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サービス付き高齢者向け住宅とは?老人ホームとの違い・費用相場・入居条件・サービス内容などを解説

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高齢者向けの住宅を探すときに選択肢の一つとなるのが、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)。バリアフリー構造の建物で、シニアが安心して暮らせるサービスが提供されるのが魅力ですが、入居条件や費用が気になる人もいるでしょう。この記事では、有料老人ホームとも比較して、費用相場や主なサービス内容、メリット・デメリットについて解説。合わせてほかの高齢者向け住宅も紹介しますので、検討する際の参考にしてください。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?

安否確認や生活相談などのサービスを基本としますが、介護サービス付きのタイプもあります。有料老人ホームより生活の自由度が高く、費用負担が軽くなる場合もあります。

●サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の特徴

サービス付き高齢者向け住宅とは、バリアフリー構造の建物で、安否確認と生活相談のサービスが提供され、シニア世代が安心して暮らせる賃貸住宅のことです。「サ高住(さこうじゅう)」や「サ付き(さつき)住宅」とも呼ばれ、介護、医療、不動産など、さまざまな分野の民間事業者によって運営されています。

サービス付き高齢者向け住宅は、一般的な賃貸住宅と同じように敷金などの初期費用がかかりますが、有料老人ホームのように入居一時金の負担が一律で発生するわけではありません。また、月々の家賃は近隣の賃貸住宅の平均相場が基準となっているため、経済的な負担を比較的抑えて利用できるのが魅力といえるでしょう。

●一般型と介護型の2種類

サービス付き高齢者向け住宅には、大きく分けて「一般型」、「介護型」の2種類があります。「一般型」、「介護型」ともに、安否確認と生活相談のサービスが義務付けられています。具体的には「居室内に緊急通報装置を設置」、「1日1回以上訪問し状況を把握」、「電話などで生活相談サービスを提供」といった対応が行われます。「一般型」では、安否確認と生活相談以外のサービスは基本的に提供されないため、介護サービスを利用したい場合は、自ら外部の事業所と契約する必要があります。

一方、「介護型」では、安否確認と生活相談サービスに加えて、併設もしくは提携している事業所の介護スタッフから、介護サービスを受けることができます。「介護型」の多くは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けて、「介護付き有料老人ホーム」と同じような介護サービスを提供しているようです。ただし、サービス付き高齢者向け住宅は「一般型」がほとんどで、「介護型」は数が少ないため、希望しても入居が難しいケースもあるようです。

●入居するときの契約や条件

サービス付き高齢者向け住宅の契約形態としては、「一般型」は賃貸借契約、「介護型」は利用権契約を結ぶのが一般的です。入居対象となるのは、60歳以上か、要支援・要介護認定を受けた60歳未満の人です。ほとんど介助の必要がなく自立した生活が送れる、生活の一部で介助を必要とするなど、施設によっては細かく条件を設けている場合もあるようです。高齢者であることを理由に、入居を断られることがないのが、一般の賃貸住宅と大きく異なるところです。

入居の際には、連帯保証人・身元引受人が必要になるところがほとんどです。連帯保証人がいない場合は、高齢者住宅財団の家賃債務補償制度を利用する方法もあります。また、入居後に、長期入院などの理由で一方的に退去を求められることはないといわれています。要介護度の上昇や体調の悪化などの理由で、入居の継続が困難になったり、費用の滞納が生じたり、ほかの入居者に対する迷惑行為が認められたりする場合などは、退去を求められるケースもあるようです。

サービス付き高齢者向け住宅は、夫婦の同居も可能です。また、60歳以上の親族、要介護認定を受けている親族、“特別な理由で同居させる必要があると知事が認める者”に該当する場合も、同居が認められます。

●サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違い

・制度やサービス面の違い
サービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省と厚生労働省が中心となり2011年にスタートした賃貸住宅の制度です。床面積は原則25平方メートル以上、バリアフリー構造で、台所、水洗トイレ、収納設備、洗面、浴室を備えていることなどが定められています。入居者は、安否確認と生活相談のサービスを受けながら、一般的な賃貸住宅と同じような生活を送ることができ、自由度の高い暮らしを楽しめます。外出や外泊のルールもほとんどないといって良いでしょう。
有料老人ホームは、設置や運営の指針が厚生労働省により定められている介護施設です。自立して生活できるシニアが老後を楽しむ「健康型有料老人ホーム」、介護が必要になった場合は外部の介護サービスを利用する「住宅型有料老人ホーム」、ホームのスタッフから介護を受ける「介護付き有料老人ホーム」の三つに分けられます。食事は提供されるものを食べるのが基本で、外出や外泊は許可制、入浴時間なども決められていることが多いようです。
・契約や費用面の違い
「一般型」のサービス付き高齢者向け住宅は、一般的な賃貸住宅と同じように、賃貸借契約の際に初期費用として敷金がかかり、その後は月々の家賃と、安否確認・生活相談のサービス費などを支払います。必要に応じて外部の介護サービスなどを利用しますが、その費用は自分で別途支払うことになります。「介護型」のサービス付き高齢者向け住宅の場合は、利用権契約を結ぶことが多く、最初にまとまった額の入居一時金が必要となります。入居後は月々の家賃などと合わせて、要介護度に応じた介護サービス費を月額利用料として支払います。
有料老人ホームは、利用権契約に伴い最初にまとまった額の入居一時金が必要になることが多く、初期費用は比較的大きな金額になります。また、施設利用料や食費などと合わせて、要介護度に応じた介護サービス費を月額費用として支払います。受けられるサービスが多くなるぶん、費用負担も増えると考えた方が良いでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の費用相場

サービス付き高齢者向け住宅は基本的に賃貸住宅です。必須のサービスは安否確認と生活相談のみで、そのほかのサービスはオプションと考えると費用が分かりやすくなります。

●入居金

前述の通り、「一般型」のサービス付き高齢者向け住宅では賃貸借契約を結び、初期費用として家賃の2~3カ月分の敷金を支払うことが多いようです。「介護型」の場合は、有料老人ホームと同じように家賃の前払い分を入居一時金として支払うことがあり、そのぶん費用が多くなることがあります。

「一般型」、「介護型」で金額に幅がありますが、初期費用の相場は15~50万円程度といわれています。なお、有料老人ホームでは、入居一時金でまとまったお金が必要になるのが一般的で、数百万円以上というケースもあるようです。サービス付き高齢者向け住宅の敷金は、退去時の返還が前提となっているため、その意味では入居金0円と考えられるケースもあるかもしれません。

●月額利用料

「一般型」では、月々の家賃と管理費・共益費などの費用と、安否確認・生活相談のサービスを受ける費用を支払います。台所や浴室などが共用の場合は、さらに水道光熱費などが追加されることがあります。「介護型」では、要介護度に応じた介護サービス費をプラスした月額利用料を支払うことになります。また、家賃の前払いを入居一時金で済ませている場合は、月々の家賃の支払いが発生しないか、あっても格安になることが多いようです。

「一般型」、「介護型」で金額に幅があり、月額利用料の相場は10~40万円程度といわれています。ちなみに、国土交通省の2021年の調査では、大都市圏の「一般型」の平均は12万6000円でした。別途契約が必要となる食事サービスや、外部の介護サービスなどを利用した場合は、月額利用料とは別に介護保険サービスの支払いなどが発生しますので、注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で提供される主なサービス

「一般型」では安否確認と生活相談のサービスが基本ですが、「介護型」は追加でさまざまなサービスが提供されるのが特徴です。ここではその代表的なものを紹介します。

●安否確認

「一般型」、「介護型」ともに、スタッフが定期的に巡回し、居室を訪問して入居者の様子を確認する見守りサービスを行います。時間や頻度は施設によって異なり、スタッフが不在となる夜間は、緊急通報装置で対応することが多いようです。ビデオカメラや感知センサーなどのシステムを利用して安否確認を行うところもあります。

●生活相談

「一般型」、「介護型」ともに、入居者の生活の困りごとの相談に乗るサービスを行います。ケアの専門家である、医師や看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員などが対応することが定められています。

以下は主に「介護型」において追加で提供されるサービスの一例です。

●生活支援

掃除や洗濯などは入居者自身や家族が行うのが基本ですが、これらの家事を支援するサービスを追加で提供しているところがあります。通院の付き添いや買い物の代行、緊急時の医療機関や家族への連絡、宅配物の預かり、タクシーの手配、居室の保守点検といったサービスを提供している場合もあります。

●身体介護

入浴や食事、排泄などを一人で行うことが難しい場合に介助するサービスです。「一般型」では要介護度や身体の状態に応じた外部の訪問介護サービスを利用します。

●リハビリ、医療行為

身体の機能を維持したり回復したりするためのリハビリのほか、施設によっては在宅酸素療法やたんの吸引などの医療行為を提供することもあります。「一般型」は外部の医療機関に依頼することが多いようです。

