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ひとり親家庭が賃貸住宅を契約する際のポイントと注意点、よくある疑問

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ひとり親家庭(母子家庭や父子家庭)でもふたり親家庭でも、賃貸住宅を借りる際に重要なのは、「安定して家賃を支払うことができるか」です。その上で、ひとり親家庭が賃貸契約に関して知っておくべきことは何でしょうか。入居審査に必要なものや審査項目、契約をする上でよくある疑問点など、大事なポイントを紹介します。国や行政からの支援制度、おすすめの賃貸住宅などもチェックしましょう。

ひとり親家庭の基礎知識

ひとり親家庭を対象にした助成金や手当の支給を行政から受けられます。どういった支援かは、所得や自治体によってさまざま。ご自身の条件で受けられる支援を確認しましょう。

●ひとり親家庭とは?

母子家庭、または父子家庭のことをいいます。
母子家庭とは、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」において、「配偶者と死別や離婚などをして、現に婚姻をしていない女子が、20歳未満の児童を扶養している家庭」と定義されています。
最近では「シングルマザー」と呼ばれることの方が多いかもしれません。父親と子どもの場合は父子家庭「シングルファーザー」となります。

●ひとり親家庭が得られる手当

「非正規雇用が多い」、「子どもの面倒のために長時間働けない」などの理由で、ひとり親家庭の平均収入が低くなる傾向(※)にあります。そのため、国や各地方自治体でさまざまな支援が行われています。
ここでは、ひとり親家庭が受けることができる、支援制度の一部を紹介します。

※厚生労働省 平成28年「国民生活基礎調査の概況」各種世帯の所得等の状況より

・児童扶養手当
国が行う公的支援制度として、子どもを育てるひとり親だけでなく、祖父母も対象となり、家庭の収入を安定させる目的で一定額の給付が行われます。
支給される対象は、「子どもが18歳になってから最初に3月31日を迎えるまで」となります(3月31日に18歳になった場合も3月分は支給)。
この制度は、経済的に困っているひとり親家庭を支援するためのものであり、養育者となる親の所得が多くなれば、児童扶養手当は一部支給となります。
[支給額]
月額:4万3160円(児童一人・所得制限額未満の全額支給の場合)
児童二人目:月額1万190円、三人目以降は一人につき6110円と支給額が低くなる。
※金額は2020年4月現在
・児童育成手当
名前の似た前出の児童扶養手当と同じく、ひとり親を対象とした支援制度ですが、内容は異なります。
児童扶養手当は受給者の所得制限のほかに、同居する扶養義務者についても所得制限が設けられているのに比べて、児童育成手当は受給者のみの所得制限となり、その限度額も高く設定されています。
[支給額]居住する市区町村より、毎年2月・6月・10月の3回支給
月額:1万3500円
・児童手当
対象となる児童を養育している人に支給されるので、ふたり親世帯でも受給することができます。親の所得により、支給される金額が変わります。
[支給額]居住する市区町村より、毎年2月・6月・10月の3回支給
3歳未満の児童:一人当たり1万5000円
3歳以上小学校修了前までの児童:児童二人目までは一人当たり1万円、三人目以降は1万5000円
中学生:一律1万円
・住宅手当
都道府県や各市区町村が独自に支援制度を設けている場合が多く、支給額もそれぞれ異なります。月々の家賃は、家計の支出で大きな割合を占めるので、負担の軽減が見込めます。
制度の名前も自治体によって異なり、市区町村によっては、公営住宅などへの入居申し込みなどで支援している場合もあります。
[支給額の一例]
東京都国立市の場合:1万円を上限として家賃の3分の1の金額
神奈川県厚木市の場合、家賃が5万円以上、6万円以下の場合で1万円支給
・ひとり親家庭等医療費助成制度
思わぬ病気やけがで治療が必要になった場合、医療費がひとり親家庭の家計を圧迫するケースも多くあります。その支援対策として、かかった医療費の一部を各自治体が支払ってくれる、医療費を助成する制度です。
市区町村や条件によっては医療費の1割負担など一部負担もあれば、一律で無料となるところもあるため、役所などに確認する際は手続きの方法とともに、助成内容についてもしっかり確認しておきましょう。

ひとり親家庭が賃貸住宅を契約する際の審査項目と必要なもの

ひとり親家庭でもふたり親家庭でも審査項目に違いはありません。家賃を支払い続けられる証明ができれば、アパートやマンションを借りる審査条件はクリアできます。手当や補助金を活用し、審査項目や必要なものをチェックしましょう。

