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給料に対する家賃の割合の目安は?収入と支出のバランスが大切

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月々の固定費の中でも大部分を占める家賃。一人暮らしや結婚、出産などライフステージの変化の際に、見直したい出費の一つです。家賃に無関心でいると家計が圧迫されて、節約だけでは無理な状況が訪れるかもしれません。世間では給料の「3割」や、「3分の1」と言われますが、「自分の場合はどうなのだろう」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか? 今回は、自分にとって適切な家賃の割合をどう考えたら良いか紹介します。

給料に対して家賃の割合はどのくらいが妥当?

給料における家賃の妥当な割合は、人それぞれ違います。地域によっても違いますが、手元にどれだけ残るかが共通するポイントです。

●給料の3分の1が目安

一般的に、給料に対して家賃は3分の1以内に抑えるのが望ましいと言われています。ただし、地域によって家賃相場が異なるため、一概には言えません。
家賃の比較的安い地方とは違い、東京23区などの都市部は家賃が高く、給料の3分の1を超える家賃を支払っている人もいます。

また最近では、給与は額面上の総支給額ではなく、社会保険料や各種税金を差し引いた手取り額とする方が妥当、という考えもあります。

その理由は、経済的に豊かだった昔に比べると、現在は将来的な見通しに不安を感じる人が増え、さらに、携帯電話やインターネットなどの欠かすことのできない固定費が増えたためです。
自分の場合、額面と手取りのどちらで考えるべきかは、次のポイントである「手元にいくら残るか」で判断すると良いでしょう。

なお、会社から家賃補助がある場合は例外です。多少高くても、家計への負担は軽減されるので、家賃補助の金額を給料にプラスした金額を目安として考えましょう。

●手元にいくら残るかがポイント

例えば、手取り18万円の人が家賃6万円の賃貸物件を借りた場合、手元には12万円が残ります。残った12万円の中から、1カ月の水道光熱費や通信費、食費、交際費、娯楽費などを賄う必要があります。

●高収入の場合、低収入の場合

しかしながら、手取り30万円の人が家賃として10万円を支払った場合、残りは20万円になるため、暮らしに余裕ができます。さらに、共働き夫婦の場合は収入を合算できるため、家賃が高めでも負担になりにくい傾向にあります。

一般的に、給料が低い方が、給料に対する家賃の割合は高くなり、給料が高くなればなるほど、家賃の割合は低くなる傾向にあります。給料が低い人ほど、物件を探すときには、月々の貯蓄額や出費を考えた上で、家賃を考えた方が良いでしょう。

●収入や家族構成で異なる目安
<一人暮らしで手取り20万円の場合>
例えば、就職して一人暮らし。手取りが20万円の場合、家賃はその3分の1の7万円程度が目安となります。手元に残る金額は13万円ほど。ここから貯蓄額や、水道光熱費・通信費などの固定費を差し引いたものが、1カ月で使える金額となります。将来のために貯蓄に注力するもよし、自分の趣味にお金を回すことも可能です。
<夫婦共働きで手取りの合計が50万円の場合>
この場合、家賃はその3分の1の17万円程度が目安となります。手元に残る金額は33万円ほどになります。物件を探す場合には、この目安で問題ありません。
ただ、子どもがいない夫婦共働きの家庭は、経済的にもゆとりがあり、子どもがいる場合に比べると広い物件でなくても暮らせるため、家賃を抑えて貯蓄をしたり、娯楽に回す手もあります。
何を優先して、どんなバランスにするかを夫婦で話し合うと良いでしょう。
<子ども二人、夫婦で手取りの合計が40万円の場合>
子どもがいる場合は、子育て費用が加わります。例えば、会社員で手取り30万円、主婦(主夫)がパートで手取り10万円とした場合はどうでしょうか? 合計で40万円のため、その3分の1の13万円程度が目安となります。手元に残る金額は、27万円ほど。
ただし、このケースでは子育て費用や学費の積み立てなど、夫婦共働きのときとは違った、さまざまな出費が加わり、それぞれの家庭で条件が違ってきます。今後については、夫婦で慎重に検討して計画しましょう。

なおこの目安は、家賃を支払う賃貸契約の場合だけでなく、住宅を購入する場合にも利用することができます。住宅を購入するに当たって、住宅ローンを検討するときにも、家賃に変わる固定費の目安として活用すると良いでしょう。
家賃は大きな固定費です。場合によっては、引っ越しや住宅の購入も選択肢として考えましょう。

