賃貸物件の家賃が安い時期と理由

常に同じと思われがちな賃貸物件の家賃ですが、立地や築年数など物件の条件によって、家賃が変動する時期も見られます。これは物件数と借り手のバランスが変わるためです。

●賃貸物件の家賃が安くなるのは４月中旬～８月

一般的に賃貸物件の家賃は、４月中旬～８月が安くなりやすいといわれます。この時期が、不動産業界では賃貸物件のオフシーズンに当たり、空室はあっても、新たな入居希望者が少なくなるからです。

逆にオンシーズンは、１～４月上旬。新年度が始まる４月に向けて、進学や就職、人事異動などで物件を探す人が増え、一人暮らし向け物件もファミリー向け物件も、家賃が下がることはほとんど考えられません。この時期が、賃貸物件のニーズがピークとなるオンシーズンといえます。しかし、その後は徐々に物件を探す人が減り始め、梅雨から夏にかけては、引っ越しする人が減る時期。また、10月は年度の下半期が始まるタイミングで、企業では異動も増える時期。地域をまたぐ異動で引っ越す人もいて、やはりニーズが高まる時期です。このため、９～10月は一度下がった家賃が、元に戻る傾向にあります。

11～12月になると、こうしたニーズはいったん落ち着きます。一方で不動産業界にとっては、次のオンシーズンに向けた準備の時期で、新築物件も含めて、紹介できる物件数は次第に増える傾向にあります。進学や就職などで、新年度に新居が必要と決まっている場合、選択肢が豊富なこの時期が狙い目と考えて、早めに動く人もちらほら。好条件の物件の家賃が下がることはまずありませんが、以前から空室になったままの物件の家賃は、下がる可能性もある時期です。

●賃貸物件の家賃に安い時期がある理由

時期による賃貸物件のニーズの高まりや低下とともに、家賃が変動するケースがあるのは、賃貸物件のオーナーや仲介する不動産会社が、空室を何とかしたいと考えるからです。

例えば、１年のうちで最もニーズが高まる、４月上旬までに入居者が決まらず、空室が残ってしまうと、オーナーは、本来得られるはずの定期的な家賃収入が、しばらく入ってこなくなります。同様に不動産会社も、賃貸借契約による手数料収入が入ってきません。
そして、賃貸のオンシーズンでも空室となるような物件は、オフシーズン以降も埋まらない可能性があり、次のオンシーズンまで、１年間も家賃収入が得られないことも考えられます。

こうしたリスクを避けたい物件オーナーや不動産会社は、これまで提示していた家賃の金額を少し安く設定し直して、入居してもらいやすくするのです。また、家賃は下げないまでも、賃貸物件の契約に必要な敷金や礼金（地域によっては保証金など）といった、お金の負担を軽減する場合もあります。

賃貸物件の家賃が安い時期に契約するメリット

賃貸物件のニーズが落ち着く時期は、家賃以外に入居のための初期費用、引っ越しの費用がお得になるなど、多くのメリットを享受できることがあります。

●引っ越し費用も５月中旬から安くなる

引っ越し会社の繁忙期は、一般的に３～４月、９～10月で、大型連休中に引っ越す人もいることから、５月上旬も忙しい傾向にあります。こうした時期の引っ越し料金は、閑散期や通常期より高めに設定されていることがほとんど。しかし、賃貸物件のニーズが落ち着いて家賃が下がる時期は、転居する人も減って、引っ越し会社も閑散期が始まるころです。このため、引っ越し料金が繁忙期より安くなることが多く、値引きに応じてもらえる場合もあります。ほかの引っ越しが少ない平日を、自分の引っ越し日にするなど、互いの条件が折り合うように話を進めると、交渉がうまくいく可能性が高まります。

●契約を急かされにくい

賃貸物件のニーズが落ち着く時期は、不動産会社にとっても比較的余裕がある時期です。このため、オンシーズンよりも自然と丁寧な対応になることも期待でき、見込みのありそうなお客には、じっくり接してくれるかもしれません。「なんだか契約を急かされている」と、感じることも少ないでしょう。

