賃貸物件の退去の流れ【引っ越し前までにやること】

退去を決めたら早めに不動産会社や大家さんに通知しましょう。引っ越しの手配、水道・電気・ガス・電話などライフラインの住所変更手続きや、自治体への届け出も必要です。

●賃貸借契約書の確認

賃貸物件から退去することを決めたら、まずは入居時に交わした賃貸借契約書を確認しましょう。そこには退去についての取り決めも記載されており、退去時の通知方法や期限、通知先などが分かります。また、部屋を汚したり傷付けたりした場合の原状回復の費用負担についての項目や、ハウスクリーニング代が書かれていることもあるため、よく読んでおくことが大切です。

注意したいのは退去通知をする時期です。契約期間が満了となる直前に退去の通知をしても更新料が発生することがあります。更新料を払ってから短期間で引っ越しするのはもったいないので、出費を抑えたいならスケジュールに余裕を持って、更新料が発生する前に退去通知をして退去するようにしましょう。

●退去の予告

退去の予告通知は不動産会社や管理会社へ行うことが多いようですが、大家さんへ連絡するケースもあります。通知期限として一般的なのは、退去日の１カ月前まで。物件によっては２カ月前までや、３カ月前までと決められていることもあるため、賃貸借契約書の契約内容を確認しておきましょう。

●引っ越しの手配

引っ越し日を決めたら、次は引っ越し業者の手配です。３～４月など繁忙期になると希望する日に手配できない恐れがあります。直前になると予約が取れないこともあるので、早めに予定を決めて引っ越し業者と調整することが大切です。

●各種手続きや届け出

新居に引っ越すに当たって、さまざまな手続きや届け出を行う必要があります。水道・電気・ガス・電話などライフラインの住所変更や解約手続きは、引っ越しや解約日の１週間前までに行うのが目安。電話のほかインターネットで手続きができるものもあります。解約したライフラインは転居先で新しく契約しなくてはなりません。

郵便局に転送届を出すことも忘れずに。届けておけば、旧住所宛ての郵便物を１年間無料で新住所に転送してくれます。自治体への届け出も行いましょう。異なる市区町村に引っ越す場合は、旧居の自治体に転出届を出し、新居の自治体に転入届を提出します。同じ市区町村内で引っ越す場合は転居届を出せばOKです。

●引っ越しの準備

引っ越しに向けて荷造りを計画的に進め、部屋の掃除も行いましょう。汚れはできるだけきれいにして退去日を迎えたいもの。特に賃貸借契約書に「退去時の清掃費用は敷金から支払う」などの記載がある場合は要注意です。ひどい汚れが残っていると、ハウスクリーニングの費用が高くなる可能性があります。

賃貸物件の退去の流れ【引っ越し日以降にやること】

引っ越しの後で不動産会社の担当者や大家さんと一緒に部屋の汚れや傷をチェックし、原状回復費用の有無などを確認しましょう。鍵を返却したら手続きは完了です。

●退去の立ち会い

退去時の賃貸物件の状態を確認する立ち会いは、引っ越し当日、荷物を運び出した後に行うのが一般的です。不動産会社や管理会社の担当者と行うケースが多いようですが、大家さんが立ち会うこともあります。チェックするのは部屋の汚れや傷、建具の不具合など。貸主と借主で、原状回復費用をどちらが負担するかを明確にするのが目的です。借主がきれいに住んでいた場合は、借主の負担が発生しないこともあります。

●鍵の返却

立ち会いが終わったら、これまで使っていた鍵をその場で返却します。スペアキーを作っていた場合も、防犯上のトラブルを避けるためにすべて渡しましょう。立ち会いがないケースや、何らかの理由で立ち会い時に鍵を返却できないときは、後日不動産会社や管理会社へ持参するか郵送するなどして、指定された方法で返却します。

●敷金の精算

入居時の敷金は、原状回復のための修繕費用が差し引かれて、残りの金額が返還されます。万一、原状回復費用が敷金より高額になった場合は、追加で請求されることもあるので注意が必要です。原状回復費用に疑問があれば立ち会い時に内訳を確認し、きちんと説明してもらいましょう。