●レクリエーション

「介護型」の中には、定期的にレクリエーション活動を行っているところもあります。内容は体操や工作、カラオケなどさまざまです。季節の行事、誕生祝いなどのイベントを行っているところもあるようです。

●看取り

看取りは、「介護型」で24時間看護師が常駐している場合や、医師との連携が整っている場合に、対応してくれることがあります。「一般型」は、24時間対応の訪問看護サービスや訪問診療など外部のサービスを組み合わせることで対応可能なようですが、そのぶんの費用がかかります。国土交通省の調査では、サービス付き高齢者向け住宅での看取りの実施率は22.4%(2018年度)となっており、増加傾向にあります(※)。

※出典:「高齢期の居住の場とサービス付き高齢者向け住宅の現状に関する調査報告」(国土交通省)P26より
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001326861.pdf別ウィンドウで開きます

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のメリット・デメリット

サービス付き高齢者向け住宅に暮らすメリットとデメリットについて、箇条書きでまとめました。それぞれのポイントについて、ぜひ検討の参考にしてください。

●メリット

下記のようなメリットからサービス付き高齢者向け住宅に向いているのは、自立して生活できる人、要支援度や要介護度が低めの人です。本格的な介護はまだ必要ないが、一人暮らしに不安があり、定期的な見守りを受けて安心して生活したい場合などに、おすすめといえるでしょう。

  • ・建物がバリアフリー構造で、シニア世代が暮らしやすい
  • ・政府の支援で供給量が増えているため、条件に合った物件を選びやすい
  • ・自立して元気に暮らしているシニアも対象となり入居できる
  • ・有料老人ホームと比べて初期費用を抑えられる可能性がある
  • ・生活の自由度が高く、これまでの自宅での生活とのギャップを感じにくい
  • ・これまで在宅介護サービスで担当していたケアマネジャーが継続可能な場合も

●デメリット

下記のようなデメリットを考慮すると、要介護度が高く、食事やトイレなど日常生活の多くで介助が必要な人や、認知症が進行して意思疎通が難しい人、24時間見守りが必要な人などは、介護付き有料老人ホームなどの介護施設を検討する方が良いと考えられます。

  • ・一般的な賃貸住宅より、家賃がやや高めになることがある
  • ・有料老人ホームと比べて、夜間の見守り体制に不安を感じることも
  • ・認知症の場合、入居できないこともある
  • ・要介護度が高くなったり認知症が進行したりすると、住み続けるのが難しい
  • ・看護師や医師が常駐していないケースが一般的
  • ・介助やリハビリなどのサービスを一括で利用できないことが多い

URの高齢者向け賃貸住宅やサービスにも注目

独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅には、シニア世代が住みやすいように設備や間取りを工夫した物件があり、シニア向けの独自サービスが整っているのが特長です。

●UR賃貸住宅の高齢者向け住宅

URは礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要です(保証会社への加入も不要なので保証料も不要)。契約時に必要なお金は、敷金(月額家賃の2カ月分)と、入居月(入居日から当月末まで)の日割り家賃、日割り共益費のみ。そのため入居時の初期費用を大幅に抑えることが可能になります。

また、全国各地にさまざまなタイプの物件が豊富にあり、多様なライフスタイルや好みに合った住まいを探しやすくなっています。シニア世代が安心して暮らせるように、五つのタイプの高齢者向け賃貸住宅が用意されています。

・高齢者向け優良賃貸住宅
物件の一部の部屋(主に1階)は高齢者が使いやすいように床の段差をほとんどなくして要所に手すりが備えられ、緊急連絡用ボタンが設置されています。所得が一定以下の場合は、家賃負担の軽減措置を受けられる場合があります。
・高齢者等向け特別設備改善住宅
高齢者や障がい者のために浴室など水まわりの段差が緩和され、緊急連絡用ボタンが設置されています。
・健康寿命サポート住宅
室内の段差をなくして要所に手すりを設置するなど、入居者の転倒防止に配慮するだけでなく、散歩したくなるような屋外空間や社会参画の機会などにより外出を促す環境を備えています。
・シルバー住宅
生活援助員が入居者の生活を支援するとともに、一部の住居には緊急通報装置などのセキュリティーシステムを導入しています。
※東京都、大阪府の一部の物件のみ
・URシニア賃貸住宅(ボナージュ)
高齢者が安全に暮らせるように仕様と設備を整え、生活を支援するサービスも充実。生命保険会社や信託銀行などと提携し、終身年金保険からの年金を家賃の支払いに充てる制度も用意されています。
※横浜市または千葉市の一部の物件のみ