家賃が給料の3分の1を超える場合のデメリット

仮に、給料の3分の1を超える家賃の物件に住んだ場合はどうでしょうか? 想定されるデメリットを説明します。

●貯金ができなくなる

給料の3分の1を超える家賃の物件に住んだとしても、生活をすることは可能です。ただし、その場合は、家賃と生活費で給料の大部分を占め、貯金ができなくなることが考えられます。

例えば、突然のけがや病気などで出費が増えたり、働けなくなったりした場合はどうでしょうか? いざというときのための貯金がないと、家計がすぐに崩壊してしまいます。また、貯金が少ないと引っ越しも難しくなります。引っ越しするためには、賃貸契約の初期費用など、まとまったお金が必要だからです。

●生活の質が落ちる

貯金をしたとしても、生活の質はどうでしょうか?
まず、どうしても避けることができない固定費。家賃だけでなく、水道光熱費や通信費なども、毎月一定の金額がかかる固定費となります。一般的に固定費は削減しにくいため、比較的調整しやすい食費や交際費、娯楽費などの変動費を節約することになります。

これが結果として、生活の質が落ちることにつながります。日々の生活に潤いを与え、活力となる食費や交際費、娯楽費を削減すると、ストレスがたまり、仕事や生活に支障が出る恐れも出てきます。

●人付き合いが希薄になる

外で人に会うにもお金が必要なものです。お金に余裕がなくなってしまうと、自分から進んで友人などと、気軽に食事や遊びに行くことができなくなります。当たり前ですが、交際費を削ると人との付き合いが減り、最終的には人間関係が希薄化する恐れがあります。

家賃が給料の3分の1を超えないようにするためには?

家賃が給料の3分の1を超えている場合、まずは収入を増やすか、家賃を減らすかの2択が考えられます。ここでは、家賃を減らす方法を考えてみましょう。家賃を減らす場合、引っ越しをするのが一般的です。

●住む地域を変える

まずは、家賃相場が低い地域で物件を探すことです。
家賃は地域によって相場が変わります。今では、インターネットでも気軽に家賃が調べられるようになりました。自分が住みたい地域が決まっているなら、その中でも家賃相場が低いエリアがないか探してみましょう。一つ隣の駅を選ぶだけでも、家賃相場が変動します。

また、住む地域にこだわらないのであれば、大きな大学がある地域で物件を探すのも良いでしょう。大きな大学がある地域は、学生向けの物件が多く、家賃が低く設定されていることもあるからです。

●住む物件の条件を変える

住む物件の条件を変えることも、家賃を抑えることにつながります。自分の中の譲れない条件を明確にし、どういった条件なら妥協できるかを考えてみると良いでしょう。

家賃が抑えられる代表的な条件としては、「駅からの距離」、「築年数」があります。
駅からの距離が近いと、家賃が高くなる傾向があるため、駅からある程度距離がある場所を探すと良いでしょう。駅までの移動手段として、自転車などを使うことが気にならない人にはおすすめです。

また、新築や築年数が浅い物件は、家賃が高くなる傾向にあります。築年数に妥協すると物件を探しやすくなります。最近では、築年数がある程度たっていたとしても、リフォーム済で住みやすい物件も増えてきています。

収入と支出、生活とのバランスを考えて家賃を決めましょう

「家賃の目安は給料の3分の1」とはいえ、目安の金額はそれぞれの手取り額や地域、家族構成などによって変わります。さまざまなケースを紹介しましたが、基本は自分の給料から、社会保険料や各種税金などを差し引いて、手元にいくら残るかをしっかり計算した上で、住む家の家賃を決めるのがポイントです。

家賃が給料の3分の1を上回ってしまう場合、貯金や生活の質、人間関係で悪影響が出てしまうなどのデメリットもあるかもしれません。そうならないためにも、収入と支出の整理をしておくことが大切です。

あなたはどんな生活が送りたいですか? 生活において何を優先するかは人それぞれです。自分にとって大切なことを決めて、今回のポイントを押さえれば、自分にとって適切な家賃の目安が分かるはず。自分に合った暮らしやすい住まいを見つけましょう。

監修/平野 泰嗣

記事のまとめ

家賃は給料の3分の1を目安に、それぞれの生活に合わせて算出しよう

  • ・給料は額面ではなく、手取りで計算した方が、家賃の算出基準の目安として利用しやすい
  • ・給料から家賃を差し引いて、手元にいくら残るかがポイントなので、収入や家族構成によっても家賃の目安は異なる
  • ・目安を超える場合はデメリットもあるので、住む地域や部屋の条件を変えるなどして、家賃を目安内に収めるなどの工夫も必要
  • ・理想の暮らしを考えて、生活において何を優先するかを明確にしておくことが大切

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