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「耐火構造」の基準。「準耐火構造」、「防火構造」との違いや特徴は?

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万が一の火災時に被害を抑えるよう、法律で建物の構造や用いるべき材料などが決められています。特に共同住宅や商業地域にある住宅などには、高いレベルの技術的基準が設定されています。その主なものが、「耐火構造」、「準耐火構造」、「防火構造」の三つの構造。階数や延床面積、用途のほか、建設地が防火地域か準防火地域かで区分が決まります。家造りの際の建築費用や火災保険料にも関係しますので、ぜひ知っておいてください。

「耐火構造」の基礎知識

似た名前が並び混乱しそうになりますが、性能の高い順に、「耐火構造」、「準耐火構造」、「防火構造」となります。最もレベルの高い「耐火構造」から内容を見ていきましょう。

●「耐火構造」とは?

「耐火構造」とは、壁や床などが一定の耐火性能(通常の火災が終了するまでの間、建築物の倒壊、および延焼を防止するために必要な性能)を備えた構造のこと。
階数や構造部分の種類で異なりますが、最長3時間の火災に耐える高い性能が求められます(別表参照)。
主要構造となる壁・柱・床・梁(はり)・屋根・階段は、仕様が定められており、国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。不燃材料を使用した、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)、鉄骨造(S造)の両面を耐火被覆した構造、コンクリートブロック造などが主な構造方法となります。なお、近年の技術の進歩により、木造(W造)でも「耐火構造」への適合が可能になりました。
「耐火構造」で建てられ、火災の拡大を防ぎ、避難の安全を確保する防火区画や、外壁の延焼の恐れのある開口部に、防火設備などが設置されたものを、耐火建築物と呼びます。

●「準耐火構造」との違い

「準耐火構造」の方が、少し緩やかな基準となっており、「通常の火災による延焼を抑制するために必要な構造」とされています。
階数が低く、延床面積が小さめの建物の場合に該当する基準となっていて、構造部分により異なりますが、最長1時間、火災で部材の強度が弱まり建物が崩壊し、あるいはほかに火災が広がらないことが求められます。
「耐火構造」と同じように、主要構造となる壁・柱・床・梁・屋根・階段は、仕様が定められ、国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。
ちなみに、間仕切り壁、外壁、柱、床、梁は45分間、軒裏を除く屋根や階段は30分間という、火災に耐える技術的基準が定められています。

不燃材料である、瓦・陶磁器質タイル・金属板・モルタル・ロックウール・石膏ボードなどを使った構造とする点も同様です。
なお、「準耐火構造」で建てられ、火災の拡大を防ぎ、避難の安全を確保する防火区画や、外壁の延焼の恐れのある開口部に、防火設備などが設置されたものを、準耐火建築物と呼びます。

●「防火構造」との違い

人が大勢集まる施設や、階数が高く延床面積が大きな建物のほか、建設地が防火地域・準防火地域の場合、かなりの割合で「耐火構造」、「準耐火構造」のどちらかで建てなければなりません。
その対象外である比較的小規模な住宅でも、防火地域・準防火地域で建てる場合に求められるのが「防火構造」です。
周囲で発生した火災の延焼に巻き込まれないため、外壁と軒裏に防火性のある材料を使用し、30分間の加熱でも支障のある変形や破壊を生じることがなく、またその裏面が出火に至る危険温度とならないことが要件となっています。
木造(W造)住宅の「防火構造」としては、外壁の屋外側を鉄網モルタル塗りとし、屋内側を石膏ボード張りとする方法などがあります。

「耐火構造」のメリット・デメリット

建物の内外で発生した火災から、生命や財産を守る「耐火構造」と「準耐火構造」。万一の際の安心以外のメリットや、やむを得ないデメリットなど、視点を変えて紹介します。

●メリット

繰り返しになりますが、防火地域のほぼすべての建物と、準防火地域の2階建て以下(延床面積の規制あり)の小規模な建物以外のすべては、「耐火構造」か「準耐火構造」としなければなりません。
これは都市計画の観点からの法的な規制で、その地域に住む人の生命と財産を守るためのものです。火災に強く、燃え広がりにくい街で暮らせること自体が大きなメリットといえます。
また、火災保険は災害時の損害を想定して保険料が決められるため、 「耐火構造」や「準耐火構造」の建物は、支払額を抑えることができます。
保険会社や保険商品により異なりますが、「マンション構造」や「耐火構造」の方が、「非耐火構造」よりも保険料が低く設定されています(T構造には「耐火構造」と「準耐火構造」が含まれる)。
なお、住宅ローンの借入れで、住宅金融支援機構(フラット35)を利用する場合は、「耐火構造」、「準耐火構造(省令準耐火構造も含む)」、「耐久性に関する基準」のいずれかに適合する必要があります。

●デメリット

主要構造が「耐火構造」、「準耐火構造」からなる耐火建築物・準耐火建築物は、建築費用が割高になる傾向にあります。不燃材料など部材にかかる費用だけでなく、防火窓や防火ドアなどの設備のための費用がかかることが要因です。
木造(W造)住宅の「耐火構造」は、専門知識が必要で工程も複雑なため、事業者の施工事例を確認するなど慎重を期す方が良いでしょう。
木造(W造)、鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)など、いずれの場合も建物自体の重さが増すため、地盤や基礎の補強で費用が増える可能性もあります。

また、耐火建築物・準耐火建築物とするためには、防火窓や防火ドア、防火シャッターなどのほか、外壁や屋根、軒裏などにも不燃材を使用するため、外観のデザインにも影響がないとは言えません。使用できる窓のサイズやドアの形状、外壁の仕上がりなどが限定されてしまう可能性があります。
完成した建物についてリフォームをする場合にも、注意が必要です。定められた基準を保持しなければならないため、勝手に異なる仕様や構造に変えることができません。

法的規制の進化と技術の進歩が火災から暮らしを守る

実際に起こった大規模木造(W造)建築物の火災や、市街地火災の経験を踏まえて、法的規制は改正が重ねられてきました。
同時に、建築材料・部材の試験結果や、火災実験により得られた科学的知見も反映されてきています。
避難安全の確保や、周囲への危険防止などが確認できたものについては、新しい基準に改められています。

例えば、鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨造(S造)と比べて、木造(W造)の「耐火構造」は難しいと思われがちですが、技術的な対応が進んでいます。
耐力壁で構造を形づくるツーバイフォー工法(枠組壁工法)だけでなく、日本の伝統を受け継ぐ木造軸組工法でも、「耐火構造」、「準耐火構造」が可能になっています(木造軸組工法については(一社)日本木造住宅産業協会が、2014年から2時間耐火構造の大臣認定取得を開始し、2017年に運用を開始)。

このように、技術の進歩によって安全性は高まり、ますます選択肢が広がっていると言えるのではないでしょうか。大地震が発生した際、実は何より懸念されるのが、火災による被害です。賃貸や持ち家など、これから新しい住まいを考える方は、ぜひ建物にどのような火災に対する備えがあるのか、という点にも着目、確認して、検討されてはどうでしょうか。

監修/田中 直輝

記事のまとめ

万一の火災から暮らしを守るため、建物は法律で定められた構造で造られている

  • ・多くの人が集う、大規模な建物では、最もレベルの高い「耐火構造」を採用して建てなければならない
  • ・「耐火構造」や「準耐火構造」の建物は、安心・安全なだけでなく、火災保険料が抑えられるというメリットもある
  • ・実際に起こった火災の経験や、技術の進歩を反映して、火災に強い建物とするためのルール改正も進んでいる

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