Menu

URくらしのカレッジ

住みたいへやの選び方

社宅契約された賃貸物件はお得!?メリット・デメリットは?

お使いのブラウザによってリンクが機能しない場合があります

会社が用意する福利厚生制度の中でも、従業員にとってメリットが多い社宅制度。ただ、社宅といわれても具体的にどんなメリットがあるのか、よく分からないことも多いのではないでしょうか? 「そもそも社宅契約とは?」、「通常の賃貸契約とどう違うの?」、「住宅手当とどっちがお得?」、「年齢制限で退去しなきゃいけない?」など。今回は社宅契約の基礎知識から、社宅のメリット・デメリット、おすすめの物件まで紹介します。

社宅契約の基礎知識

通常の賃貸契約と社宅契約の違いには、どんなものがあるでしょうか? まずは、社宅契約の基礎知識を学びましょう。

●社宅契約とは?

会社が不動産会社と法人契約をして、従業員が住むために賃貸物件を借り上げることをいいます。この形式を一般的に、「借り上げ社宅」と呼びます。
不動産会社に直接家賃を支払う個人契約と異なり、会社が不動産会社に支払った家賃の一部を負担して、従業員は会社に家賃を支払います。

この場合、会社が支払った家賃の差額は、福利厚生費として扱われます。会社が家賃を極端に低い金額とした場合や、全額負担した場合は、家賃相当額が従業員への給与と見なされて、課税されてしまうことがあります。
従業員がいくらの家賃を負担すれば課税されないかは、計算式がありますので、専門家に相談して算出してもらうと良いでしょう。

●社宅と住宅手当の違い

住宅手当は、住居費用の一部を負担する制度です。給与と見なされるため、従業員の所得が増えて、所得税や住民税などの税金が上がり、税負担が重くなってしまいます。
また、同様に給与の額を基準に算出される社会保険料も上がってしまいます。

これに比べて、社宅制度で会社が負担する家賃の差額は前述の通り、給与ではなく福利厚生費として扱われます。このため住宅手当と比べて、手取りの金額は増えやすい傾向にあります。
また会社にとっても、給与ではなく経費として計上できるため、節税の効果が高く、会社にも従業員にもうれしい制度といえます。

社宅契約された賃貸物件に住むメリット・デメリット

社宅に住むことはメリットが多い半面、デメリットも存在します。よく理解した上で検討することをおすすめします。

●社宅契約のメリット
・家賃や住居にかかる費用を抑えることができる
社宅の場合は、会社が家賃の一部を負担しているため、賃貸物件を自分で借りるよりも、費用を抑えることができます。自社保有の社宅か、借り上げ社宅かでも異なりますが、家賃の10~50%ほどを負担するだけで済む場合が一般的です。
また会社にもよりますが、敷金や礼金などの初期費用や、更新料を個人で負担せずに済む場合が多いのもポイントです。
・自分で契約手続きを行う手間が省ける
入社や転勤に伴い引っ越しをすることになった場合、住居を探したり内見したりする必要があります。一方で社宅の場合は、会社が住居を用意するため、会社や管理会社が契約などの手続きを行うことが多く、自分で住居を探したり、賃貸契約を締結したり、家賃の支払い手続きをすることが不要になるので、煩わしい手間を省くことができます。
・節税につながる
相場家賃よりも安く借りられることが最大のメリットですが、さらに給与から家賃が引かれるため所得額が減り、所得額にひも付く所得税や住民税の節税につながり、結果的に手元に残る額が多くなります。
家賃などの費用だけでなく、税金も安くなるので一挙両得です。
●社宅契約のデメリット
・好きなエリアや物件を選ぶことができない
会社が借りている社宅が決まっていたり、法人契約できる物件に制約があったりするため、従業員が好みの物件や住むエリアを、自由に選べない場合があります。
会社によっては、従業員が住みたい物件を法人契約し、社宅として提供してくれる場合もあるので、事前に確認をしておくと良いでしょう。
・社会保障額が減る場合がある
給与から家賃が引かれて所得額が減るため、将来もらえる厚生年金や失業保険の支給額が、少なくなる可能性があります。
・会社との契約により退去しなければいけないケースがある
ほかにも、社宅は会社との取り決めによって物件を貸してもらうことになるため、「入社から◯年間、◯歳まで」など、年齢制限や居住期間が決まっていることもあります。
例えば、新入社員や独身者向けに社宅を提供している場合などが、想像しやすいでしょう。

会社との取り決めを超えた場合は、もちろん退去の必要があるので、個人で物件を探して賃貸契約を結んだり、新たな社宅へと引っ越したりする必要があります。

しかし、UR賃貸住宅なら、社宅向けのプランと個人向けのプランの両方があるので、社宅から社宅へ引っ越す場合でも、いずれは社宅ではなく、個人契約になるという場合でも、利用しやすい制度が整っています。
個人契約に切り替える場合は、個人での申込資格が必要ですが、入居中に法人契約から個人契約へと切り替えることが可能です。

会社にとっても従業員にとっても、さまざまなメリットがあるので、借り上げ社宅で賃貸物件を選ぶことができる場合は、社宅向けUR賃貸住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

