏技やテクニックはあまりありませんが、小さなことの積み重ねで結果的に無駄を減らすことができそうです。

一人暮らしの初期費用を大幅カットできるUR賃貸住宅

一人暮らしをスタートするには、家具家電の購入や引っ越しなどに多くのお金がかかります。賃貸借契約時の初期費用を節約したい人に、おすすめなのがUR賃貸住宅です。

●UR賃貸住宅のお得な特長

独立行政法人都市再生機構（UR）が管理するUR賃貸住宅は全国に約70万戸。都市部や郊外のエリアなどさまざまな立地環境に、一人暮らしはもちろん、DINKS、ファミリー向けなど、収納が豊富で比較的ゆとりのある多彩なタイプの部屋がそろっています。例えば、女性の一人暮らしにぴったりな物件を探している場合でも、１Rや１K、１DKなど、物件数が多いためたくさんの候補から検討することができるでしょう。

UR賃貸住宅で特に注目したいのが、契約時の初期費用の大幅な節約が可能なこと。礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要で（保証会社への加入も不要なので保証料も不要）、契約時に必要なお金は、敷金（月額家賃の２カ月分）と、入居月（入居日から当月末まで）の日割り家賃、日割り共益費のみ。更新時に更新料が不要なだけでなく、自動更新で手続きも不要なのでスムーズにそのまま住み続けることが可能です。

URの「４つのメリット」を詳しくみる

ちなみに初期費用の内訳のところでお伝えした、以前の入居者が使用していた鍵を交換する“鍵交換費用”は、UR賃貸住宅では必要ありません。入居時に交換済みの新しい鍵を渡され、退去時にそれを返却するだけです。ただし、契約期間中に鍵を紛失した場合は、交換費用が自己負担となるので注意する必要があります。

●UR賃貸住宅のお得な家賃プラン

所定の条件を満たせば、家賃そのものがお得になる一人暮らし向けのプランも設けられています。月々の固定費となる住居費は、生活費全体の中でも大きな割合を占めることが多いため、ぜひ利用できると良いでしょう。契約期間が決まっている代わりに、家賃が通常よりも抑えられる「URライト（定期借家）」などのプランを検討してみてはいかがでしょうか。詳しくはUR賃貸住宅のHPをチェックしてみてください。

＜URライト（定期借家）＞

契約期間を入居開始可能日から３年とし、契約の更新はありませんが、その代わり月々の家賃を通常よりも抑えることができます（契約期間が３年を超える場合は、一部を除き通常家賃と同額です）。

URの「定期借家制度」をさらに詳しく

＜フリーレント＞

URが定める期間中に申し込めば、その間の家賃が無料となるフリーレント物件があります。１カ月フリーレントと２カ月フリーレントの物件があり、例えば、１カ月フリーレントで入居開始可能日が２月11日なら３月11日以降分から家賃の支払いが始まり、２カ月フリーレントなら家賃の支払いが始まるのは４月11日以降分からとなります。

礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要というUR賃貸住宅の「４つのメリット」とフリーレントを組み合わせれば、入居時にかかる初期費用は共益費と敷金のみとなり、初期費用をさらに大幅に抑えることが可能です。ただし、契約期間の途中で解約した場合、フリーレント期間中の家賃の支払いが発生することがあります。フリーレント期間が１カ月の場合は入居開始可能日から１年以上、フリーレント期間が２カ月の場合は入居開始可能日から２年以上、継続して居住することが条件となります。

URの「フリーレント」をさらに詳しく

＜U35割＞

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※３年間の定期借家契約

「U35割」をさらに詳しく

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初期費用を賢く節約して新生活をスタートしよう！

一人暮らしを始める際には、家具家電の購入費用や、引っ越し費用、賃貸初期費用を合計すると数十万円ものお金が必要になるのが一般的です。購入するものは必要最低限にして、中古品を譲ってもらうなどして節約できると良いでしょう。また、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃などの初期費用が、一番金額が大きくなることが多いため、家賃の安い物件や、敷金礼金が無料の“ゼロゼロ物件”などを選ぶという方法もあります。

ただし、エリアや間取りなどの条件が似た、ほかの物件と比較して不自然に費用が安い場合は、何らかの理由があるかもしれません。敷金礼金がない代わりに、家賃が高めになっているケースもあるようです。予定している入居期間のトータルの支払額をほかの物件とも比較して、本当にお得か確かめることを忘れずに。築年数が古いなど、安い理由が分かっていて自分にとっては問題ないなら、掘り出し物件といえるでしょう。

UR賃貸住宅の特長は、すべての物件の礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要なこと。お得な家賃プランを利用できれば、初期費用だけでなく月々の住居費を節約しながら快適に暮らせます。UR賃貸住宅のHPでは、家賃別の条件はもちろん、間取りや最寄り駅からの所要時間、築年数、フリーレントの対象となっているかなど、細かく条件を設定して物件の検索が可能です。気軽に試してみてはいかがでしょうか。

監修／河野 真希