●ひとり親家庭が賃貸住宅の契約時にチェックされる主な項目

ひとり親家庭であっても、審査項目をクリアすれば入居審査に通ります。しかし、ふたり親の家庭に比べると、審査内容が厳しくなる面も否めません。
くり返しになりますが、まず重要なのは「安定して家賃を支払うことができるか」という点です。
希望する物件の賃料と入居者の収入、職業や勤務先、勤続する年数などが重要な審査項目になり、源泉徴収票の提出を求められる場合もあります。

また、連帯保証人も主な審査項目の一つです。万が一、入居者が家賃を支払えなくなってしまった場合、代わりに支払い能力がある人が保証人として立てられるかを確認します。近い続柄の親族であれば、審査が通りやすくなります。
万が一、過去に家賃の滞納歴がある場合は、審査が通りにくくなる可能性があります。こうした情報は、不動産会社や保証会社で共有され、照会していることがあります。

●ひとり親家庭の入居審査に必要なもの

賃貸物件を契約するに当たって必要なものが以下となります。審査をスムーズに受けるためにも、あらかじめ整理しておきましょう。

  • ・身分証明書(運転免許証や保険証など)
  • ・全員分の住民票(子どもとの続柄が記載されたもの)
  • ・印鑑証明書
  • ・契約書に押すための印鑑(実印、銀行届出印など)
  • ・収入証明書(源泉徴収票など)
  • ・契約時に支払う初期費用

連帯保証人を立てる場合、保証人の身分証明書や印鑑証明書のほかに、収入証明書や住民票も求められるケースがあります。申請に時間が掛かるものもあるので注意しましょう。
また、必要書類や連帯保証人のほかに、敷金や礼金、仲介手数料、さらには、前家賃、管理会社や保証会社へ支払う保証金といった、初期費用も用意しておく必要があります。
目安は家賃のおよそ4~5カ月分。基本的には入居をする前にまとめて支払う必要があります。加えて、引っ越し代金や家電購入費なども必要となる場合もあるので、余裕のある計画を立てましょう。

ひとり親家庭が賃貸契約する際によくある疑問

ひとり親家庭が暮らす賃貸住宅の家賃はどれくらい? 現在、働いてなくても賃貸契約はできる? など、よくある疑問をまとめました。

●ひとり親家庭の平均的な家賃は?

厚生労働省の調査によると、全国のひとり親家庭において、母子家庭の平均年収は、200万円ほど。そこに、児童手当・児童扶養手当・養育費などの支援制度による資金が加えられ243万円となります。
月収でおよそ20万円。家賃相場は月収の3分の1が目安とされていますので、平均的な家賃は5~6万円程度の物件が多くなるようです。
対して父子家庭の場合は、支援制度の資金を加えた平均年収は、420万円となっています。

【出典】
厚生労働省「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」35ページ
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000190325.pdf
●無職やパートの場合、賃貸契約はできる?

無職の場合は、賃貸契約を結ぶのは難しいのが現状です。ただし、初期費用と数カ月分の家賃か、生活費に相当する貯金があることを証明できれば、「預貯金審査」によって賃貸契約を結べる場合があります。条件は大家さんや物件ごとに異なるので、預貯金が記載された通帳のコピーを持参し、不動産会社に相談してみましょう。
現在無職であっても働く予定のある人は、内定証明書や内定通知書があれば審査は通過する可能性があります。
また、貯金がない場合には、収入のある親や親族の名義で契約できる場合もあります。ただし、自分以外の名義で借りた場合は、家賃補助が受けられないケースがあるので、注意が必要です。

●ひとり親家庭が生活保護を受けながら賃貸住宅に住むことはできる?

生活保護を申請して受給世帯になると、決められた金額の範囲で、家賃を住宅扶助として受け取ることができます。賃貸住宅に必要な金額は、世帯の人数や住んでいる地域によって異なるため、家賃補助の上限によって異なります。
例えば、二人世帯で考えた場合、東京23区では4万9000~6万4000円。大阪市では4万8000円が支援されます。
また、家賃のほかに敷金や礼金などの初期費用や、場合によっては転居に必要な引っ越し費用を、一時扶助金として受け取ることができます。

●ひとり親家庭におすすめの間取りは?

