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賃貸契約の入居日はどういう意味?二重家賃を抑えるコツ

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賃貸住宅の契約では、申込日、契約日、入居日、家賃発生日など、さまざまな日付が登場します。その中でも入居日は、一般的にその日から家賃の支払いが始まる重要な日。実際に入居する日より前に設定されることが多く、現在住んでいる賃貸住宅の家賃と、引っ越し先の家賃の両方を払うことになります。そうした二重家賃への対策として、入居日をなるべく遅くする方法、二重家賃を払わずに済む物件選びのコツなどを紹介します。

賃貸契約の入居日とは?

不動産会社に入居申し込みをして、賃貸借契約を結ぶ際に入居日が確定します。入居申し込み後、入居日までどれくらいかかるかは、物件の状況などによりまちまちです。

●入居日は物件に住めるようになる日

入居日という言葉は、その部屋に住み始める日、引っ越しをする日と考えがちですが、賃貸住宅を借りるときに不動産会社が提示する入居日は、「契約した物件に住めるようになる日」の意味で使われることがほとんどです。そして、住めるようになる=家賃を払う必要があるとの考えから、入居日は家賃の支払いが始まる家賃発生日と同じ意味で使われることもあります。

家賃の支払いが始まるといっても、入居日に家賃を払ったり、銀行口座から引かれたりするのではありません。通常は不動産会社と契約するときに、入居日をもとにした日割りの家賃、入居日が月の後半なら次月の前家賃、敷金、手数料などの初期費用を現金で払うことが多いようです。

では、入居日はいつ決まるのでしょうか。一般的に入居までには、
住みたい物件が見つかる→不動産会社に入居申し込みをする→入居審査が行われる→審査通過後に不動産会社と賃貸借契約を結ぶ
といった流れがあります。賃貸借契約書には入居日を記載する必要があり、契約時に払う初期費用の額も事前に入居者に伝えなくてはいけません。このため、入居審査を終えたら不動産会社から連絡が入り、入居日を調整して決めることになります。

●物件によって入居可能日は異なる

入居申し込み後、いつから入居できるかは、物件の状況にも左右されます。例えば、申し込んだときは、まだ入居者がいるような場合、その人が退去した後に部屋のクリーニングや必要な整備を行うため、先住者の退去日から数週間後が入居日になることが多いでしょう。

一方で、すでに空室になった物件ですぐに入居可能な状態であれば、不動産会社から早めの日程が入居日の候補として連絡が来るでしょう。入居申し込み後、審査に数日かかり、不動産会社からの連絡を受けて賃貸借契約を結ぶのが1週間から10日後だとしたら、申し込みから2週間後くらいが入居日の候補になると考えられます。

また、建築中の物件に入居申し込みをした場合は、契約した人すべてが同じ入居日となる「一斉入居」も多いようです。建物の完成が延びるなどの影響で、途中で入居日が変更になるケースもあります。

賃貸契約の入居日は遅らせられる?

仕事の都合や引っ越し会社の手配などの関係ですぐに引っ越しできない場合、不動産会社や大家さんと調整して、入居日を1カ月、2カ月先まで延ばしてもらえるでしょうか?

すぐに入居できる物件の場合、入居申し込み後、賃貸借契約までスムーズに進めば、申し込みから2週間くらい後が入居日となります。しかし、仕事やプライベートの都合、引っ越し会社と決めた引っ越し日などにより、入居申し込み日から実際に引っ越す日までかなり間が空くことも考えられます。そうした場合、「入居日が早いと、今の住まいと引っ越し先の両方の家賃を払うことになるから、少し後ろ倒しにしてほしい」と思うはず。どれくらい先延ばししてもらえるのでしょうか。

入居日は不動産会社または物件の大家さんと、入居希望者が相談して決めることになりますが、入居申し込みから約2週間後には入居可能になる物件の場合、1カ月先、2カ月先を入居日にするといった希望をかなえるのは難しいようです。入居日を先延ばしにすると、入居希望者はしばらく家賃を払わずに済みますが、物件のオーナーにとってはその間の家賃収入がなくなるからです。数日から1週間、2週間くらいは先延ばしを了解してくれるかもしれませんが、いずれにしても不動産会社やオーナーとの交渉次第となります。

