第1条本規則は、乙が賃貸住宅においてペットを飼育するに当たって必要な事項を定めることにより、賃貸住宅のある団地(以下「団地」という。)及びその近隣の地域における良好な住環境を維持し、ペットとの適正な共生を確保することを目的とする。

第2条本規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

1. 1. 一ペット　次条第1項に定める動物をいう。

第3条乙は、賃貸住宅において、小鳥及び魚類のほか、次に掲げる動物を飼育することができる。

1. 1. 一犬
   2. 二猫
   3. 三小動物(うさぎ、モルモット、ハムスター、りす及びフェレットをいう。)
2. 2　乙は、前項に掲げる動物を、業を目的として飼育してはならない。
3. 3　乙は、犬または猫の飼育に当たっては、第7条に定める飼育申請手続を経て、甲の承認を得なければならない。

第4条乙は、犬または猫について、いずれか1頭を飼育することができる。

1. 2　前項に掲げる飼育することができる犬または猫は、甲が、飼育申請時点において、成犬時または成猫時の体重がおおむね10㎏以下の大きさのものとして認めたものとする。
2. 3　前条第1項第3号に掲げる小動物の大きさ及び数は、当該小動物のすべてを乙が一人で持ち運びができるケージに入れて飼育できる程度とする。この場合において、小動物を飼育するケージの数は1住戸につき1個とする。

第5条乙は、ペットを飼育するに当たり(この場合の乙を「飼い主」という。以下同じ。)、常に次の事項を心がけなければならない。

1. 1. 一団地の居住者(以下「団地居住者」という。)及び近隣住民の生活を尊重し、良好な住環境の維持向上を図ること。
   2. 二ペットの習性、本能等を理解するとともに飼い主としての責任を自覚し、ペットのしつけを行うこと等により、飼育するペットとの適正な共生を図ること。
   3. 三法令、条例等に定められた飼い主の義務を遵守すること。
   4. 四本規則及び甲の指示、指導を遵守すること。

第6条飼い主は、ペットを飼育するに当たり、次の各号に掲げる事項を守り、ペットを適正に飼育しなければならない。

1. 1. 一基本的事項
      1. イ　ペットは、賃貸住宅の室内(以下「住戸」という。)で飼育しなければならず、ペットを自由に外出させ、またはバルコニー、共用廊下等において飼育し、若しくは放置しないこと。
      2. ロ　ペットの鳴き声や糞尿等による団地居住者及び近隣住民等への損害または迷惑の防止に努めること。
      3. ハ　住戸以外の場所で、動物にえさや水を与え、または排泄をさせないこと。
      4. ニ　ペットを常に清潔に保ち、疾病の予防、衛生害虫の発生防止及びペットの健康管理を行うこと。
      5. ホ　ペットの飼育に起因して、団地居住者、近隣住民等若しくは賃貸住宅、附帯施設及びこれらの敷地に汚損、破損が発生した場合または団地居住者若しくは近隣住民等に傷害等を与えた場合は、損害賠償その他の責任を負うとともに誠意をもって解決を図ること。　
      6. ヘ　地震、火災等の非常災害時には、ペットが近隣住民または団地居住者等に危害を及ぼさないように留意するとともに、ペットの保護に努めること。
      7. ト　飼い主は、ペットを自己の責任において飼育し、自己の都合により遺棄しないこと。やむを得ず飼育をやめる場合または第9条第2項若しくは第10条第3項の規定に基づきペットの飼育を禁止された場合は、犬または猫にあっては第7条第1項第1号ハまたは第2号ニの規定に基づき甲に届け出た引取人に引取らせ、これにより難い場合は新たな引取人を探す等しなければならないものとし、その他のペットにあっては自らの責任において引取人を探しこれに引き取らせる等すること。
      8. チ　ペットが死亡した場合は、適切な処置を行うこと。
   2. 二団地居住者等への配慮事項
      1. イ　住戸の外で、ペットの手入れ若しくはケージ、ブラシその他の飼育用具等の清掃をし、またはトイレ用の砂の乾燥を行わないこと。
      2. ロ　ペットの手入れまたは飼育用具等の清掃等を行う場合は、必ず窓を閉める等して毛の飛散を防止するとともに、汚物を衛生的な方法により適切に処理すること。
      3. ハ　やむを得ずペットが住戸の外で排泄をした場合は、糞便を必ず持ち帰るとともに、排泄した場所または排泄物を衛生的な方法により、適切に清掃、消臭等し、または処理すること。
      4. ニ　ペットを伴って住戸の外に出るときは、ペットの行動を制御できるようにすることともに、住棟内共用部ではペットをリードで結びペットを抱きかかえる、又はケージに入れること。なお、別添配置図の「ペット共生エリア」では、ペットをリードで結ぶ、又はケージに入れることとし、「ペット共生エリア」外の団地内では、必ずペットをケージに入れること。
2. 2　犬または猫の飼い主は、前項各号に定める事項のほか、併せて次の各号の事項を守り、犬または猫を適正に飼育しなければならない。
   1. 一犬の飼育に当たっては、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項に基づく登録を受け、同条第3項に基づき鑑札を着けていること、かつ、自己の所有であることを明らかにするため犬にマイクロチップを注入するよう努めること。猫の飼育に当たっては、自己の所有であることを明らかにするため、猫にマイクロチップを注入すること。
   2. 二団地居住者及び近隣住民等に対しての損害または迷惑を防止するため、犬にあっては避妊または去勢の手術を行うよう努め、猫にあっては避妊または去勢の手術を行うこと。
   3. 三犬について、狂犬病予防法第5条の規定に基づき狂犬病予防注射を受けさせること、及び犬または猫について、健康診断を受診するよう努めること。
   4. 四犬または猫の飼育に当たっては、集合住宅での飼育に適するしつけを充分に行うこと。
   5. 五犬または猫を伴ってエレベーターを利用する場合は、抱きかかえるか、端に寄せ飼い主が同乗者との間に入る等、他の利用者への配慮を行うこと。
   6. 六犬または猫が死亡した場合及び飼い主の都合により飼育をやめる場合は、甲に届け出ること。