間取りの選び方は、子どもの年齢によって変わります。子どもがまだ小さいうちなら、1LDKなど、リビングを確保できる間取りが良いでしょう。部屋を増やすよりも、親子が一緒に過ごす、子どもを見守りながら生活できる間取りがおすすめです。
また、子どもを抱えながら、荷物を部屋まで階段を上がるのはひと苦労。そこで、住戸の1階や2階などの低層階を選ぶのも良いかもしれません。
子どもが大きい場合は、お互いの個室が設けられる2DK以上の間取りを検討しましょう。

ひとり親家庭にUR賃貸住宅がおすすめの理由

UR賃貸住宅は一般的な民間の賃貸住宅と違い、礼金・仲介手数料が不要なので、少しでも出費を抑えたいひとり親家庭にもおすすめです。

●UR賃貸住宅は初期費用を低く抑えられる

URの特長は、礼金や仲介手数料といった初期費用だけでなく、一般的に家賃の1カ月分の費用が必要となる更新料も必要ありません。敷金、日割りの家賃と共益費のみで契約できるため、新しい生活を始めるに当たっての初期費用を、低く抑えることが可能です。
また、一般的な賃貸住宅ではほとんどの場合、保証人や家賃債務保証会社との契約が必要になりますが、URは、保証人なしで賃貸契約ができます。保証人を頼む手続きの煩わしさや心理的なストレスがなく、家賃債務保証会社に支払う保証料も不要です。これも一般的な賃貸住宅との違いの一つになります。

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●基準月収額に収入が満たない場合でも申し込める制度がある

通常では、URに居住を申し込む場合は、その物件の家賃に応じて基準となる月収額が決められており、一定額以上の収入が必要となります。ただし、基準月収額に達していない場合でも、申し込みできる制度があります。
その一つが、親族との収入を合算する方法です。まず申込者本人の月収(もしくは貯金)が基準月収額(もしくは基準貯蓄額)の2分の1以上ある場合、親族との合算で基準額を満たせば居住できることもあります。ひとり親家庭の場合は、上記の条件を満たさない場合でも、配偶者以外の親族が、基準月収額や基準貯蓄額を満たせていれば問題ありません。
また、家賃や共益費などを1年分、前払いすることにより収入審査が免除になる一時払い制度や、家賃の100倍の預貯金があれば、収入審査が免除になる「貯蓄基準制度」もあります。

●お得な家賃プランが豊富にある

そのほかにも条件を満たせば、お得なプランが適用される物件もあります。

・子育て割
子育て世帯向けに最大6年間、家賃の20%(上限2万5000円)をサポートしてくれます。対象は満18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯所得が月25.9万円以下の場合となります。
・そのママ割
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子ども(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯です。
※3年間の定期借家契約
・U35割
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※3年間の定期借家契約
・近居割
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

こうしたお得な家賃プランに加え、「URでPonta」なら家賃の支払いでPontaポイントがたまります。毎月の家賃支払いの500円ごとに1ポイントを加算され、たまったポイントは、Ponta提携店舗で利用可。また、子どもの誕生日に追加ポイントがもらえる、うれしいサービスもあります。

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制度や手当をフル活用して、子どももママ・パパも、過ごしやすい住環境を

当たり前ですが、たとえひとり親家庭であっても、家賃の支払い能力があれば入居審査に通ります。ひとり親家庭向けの補助金や助成金を駆使すれば、家賃の支払いの負担も軽減されます。

多くの手当は存在を知られず、どの手当が適用されて、どの手当が適用されないかなど、数が多くて把握しきれないことも少なくありません。親子ともに健全に生活を送るためにも、正しい知識を身に付けておくことが大切です。

そして、子どもの安全や気持ちよく暮らせる住環境にも気を配りたいですね。
UR賃貸住宅には、スーパーや教育施設、病院が併設されている団地も数多くあります。仕事と家事に忙しい毎日にとても助かりますね。
また、敷地内には緑豊かな公園や広場もあり、歩行者と車が通る場所が分けられているので、安心して子どもが遊べます。休日には子どもと一緒に遊びながら、のんびり心を落ち着ける場所で暮らしてはいかがでしょうか。

監修/二宮 清子

記事のまとめ

ひとり親家庭が利用できる手当や制度を有効活用して、賃貸住宅の契約を考えよう

  • ・ひとり親家庭が利用できる手当には、児童扶養手当のほか自治体ごとにも制度がある
  • ・賃貸住宅の入居審査では、収入の状況や家賃などが主なチェックポイント
  • ・連帯保証人の有無も入居審査のポイント。近い親族ほど審査が通りやすくなる
  • ・礼金や仲介手数料といった初期費用が不要なUR賃貸住宅。お得な家賃プランも活用できれば、毎月の生活費も抑えられる

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