最初から引っ越せる時期が1、2カ月後と分かっているなら、それを物件探しの段階で不動産会社に伝えておくと良いでしょう。また、物件を探すときも、先住者がいるなど「即入居可」ではない物件、建築中の物件などを中心に探すと、入居日が少し先になる可能性が高くなります。

賃貸契約の入居日を決めるときに注意したい二重家賃とは

住んでいる物件から退去するタイミングと引っ越し先の入居日設定によっては、両方の家賃を払う「二重家賃」が発生します。そうした負担を減らすノウハウを紹介します。

現在住んでいる部屋と引っ越し予定の部屋の両方に、家賃を払うことになるのが「二重家賃」です。
これまで紹介してきたように、新たに賃貸住宅に入居する際には、入居者は自分の希望通りに入居日(家賃発生日)を決められるとは限らず、入居申し込みから数週間後に家賃の支払いが始まることも珍しくありません。

一方で、住んでいる部屋から引っ越すときは、その物件の管理会社に連絡する必要があります。一般的に賃貸住宅を借りるときは2年間など期限を決めて賃貸借契約を結びますが、この契約を途中で解約して退去する場合は、一定の期限(1カ月前など)までに管理会社や大家さんに解除予告をするよう契約書に書かれていることが多いからです。

例えば、ある月の5日に引っ越し先となる物件の入居申し込みをして、10日に契約し、入居日が同月25日になったとします。契約日の10日に現在の部屋の解除予告をしても、1カ月前までに予告するという契約なら、退去日(解約日=家賃がかからなくなる日)は翌月10日以降。翌月10日に退去する場合、25日から翌月10日までは二重家賃が発生することになります。

●二重家賃を抑える方法

こうした二重家賃をなるべく抑えるためには、以下のような方法が考えられます。

・退去日と入居日をできる限り近づける
前の例では入居日が25日、退去日が翌月10日でした。この入居日を引っ越し先の不動産会社や大家さんと交渉して翌月1日からにしてもらい、退去日を早めるために入居申し込みをした5日に現在の部屋の解除予告をすれば、二重家賃の期間は1日から5日までの5日間となります。
なお、退去時の賃料が日割り計算でなく月割り計算なら、月内はいつ退去しても1カ月分の家賃を払うことになるため、退去日をなるべく月末にして、入居日をそれより数日前になるよう調整すると、二重家賃の期間を減らすことができます。
・現在入居中や建築中の物件を選ぶ
まだ住んでいる人がいる物件、建築中の物件は、入居希望者が契約を終えてもすぐには入居できない可能性が高いため、その間に退去の準備をして、手続きを済ませる方法もあります。ただし、こうした物件は事前に内見ができないことも多く、引っ越し先でどのように暮らせるのかイメージしにくい点は注意しましょう。
・フリーレント物件を探す
契約日や入居可能な日が過ぎても、1カ月、2カ月といった一定期間は家賃を払わずに済む「フリーレント物件」を選ぶ方法もあります。家賃がかからないうちに前の部屋の契約を終えれば、二重家賃になることはありません。このような物件は賃貸物件を探すサイトで検索すると、比較的簡単に見つかります。しかし、最低契約期間が決められているフリーレント物件もあり、そうした場合は期間の途中で解約(引っ越し)をすると、違約金やフリーレント期間相当分の賃料の支払いなどを求められます。事前に契約内容をよく確認しましょう。

賃貸契約時の費用を抑えられるUR賃貸住宅

二重家賃以外にも、賃貸住宅に引っ越す際には敷金のほかさまざまな初期費用が発生し、住んだ後も家賃や更新料などが発生します。そうした費用などが抑えられ、お得な家賃プランも利用できるのがUR賃貸住宅です。