●オンシーズンではないため、物件を比較的ゆっくり検討できる

一般的にこの時期は、入居の競争率がオンシーズンほど高くなく、空室が次から次に埋まるような状況にはなりにくいといえます。紹介物件をすぐに内見したり、内見した日に賃貸借契約を交わしたりしなくても、ほかの人に先を越される心配はあまりありません。気になる物件を、ゆっくりと比較しやすい時期です。

●初期費用や家賃を交渉しやすい

オフシーズンでも空室のままという物件に対し、オーナーや不動産会社は、家賃を安くすべきか悩んでいるところかもしれません。このため、オンシーズンでは難しい値下げ交渉に応じてくれる可能性も出てきます。あるいは、入居している人からクレームがくる可能性を考慮して、家賃の減額はできなくても、礼金の減額、入居後の一定期間は家賃を払わずに済む、フリーレントで対応してくれることも考えられます。ただ、やみくもに値下げを頼むのではなく、自分が物件を気に入っていること、家賃が具体的にどの程度安ければ入居したいかなどを、誠実に伝えるのがポイント。また、周囲の家賃相場を調べておくのも大切です。そこからかけ離れたような値下げ交渉をしても、逆に入居希望の真実味が薄れるので注意しましょう。

賃貸物件の家賃が安い時期に契約するデメリット

家賃や初期費用などたくさんのメリットがある一方で、物件数が少ないといったデメリットも。家賃が安い時期には以下のような注意も必要です。

●選べる物件数が少ない

引っ越しする人が多いオンシーズンは、物件が豊富に出回り、物件探しの選択肢が広がりやすい時期。タイミングによっては、ちょうど空室になった人気物件に入居できることもあります。
一方で、オフシーズンは空室の物件が少なく、誰もが好条件と思うような物件は、入居済みのケースがほとんどでしょう。

しかも家賃の値下げや、敷金・礼金の軽減が行われるのは、駅から少し遠い立地や、築年数がやや古い物件、３点ユニットバス（浴室・洗面・トイレ）や和室の物件など、「このまま放っておくと、空室が長引くかもしれない」と、オーナーが心配するような物件が中心。
自分の希望条件に合った物件に出会えるかどうかは、運次第といえるかもしれません。

●家具や家電のお得なキャンペーンが少ない

せっかくの新居だから、家具や家電も新しくしたい。そうしたニーズに応えて、多くの家具店や家電量販店では、賃貸物件のニーズがオンシーズンとなる１～３月を中心に、新生活に必要な家具・家電をセットで割安に販売する、「新生活を応援するキャンペーン」を行っています。
オフシーズンに引っ越しをする場合は、こうしたキャンペーンを使った、お得な購入が難しいことは知っておきましょう。

●退去費用が必要になる可能性も

賃貸物件から引っ越しする際に発生するのが退去費用です。ほとんどの場合、原状回復に必要な費用として、入居時に預けている敷金から差し引かれますが、敷金を払っていない場合は、新たに修繕費やクリーニング代など、原状回復のための費用を用意する必要があります。敷金なしの物件でも、敷金ありの物件でも基本的に退去費用は変わりませんが、さまざまなケースがあります。オーナーと借り手の負担の範囲など、賃貸借契約書をしっかり確認しておくことが大切です。また高額になった場合は内訳を確認すると良いでしょう。

