賃貸物件の仲介手数料は家賃の何カ月分？

賃貸住宅を契約する際に、家賃のほかに、敷金や礼金などいろいろな初期費用が必要になります。仲介手数料もその一つ。まずは、その仕組みと金額の相場を解説します。

●仲介手数料とは？

仲介契約を進めたことへの報酬を指します。いわば、仲介業者として媒介の役割を果たしたことへの報酬です。この場合、仲介してもらった貸主だけでなく、借主の両方が仲介手数料を支払うことは、あまり知られていないのではないでしょうか？
また、この手数料を支払う義務は、賃貸契約が成立した時点で発生します。つまりは、内見をしただけや、申し込みをしたけどキャンセルをしたなど、賃貸契約をしていない場合は支払う必要はありません。

●仲介手数料の相場

仲介手数料に関する取り決めは、宅地建物取引業法（宅建業法）により、「賃料の１カ月分以内」が上限として定められています。つまりは、仲介手数料の相場は、家賃の半月～１カ月分、そこに消費税をプラスした費用が目安です。
しかし、不動産会社が、貸主と借主それぞれから受け取る仲介手数料は、家賃の半月分以内とすることが原則となっていますが、依頼者の承諾があれば、いずれか一方から、不動産会社が家賃の１カ月分以内を受け取ることができるという仕組みになっています。この場合の依頼者とは、借主、大家さんのことをさします。

賃貸住宅の仲介手数料を安く抑える方法

仲介手数料は不動産会社にとって大事な収益になるため、上限ギリギリに設定されることもあります。では、どのような場合に仲介手数料を抑えることができるのでしょうか。

●仲介手数料が無料の物件を探す

仲介手数料が無料となる物件は、大きく二つに分けることができます。

［その１］貸主が借主分の仲介手数料も負担している場合

貸主、つまり大家さんが空室リスクを減らすために、仲介手数料を無料にすることがあります。

［その２］不動産会社が所有している自社物件の場合

これは、不動産仲介会社が所有している物件、つまりは貸主となっている場合です。大家さんとの「仲介」をしていないために、仲介手数料を取る必要がありません。

●賃貸契約を直接結ぶことができるか、貸主に問い合わせる

インターネットなどを使って、物件情報を検索。電話での問い合わせや、現地に赴いて、直接貸主である大家さんと交渉する方法を選べば、不動産仲介会社を通さないため、もちろん仲介手数料はゼロになります。
しかし、貸主が不動産会社と専属専任媒介契約を結んでいる場合は、直接契約が禁止されており、交渉できないので注意が必要です。さらに、月々の賃料の振り込みや、家賃や更新料など、さまざまな条件交渉を自分で行わなければならなくなります。

●貸主と値引き交渉をする

貸主も空室よりは、入居者が入ることの方がうれしいはず。そこで、２月、３月の入居希望者の多い時期を避けた通常期に、仲介手数料などの交渉をしてみるのも良いかもしれません。
そのときは、単に値引きを目的とするのではなく、「この金額であれば契約できる」と、自分が無理なく支払うことができる予算を提示しましょう。相談を受けてくれる可能性もあります。

●キャンペーンや割引制度を利用する

不動産会社が仲介手数料の割引キャンペーンやキャッシュバックを行うことがあります。キャンペーンの内容をよく読んだ上で、利用しましょう。そうしたお得な情報を得る手段として、不動産のポータルサイトを定期的にチェックするのも良いかもしれません。場合によっては、そのポータルサイトから賃貸契約を行った場合、独自のサービスとして仲介手数料の割引サービスを行う場合もあります。
また、ご自身が勤務している会社によっては、福利厚生の一環として、提携している不動産会社を利用した場合に仲介手数料の割引を受けられることがあります。

仲介手数料が安い賃貸物件の懸念点

借主にとって仲介手数料が割安になるのはメリットばかりのように感じます。しかし、場合によっては、ほかの初期費用が高かったり、物件に問題があったりするなど注意が必要です。

●仲介手数料以外の費用の相場が高いことがある

仲介手数料の割引や無料の物件は、不動産会社の損失になるのかというとそうではありません。割安となった分の金額を貸主（大家さん）が負担しているケースもあります。大家さんにとって空室であるより、仲介手数料を負担しても入居してもらった方が収入になるためです。
ただし、場合によっては、敷金や礼金などの初期費用や、家賃が管理費・共益費など毎月の費用で補てんしているケースも。「相場よりも家賃が高い？」と感じたら、注意が必要です。

●入居者が決まりにくい問題を抱えている場合がある

築年数が経過し物件の古さが目立つ。駅から遠いなど利便性に難がある。ほかの入居者のマナーが悪い…などの問題のある物件の場合、仲介手数料などの初期費用を安くして、入居者を募るケースも多くあります。目先の安さにつられて住み始めてから後悔しないように、内見時に部屋の状態や共用部分の管理状況をよく確認して判断しましょう。

●物件の選択肢が限られる

不動産会社の収入となる仲介手数料は、あって当然の費用と考えた方が良いでしょう。実際、仲介手数料が必要な物件の方が一般的です。条件の良い物件や人気のエリアで、仲介手数料の割引をベースに探していると、選べる物件の数は断然少なくなることを覚えておきましょう。

仲介手数料と家賃についてのよくある疑問

ここでは、フリーレントや駐車場を借りるときにも仲介手数料は必要なのか？　詳しく解説していきます。

●フリーレント物件でも仲介手数料はかかる？

フリーレントとは、入居後の一定期間、家賃の支払いが発生しない物件のことをいいます。期間に応じて１カ月から３カ月ほどの家賃が無料となるので、初期費用を抑えられるメリットがあります。しかし、この無料となる費用に、仲介手数料をはじめ、敷金・礼金などの初期費用や管理費・共益費が含まれないことが一般的のようです。

●駐車場にも仲介手数料はかかる？

賃貸物件の敷地内の駐車場を借りる場合であっても、賃貸物件と別々の契約となるケースが多くあります。そのため、物件とは別に駐車場を借りるための仲介手数料を請求されることがあります。また、駐車場の賃貸契約は宅地建物取引業法の適用から除外されていることや、仲介手数料の金額には上限の規定はないため、１カ月分超の金額を提示することもあります。