●UR賃貸住宅の特長

UR賃貸住宅はUR都市機構が運営する賃貸住宅。全国に約71万戸、一人暮らしに適した部屋から3LDK、4DKといったファミリー向けの部屋まで、多様な間取りの物件が用意されています。

URの特長の一つが、以下の4つの費用がかからないことです。

・礼金が不要
入居時に必要な費用は、敷金(月額家賃の2カ月分)と日割りの家賃、そして共益費だけです。
・仲介手数料が不要
通常は紹介してくれた不動産会社に払う仲介手数料も不要。契約時の初期費用を抑えられます。
・更新料が不要
契約は自動更新で、面倒な手続きも更新料も不要。長く住み続けるとさらにお得感がアップします。
・保証人も保証料も不要
保証人や保証会社が不要なので、保証会社に払う保証金もかかりません。「保証人になる人を探す」といった気苦労がないのもメリット。
●14日以上前までに退去届を提出すればOK

二重家賃になりやすい要因の一つが、「退去日の1カ月前までに契約解除予告を行う」といった賃貸借契約です。その点、URでは退去日の14日以上前までに「賃貸住宅賃貸借契約解除届」を団地内の管理サービス事務所などに提出すれば良く、次の引っ越し先との二重家賃の期間を短くできます。

●敷金の引き継ぎができる

すでにURに住んでいる人が別のURに引っ越す場合、敷金を引き継ぐことができます。これは、現在の部屋の敷金から修理費負担額などを控除した残額を、引っ越し先のURの敷金に充てるもので、引っ越しのときは転居先で必要な敷金との差額を払うだけで済みます。例えば現在の敷金の残額が20万円で、転居先の敷金が24万円だった場合、差額の4万円を払えば良いため、初期費用がさらに抑えられます。

●UR賃貸住宅のお得な制度

URには、所定の期間中は家賃が無料になる「フリーレント」の対象物件があるほか、子育て中の世帯や若い世代にお得な家賃プランも用意されています。

<フリーレント>
フリーレント対象物件では、期間中の家賃(1カ月または2カ月相当額)が無料です。例えば1カ月フリーレントの物件に4月10日に入居した場合、5月9日までが無料となり、5月10日から家賃の支払いが始まります(5月の家賃は日割り計算で当月25日の支払いとなります)。対象物件の所在地は北海道、関東、東海、関西、九州に広がっています(2021年3月現在。対象物件に空室がない場合もあります)
<U35割>
契約者が35歳以下なら、家賃が3年間お得になります。配偶者もしくは35歳以下の親族が同居できるので、夫婦や子育て世帯も活用できます。
※3年間の定期借家契約
<子育て割>
最長9年間、家賃の最大20%(所得に応じた減額となります。上限2万5000円)をサポートしてくれます。対象は結婚5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子どもがいる世帯。いずれも世帯の所得合計が月25.9万円以下の場合となります。

住む人のお財布にやさしいURは、暮らしやすさも大きな魅力

URは引っ越しの初期費用などが抑えられ、新生活の準備に充てる資金をあまり減らさずに済みます。さらにお得な家賃プランもあるなど、住む人のお財布にやさしいのが特長です。加えて、郊外にあるようなURの団地は敷地が広く、建物と建物の間隔もゆったりしているなど、暮らしやすさも大きな魅力。緑豊かな環境で余裕のある生活をしたい人にもURはおすすめです。これから引っ越しを考える機会がある人は、URの物件もチェックしてみては?

監修/二宮 清子

記事のまとめ

賃貸住宅から賃貸住宅への引っ越しで起こる二重家賃。負担を抑える工夫も可能

  • ・引っ越し先の入居日が、現在の部屋の退去日より前の日付だと二重家賃になる
  • ・不動産会社や大家さんとの交渉次第では、入居日を遅らせることはある程度可能
  • ・まだ入居者のいる物件、建築中の物件など、物件の選び方で入居日を遅めにする方法も
  • ・二重家賃より負担が大きくなりがちな初期費用。URならそうした費用も抑えられる
  • ・フリーレント物件、お得な家賃プランなど住む人の財布にやさしいのもURの特長

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