●UR賃貸住宅の生活支援アドバイザー

URでは地域医療福祉拠点化に取り組んでいる物件を中心に、生活支援アドバイザーを配置しています。シニアの方が安心して生き生きと暮らし続けられるように生活全般の相談に乗り、電話による安否確認や交流促進のためのイベントなどを実施しています。

●UR賃貸住宅の見守りサービス

シニアの一人暮らしの場合、「急な体調不良やけがなどで動けなくなってしまったら…」という不安があるのも事実。万が一の事態に早く気付いて対応できるように、URでは次のような3種類の「見守りサービス」を提供しています。

・立山科学株式会社「見守りサービス」
リビングルームや寝室、廊下など住戸内のよく滞在する3カ所に設置するセンサーが、利用者の日常の活動を見守るものです。センサーが利用者の動きを確認できないときに、コールセンターが利用者に電話で確認を行います。利用者に連絡が取れないときは、必要に応じて緊急連絡先に連絡を行います。一度設置してしまえば、機器操作の必要はありません。
・ヤマト運輸株式会社「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」
このサービスで見守りのキーとなるのは電球です。トイレや廊下など、毎日使用する電球を「ハローライト電球」に交換することで、この電球が一定時間使用されていない場合に異常を検知。事前に設定した家族や友人などの連絡先へメールで知らせます。
家族や友人がすぐに駆け付けられないときは、ヤマト運輸のスタッフに利用者のもとを訪問するよう依頼もできます。電球の取り付けはヤマト運輸のスタッフが行うので、利用者の作業は不要です。
・東急セキュリティ株式会社「見守りサービス(SAFE-1)」
首都圏の団地対象のサービスです。利用者の部屋に安否確認センサー兼非常ボタンを設置。このセンサーが利用者の生活を見守り、24時間反応がないときに異常を検知します。また、利用者が非常ボタンを押すことで、自らSOSを求めることも可能です。そうした場合、事前に設定した家族や友人などの通知先にメールが届きます。
通信回線内蔵のため、電話回線や設置工事は不要。センサーを部屋に置くだけでスタートできます。さらにオプションとして、東急セキュリティ株式会社の委託先の警備員が現地へ駆け付ける「駆けつけサービス」を追加することも可能です。

家族が安心して暮らせる高齢者向け住宅を選ぼう

高齢者向け住宅や介護施設にはいろいろな種類があり、どれを選んだら良いか迷うこともあるかもしれません。元気なうちは自立して生活し、シニアライフを楽しみたい人におすすめなのが、サービス付き高齢者向け住宅です。老後資金にゆとりがあり、よりアクティブな生活を送りたい人なら、シニア向け分譲マンションを選ぶのも良いでしょう。

シニア向け分譲マンションの中には、施設内にプールや温泉、シアタールーム、フィットネスジムなど豪華な設備が充実し、入居者同士のサークル活動が盛んなところもあります。住宅型有料老人ホームも、候補の一つになるかもしれません。食事や掃除、洗濯など生活支援サービスを受けられ、レクリエーションやイベントなども行われるため活力ある暮らしを送ることが可能です。

シニア向け分譲マンションも住宅型有料老人ホームも、介護が必要になったら外部のサービスを申し込むことができます。こうした施設を選ぶ際は、サービス内容の違いはもちろん、費用も含めてメリット・デメリットを比較し、見学に行って自分に合っているかどうかをよく検討することが大切です。

UR賃貸住宅には五つのタイプの高齢者向け賃貸住宅が用意されています。物件によっては生活支援アドバイザーがシニアの暮らしをサポートするほか、万が一の際に素早く対応できるように「見守りサービス」も提供しています。まだ介護の必要性は低いけれど、安心して暮らせる住まいを探している場合は、ぜひURも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

監修/横井 孝治

記事のまとめ

自立して元気に暮らしたい、そんな人にはUR賃貸住宅の高齢者向け住宅がおすすめ!

  • ・サービス付き高齢者向け住宅では安否確認や生活相談のサービスを提供。有料老人ホームに比べて初期費用を抑えられ、自由度の高い暮らしが可能
  • ・サービス内容や費用、メリット・デメリットを理解し、自分に合っているかどうかを確認! そのほかの高齢者向け住宅とも比較して検討しよう
  • ・UR賃貸住宅は五つのタイプの高齢者向け賃貸住宅を用意。物件により生活支援アドバイザーのサポートがあり、見守りサービスも受けられる!

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