社宅向けUR賃貸住宅がおすすめの理由

UR賃貸住宅には、社宅向けに割引制度があります。物件数も豊富なので、自分のライフスタイルに合った社宅を選ぶことができます。

●お得な家賃割引制度により、入居者の負担が減る

割引制度は、「複数戸割引制度」・「大口割引制度」の2種類があります。条件を満たすと5年間の家賃・敷金が、5~10%割引になる制度です。

また、会社がURに支払う分が減額されるため、従業員の負担が軽減する可能性もあり、お得に暮らすことができます。
社宅向けではない物件もあるため、対象物件については、URの担当窓口への問い合わせが必要です。

>>社宅向けUR賃貸住宅はこちら

●単身者からファミリーまで、多彩な住戸プランがそろう

URには大都市圏から郊外まで、全国に約72万戸もの豊富な物件があるので、急な転勤時も、入居者のライフスタイルに合った物件を見つけやすいのも特長の一つ。
比較的ゆったりした間取りで収納も豊富なので、単身者でもファミリーでの入居でも、室内をすっきりさせることができます。
また部屋の広さだけでなく、部屋数の多い物件も豊富で、生活と仕事でスペースを分けやすいことも魅力。テレワーク環境を整えやすいので、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上を目指すことができます。

・ファミリー層は特にうれしい、暮らしやすい環境
近隣に保育園・小学校・中学校がある物件も多く、ファミリー層には特にうれしい周辺環境。家族の時間をたっぷり過ごすことができます。
また敷地内が通学路になっている物件では、地域ぐるみで子どもを見守る環境が育まれています。
さらにゆったりと設計された敷地内は、住民の安全を守るために、歩車分離を導入している物件もあります。これは、車道と歩道を計画的に分離した敷地内設計のことで、交通事故から居住者を守る目的でつくられています。
・いつでも安心。住まいの困りごとを相談できる窓口
敷地内に物件内設備の確認など、住まいに関する困りごとがあったら気軽に相談できる「管理サービス事務所」がある物件も多くあり、相談窓口として入居者に対応しています。
さらに、営業時間外でも、応急処置が必要な事故であれば、24時間365日連絡できる「緊急事故受付センター」も設置されています。

>>UR賃貸住宅のお部屋を探す

●社宅向けでも個人向けでも、4つの「ナシ」で家計にやさしい

社宅契約で住む場合にも、個人契約で住む場合にも、UR賃貸住宅は4つの「ナシ」で費用負担が軽減されます。個人契約に切り替えた後も、安心して暮らすことができます。

<1>礼金ナシ
通常は家賃1カ月分相当となる礼金が不要なので、引っ越しの初期費用を抑えられます。
<2>仲介手数料ナシ
物件を紹介した不動産会社に払う仲介手数料がなく、さらに初期費用が抑えられます。
<3>更新料ナシ
定期的に行われる契約更新は、面倒な手続きのない自動更新で、更新料も不要。長く住み続けるとさらにお得感がアップします。
<4>保証人ナシ
賃貸契約時に「保証人になってくれる人を探す」といった気苦労がありません。保証会社による保証の必要もなく、保証金もかかりません。

>>UR賃貸住宅の4つのメリットの詳細はこちら

社宅にはメリットがたくさん。ぜひ前向きに検討を!

ひと口に社宅といっても、会社により制度はさまざまです。勤務先や転職先の福利厚生制度に、社宅制度がある場合には、どんな制度か詳しく確認してみると良いでしょう。会社によっては、自分の希望する賃貸物件を社宅として借り上げてくれる場合もあります。

また社宅契約の賃貸物件は、住宅手当に比べるとお得に暮らしやすいのが特長です。初期費用や家賃などの費用面だけでなく、所得税や住民税などの税負担を軽減する効果もあります。
また、通常の個人契約であれば発生する手間を会社が負担してくれるため、引っ越し時の契約手続きなどの負担が軽くて済みます。

そこでおすすめなのが、社宅向けUR賃貸住宅。会社にとっても従業員にとってもメリットが多く、家族構成やライフスタイルに合わせて豊富な物件の中から住居を選ぶことができます。

社宅制度について知識を深めてうまく活用することで、自分のライフスタイルに合った暮らし方を見つけましょう。

監修/加藤 哲哉

記事のまとめ

社宅は、住宅手当に比べ税負担を軽減されるなど、うれしいことが多い

  • ・社宅には費用面、手間、節税など三つの観点でメリットがある
  • ・デメリットは、制約によって自由にエリアや物件を選べない場合が多いこと
  • ・社宅向けUR賃貸住宅は、割引制度も付いてメリット多数。個人契約への切り替えも可能
  • ・URなら社宅でも個人契約でも、「礼金ナシ」、「仲介手数料ナシ」、「更新料ナシ」、「保証人ナシ」

お使いのブラウザによってリンクが機能しない場合があります

あなたにおすすめの記事
あなたにおすすめの記事はこちら

URくらしのカレッジとは

URくらしのカレッジはUR賃貸住宅がお届けする、くらしのヒントがつまった情報サイト。

説明を見る