第7条乙は、犬または猫の飼育を希望する場合は、大きさ、頭数その他甲が定める条件を満たしていることが確認できるよう、次に定める書類を添えて、甲が別に定めるペット飼育申請書に必要事項を記載の上、甲に提出しなければならない。ただし、第1号ロまたは第2号イ、ロ若しくはハに掲げる書類について、当該書類により証明される事項をやむを得ない事情により行うことができない場合は、その旨を証する書類をもって、これに代えることができるものとする。

1. 1. 一犬を飼育する場合
      1. イ　獣医師の所見書(ただし、甲が別に定める犬種を飼育する場合にあっては、血統証明書その他当該犬種であることを証する書面の写し)
      2. ロ　狂犬病以外の感染症について一年以内に実施した予防接種に関する証明書またはその写し
      3. ハ　やむを得ず飼育ができなくなった場合の引取人の届出
   2. 二猫を飼育する場合
      1. イ　感染症について一年以内に実施した予防接種に関する証明書またはその写し
      2. ロ　マイクロチップの注入を受けていることを証する書面またはその写し
      3. ハ　避妊または去勢の手術を終えていることを証する書面またはその写し
      4. ニ　やむを得ず飼育ができなくなった場合の引取人の届出
2. 2　甲は、前項の提出書類により犬または猫が条件を満たしていることが確認できたときは、登録証を発行するものとし、当該登録証をもって飼育の承認に代えるものとする。
3. 3　前項の場合において、甲または甲の指定する者が講習会を開催するときは、乙はこれに参加しなければならない。
4. 4　乙は、犬または猫の死亡その他の理由により犬または猫の飼育を中止しようとするときは、甲が別に定める書面により、甲に届け出なければならない。

第8条犬または猫の飼い主は、第7条第2項の規定に基づき甲が発行する犬または猫の登録証を、玄関扉に近接する見やすい箇所に貼付しなければならない。

第9条甲は、第7条に定める飼育申請手続を経ていない犬または猫の飼育を発見した場合は、当該犬または猫の飼い主に対して、飼育申請手続を経るよう指導するものとする。

1. 2　甲は指導に従わない飼い主に対し、指導に従うよう勧告し、当該飼い主が勧告に従わない場合は、当該飼い主に対し、犬または猫の飼育を禁止することができる。

第10条甲は、犬若しくは猫の飼い主が本規則に違反したときまたは飼育する犬若しくは猫が団地居住者若しくは近隣住民等へ損害を与えたとき若しくは迷惑行為を生じさせたときは、当該飼い主に対し、飼育方法の指示若しくは指導または警告等を行うことができる。

1. 2　甲は、前項に定める場合のほか、小鳥、魚類若しくは小動物の飼い主が本規則に違反したときまたは飼育する小鳥、魚類若しくは小動物が団地居住者若しくは近隣住民等へ損害を与えたとき若しくは迷惑行為を生じさせたときは、当該飼い主に対し、是正または改善に必要な指示若しくは指導または警告等を行うことができる。
2. 3　甲は、前2項の指示若しくは指導または警告等に従わない飼い主に対し、ペットの飼育を禁止することができる。
3. 4　甲は、前項の飼育禁止にもかかわらず飼い主がペットの飼育をやめない場合は、賃貸借契約書第19条の規定に基づき、賃貸住宅の賃貸借契約を解除し、または賃貸借契約の更新を拒絶することができる。

第11条甲は、賃借人が事業者である場合は、当該事業者に対し、当該事業者が従業員(当該事業者から賃貸住宅の貸付けを受けた当該事業者の従業員をいう。以下本条において同じ。)に対し第9条第2項または前条第1項、第2項若しくは第3項に規定する措置を講ずることを求めることができる。

1. 2　甲は、前項の規定により事業者に対し前条第3項に規定する措置を講ずることを求めたにもかかわらず従業員がペットの飼育をやめない場合は、賃貸借契約の規定に基づき賃貸住宅の賃貸借契約を解除し、または賃貸借契約の更新を拒絶することができる。

第12条乙が、賃貸住宅において、身体障がい者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬を使用する場合は、本規則は適用しない。

第13条本規則の改正は、甲が行う。