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「耐火構造」の基準。「準耐火構造」、「防火構造」との違いや特徴は?

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万が一の火災時に被害を抑えるよう、法律で建物の構造や用いるべき材料などが決められています。特に共同住宅や商業地域にある住宅などには、高いレベルの技術的基準が設定されています。その主なものが、「耐火構造」、「準耐火構造」、「防火構造」の三つの構造。階数や延床面積、用途のほか、建設地が防火地域か準防火地域かで区分が決まります。家造りの際の建築費用や火災保険料にも関係しますので、ぜひ知っておいてください。

「耐火構造」の基礎知識

似た名前が並び混乱しそうになりますが、性能の高い順に、「耐火構造」、「準耐火構造」、「防火構造」となります。最もレベルの高い「耐火構造」から内容を見ていきましょう。

●「耐火構造」とは?

「耐火構造」とは、壁や床などが一定の耐火性能(通常の火災が終了するまでの間、建築物の倒壊、および延焼を防止するために必要な性能)を備えた構造のこと。
階数や構造部分の種類で異なりますが、最長3時間の火災に耐える高い性能が求められます(別表参照)。
主要構造となる壁・柱・床・梁(はり)・屋根・階段は、仕様が定められており、国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。不燃材料を使用した、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)、鉄骨造(S造)の両面を耐火被覆した構造、コンクリートブロック造などが主な構造方法となります。なお、近年の技術の進歩により、木造(W造)でも「耐火構造」への適合が可能になりました。
「耐火構造」で建てられ、火災の拡大を防ぎ、避難の安全を確保する防火区画や、外壁の延焼の恐れのある開口部に、防火設備などが設置されたものを、耐火建築物と呼びます。

●「準耐火構造」との違い

「準耐火構造」の方が、少し緩やかな基準となっており、「通常の火災による延焼を抑制するために必要な構造」とされています。
階数が低く、延床面積が小さめの建物の場合に該当する基準となっていて、構造部分により異なりますが、最長1時間、火災で部材の強度が弱まり建物が崩壊し、あるいはほかに火災が広がらないことが求められます。
「耐火構造」と同じように、主要構造となる壁・柱・床・梁・屋根・階段は、仕様が定められ、国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。
ちなみに、間仕切り壁、外壁、柱、床、梁は45分間、軒裏を除く屋根や階段は30分間という、火災に耐える技術的基準が定められています。

不燃材料である、瓦・陶磁器質タイル・金属板・モルタル・ロックウール・石膏ボードなどを使った構造とする点も同様です。
なお、「準耐火構造」で建てられ、火災の拡大を防ぎ、避難の安全を確保する防火区画や、外壁の延焼の恐れのある開口部に、防火設備などが設置されたものを、準耐火建築物と呼びます。

●「防火構造」との違い

人が大勢集まる施設や、階数が高く延床面積が大きな建物のほか、建設地が防火地域・準防火地域の場合、かなりの割合で「耐火構造」、「準耐火構造」のどちらかで建てなければなりません。
その対象外である比較的小規模な住宅でも、防火地域・準防火地域で建てる場合に求められるのが「防火構造」です。
周囲で発生した火災の延焼に巻き込まれないため、外壁と軒裏に防火性のある材料を使用し、30分間の加熱でも支障のある変形や破壊を生じることがなく、またその裏面が出火に至る危険温度とならないことが要件となっています。
木造(W造)住宅の「防火構造」としては、外壁の屋外側を鉄網モルタル塗りとし、屋内側を石膏ボード張りとする方法などがあります。

「耐火構造」のメリット・デメリット

建物の内外で発生した火災から、生命や財産を守る「耐火構造」と「準耐火構造」。万一の際の安心以外のメリットや、やむを得ないデメリットなど、視点を変えて紹介します。

●メリット

繰り返しになりますが、防火地域のほぼすべての建物と、準防火地域の2階建て以下(延床面積の規制あり)の小規模な建物以外のすべては、「耐火構造」か「準耐火構造」としなければなりません。
これは都市計画の観点からの法的な規制で、その地域に住む人の生命と財産を守るためのものです。火災に強く、燃え広がりにくい街で暮らせること自体が大きなメリットといえます。
また、火災保険は災害時の損害を想定して保険料が決められるため、 「耐火構造」や「準耐火構造」の建物は、支払額を抑えることができます。
保険会社や保険商品により異なりますが、「マンション構造」や「耐火構造」の方が、「非耐火構造」よりも保険料が低く設定されています(T構造には「耐火構造」と「準耐火構造」が含まれる)。
なお、住宅ローンの借入れで、住宅金融支援機構(フラット35)を利用する場合は、「耐火構造」、「準耐火構造(省令準耐火構造も含む)」、「耐久性に関する基準」のいずれかに適合する必要があります。

●デメリット

主要構造が「耐火構造」、「準耐火構造」からなる耐火建築物・準耐火建築物は、建築費用が割高になる傾向にあります。不燃材料など部材にかかる費用だけでなく、防火窓や防火ドアなどの設備のための費用がかかることが要因です。
木造(W造)住宅の「耐火構造」は、専門知識が必要で工程も複雑なため、事業者の施工事例を確認するなど慎重を期す方が良いでしょう。
木造(W造)、鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)など、いずれの場合も建物自体の重さが増すため、地盤や基礎の補強で費用が増える可能性もあります。