家賃が安い時期に賃貸物件をよりお得に借りる方法

家賃が安くなった物件が出てくるオフシーズンに、さらに敷金や礼金の負担が少ない物件を探すなど、賃貸物件をよりお得に借りる方法を紹介します。

●敷金、礼金の安い物件を探す

引っ越しにかかる費用は、引っ越し会社に払う費用のほか、賃貸物件の契約に必要な敷金や礼金（１カ月分または２カ月分が目安）、保証人の代わりになる保証会社に払う保証料、仲介した不動産会社に払う仲介手数料など。
また、家賃の先払いを求められることも多く、月の途中から入居する場合は、入居後から当月末までの日割り家賃（１カ月分の家賃から計算した１日当たりの家賃×入居後の日数分）が必要なこともあります。敷金および礼金がそれぞれ家賃２カ月分、仲介手数料が家賃１カ月分だった場合、これに日割り家賃を加えると、賃貸借契約の際に払うお金は、なんと家賃の半年分近くの額になる場合も！　保証料も契約時に１年分や２年分をまとめて払う仕組みなら、さらに出費がかさみます。

この中でも、敷金や礼金は物件による違いが大きく、金額を１カ月分または無料としている賃貸物件も見かけます。例えば前述の例で礼金が無料だった場合、契約時に必要なお金は、家賃の半年分近くから４カ月分以下にまで軽減されます。

このように引っ越しにかかる費用負担を減らすには、敷金や礼金などが低く抑えられる賃貸物件を探すことも大切です。

特に、礼金も仲介手数料も無料となるのが、独立行政法人都市再生機構が管理し、全国に約70万件の物件があるUR賃貸住宅です。契約時に必要なお金は、敷金（月額家賃の２カ月分）と、入居日から月末までの日割り家賃、日割り共益費のみです。

さらにUR賃貸住宅の場合は、保証人も保証会社による保証も不要なので、保証料を払うことはありません。加えて、１年ごとに自動更新される、契約更新時の更新料も無料。引っ越しの費用が抑えられるだけでなく、その後に払う保証料や更新料も無料なので、安心して長く住み続けることができます。

●不動産会社のキャンペーンを利用する

このほか不動産会社によっては、家賃の0.5～１カ月分が目安といわれる仲介手数料を、半額にしたり無料にしたりする、割引キャンペーンを期間限定で行うことがあります。そうしたタイミングを利用するのも、引っ越し費用を抑える方法の一つです。なお、UR賃貸住宅はいつでも仲介手数料が無料なので、キャンペーンなどの時期に縛られず、引っ越しを検討できることがメリットです。

●フリーレント物件を探す

最近は、入居後の一定期間は家賃を払わずに済む、フリーレント物件も目に付くようになってきました。ただ、一定期間がどれくらいなのかは、物件によって異なり、例えば月途中で入居したときの日割り家賃だったり、入居して１カ月または２カ月相当額だったりとさまざまです。

注意したいのは、フリーレント期間中も、管理費や共益費などを毎月払う必要があること。また、多くの場合は終了後も継続して住み続けるよう、契約時に求められる点にも注意が必要です。その期間は２年以上、３年以上などで、もしこれより短い期間で退去した場合は、違約金を払うことが契約に盛り込まれていますから、フリーレント物件を借りる場合は、十分に説明を受けるようにしましょう。

●家賃がお得になるプランを利用する

なお、UR賃貸住宅は、礼金、保証料、仲介手数料、更新料が不要なだけでなく、以下のように所定の条件を満たせば、家賃そのものがお得になるプランが設けられています。

＜子育て割＞

新婚世帯は最長３年間、子育て世帯は最長６年間、新婚世帯から子育て世帯へ切り替えた場合に最長９年間、家賃の最大20％（所得に応じた減額となります。上限２万5000円）がサポートされます。対象は結婚５年以内の新婚世帯、または18歳未満の子どもがいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。

「子育て割」をさらに詳しく

＜そのママ割＞

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子ども（孫、甥、姪なども可）を扶養している世帯です。
※３年間の定期借家契約

「そのママ割」をさらに詳しく

＜U35割＞

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には、一定の条件があります。
※３年間の定期借家契約

「U35割」をさらに詳しく

＜近居割＞

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

「近居割」をさらに詳しく

URでは、借主との個別交渉による家賃の値下げは行っていません。しかし、こうした家賃プランを利用すれば、入居する時期に関係なく、お得な家賃で一定期間住み続けることができます。

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