賃貸物件の退去時に支払う費用や注意点

退去時には原状回復費用のほかハウスクリーニング代を支払うケースもあります。また、退去する月の初めから退去日までの家賃など日割りで支払うことも覚えておきましょう。

●原状回復費用

国土交通省のガイドラインでは、明らかに通常使用の結果ではない、故意や過失から生じた建物や設備の損傷は、退去時に借主に原状回復義務があるとされています。一方で、経過年数とともに品質が低下する経年劣化や、普通の生活で付いてしまう傷や汚れなどの通常損耗は、原則として貸主の負担としています。つまり、借主の原状回復義務とは、入居時とまったく同じ状態に部屋を戻すということではありません。

通常の生活による損耗、例えばフローリングやカーペットの色あせ、畳に家具を置いていたことで生じたへこみなどは借主の原状回復義務の対象にはなりません。しかし、自分の過失によりたばこの火で床やカーペットを焦がしてしまったり、故意に壁を損傷させたり、洗濯機の水漏れで壁や床が腐食したりした場合は、借主の原状回復義務の対象となると考えた方が良いでしょう。

借主の原状回復義務の対象になるかどうかは、部屋を使用し管理する者として、一般的・客観的に要求される注意義務（善管注意義務）を怠っていないかがポイントになります。ですので、部屋に備え付けのエアコンが経年劣化で故障した場合は貸主負担ですが、不注意でエアコンのリモコンを破損した場合などは借主負担となる可能性があります。たばこのやにの汚れ、においが染み付いたクロスを張り替える場合の費用も借主負担となるでしょう。

原状回復のため借主に請求される費用は、物件の広さや設備、居住年数、暮らし方によっても異なり、相場となる金額は一概にいえません。物件によっては賃貸借契約書に原状回復特約があり、支払う金額が予め定められている場合もあります。また、ハウスクリーニング代が別途記載されているケースもあるため、入居時に交わした賃貸借契約書を早めにチェックしておきましょう。

●退去日までの家賃

家賃と共益費は退去日まで支払わなくてはなりません。月末ではなく月の途中で退去する際は、家賃と共益費を日割り計算した金額を支払います。家賃と共益費が前払いの物件では、退去日までの分が日割り計算され、残りの日数分が返金されるのが一般的です。例えば、８月分の家賃と共益費を７月に支払っているケースでは、７月10日に退去すると、残り21日分の日割り家賃と共益費が返金されることになります。

前述の通り、一般的に退去通知は１カ月前までに行う必要があるため、引っ越し日程が早くなっても、退去日を変更することは難しいでしょう。退去通知を２カ月前や３カ月前までに行わなければならない物件では、無駄な費用を支払うことのないよう、引っ越し日程を慎重に決める必要があります。

URなら退去費用を抑えてスムーズに引っ越し！

退去時の原状回復費用を抑えるには、普段からルールやマナーを守って部屋を汚したり傷付けたりしないように注意することが大切。もちろん引っ越し前にはきちんと掃除することを忘れないようにしましょう。また、退去通知のタイミングを見極めることも重要です。前述したように更新料が必要な物件では、更新期間に入る前に通知をしないと、無駄な更新料を支払うことになるかもしれません。

UR賃貸住宅には、入居時の状態を記録したチェックシート（点検確認書）や、原状回復の負担区分についてのガイドラインがあるため、退去時の原状回復費用や敷金精算のトラブルの心配をせずに済みます。また、更新料が不要な上に「住み替え制度」があるなど、費用を抑えられるうれしい制度がそろっているのも特長です。

URは全国に約71万戸もの豊富な物件があり、ワンルームからファミリー層向けの２LDKや３LDK、４LDKまで、さまざまな間取りタイプから選ぶことができます。URのHPから希望の条件を設定して簡単に検索することができます。引っ越しを検討されているなら、ぜひ試してみてはいかがでしょうか。

監修／加藤 哲哉