また、耐火建築物・準耐火建築物とするためには、防火窓や防火ドア、防火シャッターなどのほか、外壁や屋根、軒裏などにも不燃材を使用するため、外観のデザインにも影響がないとは言えません。使用できる窓のサイズやドアの形状、外壁の仕上がりなどが限定されてしまう可能性があります。
完成した建物についてリフォームをする場合にも、注意が必要です。定められた基準を保持しなければならないため、勝手に異なる仕様や構造に変えることができません。

耐火性能の高いUR賃貸住宅

安心して暮らすために「住宅性能」は譲れないけど、居住コストをなるべく抑えたい。UR賃貸住宅なら、そんな希望に合う物件がそろっています。

●UR賃貸住宅は、鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)がほとんど

UR賃貸住宅の建物のほとんどが、強い構造の鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)。その安全性や耐久性、メンテナンス性などの住宅性能の高さは、住宅性能表示制度による国土交通省が指定した、第三者機関の評価を受けています。

その一つである「耐火等級」の評価は、最高等級「4」(界壁および界床の場合)。これは、隣戸との間にある壁や上下の住戸との間にある床が、どれくらいの間、火熱に耐えられるかという住宅性能を表しており、等級「4」の場合は、火熱を遮る時間の長さが60分相当以上であることを表しています。

ただ、前出のとおり、建築費用が割高になる傾向にあるのが、「耐火構造」の建築物です。
耐火性能を高めようとすると、家賃も高くなりがちですが、その点UR賃貸住宅なら、住む人のライフスタイルに合った家賃プランや、契約時の初期費用や更新料を抑えられる「4つのナシ」もあるので、お得になる可能性があります。

●火災保険料を抑えられる

高い「耐火構造」を認められた建物は、火災保険料が抑えられますが、URの場合は、火災保険の加入が任意(※)となっています。そのため、家計状況に合わせて加入の検討ができ、加入する場合も耐火性能の高い建物なので、比較的コストを抑えられる可能性があります。
※ただし、不測の事態に備えて任意での加入をおすすめしています

●安心の住まいでも、家計にやさしいお得な家賃プランがある
・子育て割
最大9年間、家賃の20%(上限2万5000円)をサポートしてくれます。対象は結婚5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子どもがいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。
・そのママ割
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子ども(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯です。
※3年間の定期借家契約
・U35割
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には、一定の条件があります。
※3年間の定期借家契約
・近居割
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

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●さらに家計にやさしい4つの「ナシ」で引っ越し初期費用を抑えられる
<1>礼金ナシ
通常必要となる家賃1カ月分が不要なので、引っ越しの初期費用を抑えられます。
<2>仲介手数料ナシ
さらに初期費用が抑えられるので、新たな生活用品をそろえられます。
<3>更新料ナシ
自動更新だから面倒な手続きも不要。長く住み続けることで、さらにお得感がアップします。
<4>保証人ナシ
「保証人を依頼する」という、気苦労がありません。保証会社も必要ないので保証金もかかりません。

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法的規制の進化と技術の進歩が火災から暮らしを守る

実際に起こった大規模木造(W造)建築物の火災や、市街地火災の経験を踏まえて、法的規制は改正が重ねられてきました。
同時に、建築材料・部材の試験結果や、火災実験により得られた科学的知見も反映されてきています。
避難安全の確保や、周囲への危険防止などが確認できたものについては、新しい基準に改められています。

例えば、鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨造(S造)と比べて、木造(W造)の「耐火構造」は難しいと思われがちですが、技術的な対応が進んでいます。
耐力壁で構造を形づくるツーバイフォー工法(枠組壁工法)だけでなく、日本の伝統を受け継ぐ木造軸組工法でも、「耐火構造」、「準耐火構造」が可能になっています(木造軸組工法については(一社)日本木造住宅産業協会が、2014年から2時間耐火構造の大臣認定取得を開始し、2017年に運用を開始)。

このように、技術の進歩によって安全性は高まり、ますます選択肢が広がっていると言えるのではないでしょうか。大地震が発生した際、実は何より懸念されるのが、火災による被害です。これから新しい住まいを考える方は、ぜひ建物にどのような火災に対する備えがあるのかという点にも、気を付けてみてはいかがでしょうか。
そのときは、高い耐火性能を持つ鉄筋コンクリート造(RC造)の建物が多い、UR賃貸住宅に注目したいですね。

監修/田中 直輝

記事のまとめ

万一の火災から暮らしを守るため、建物は法律で定められた構造で造られている

  • ・多くの人が集う、大規模な建物では、最もレベルの高い「耐火構造」を採用して建てなければならない
  • ・「耐火構造」や「準耐火構造」の建物は、安心・安全なだけでなく、火災保険料が抑えられるというメリットもある
  • ・耐火性能の高いUR賃貸住宅なら、月々のコストをなるべく抑えた家賃プランなどもあるので、長く安心して暮らせる

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