賃貸借契約に必要な初期費用は家賃の２～６カ月分

賃貸住宅の契約時には、前家賃だけでなく、敷金や礼金、仲介手数料など、まとまった金額が必要になります。総額で家賃の２～６カ月分が一般的な目安です。

敷金

家屋・部屋を借りる人が持ち主に担保として預ける保証金のこと。家賃の未払いや部屋を退去するときの原状回復費用などに充てられる費用で、退去時に大家さんに支払うべき費用が差し引かれ、余った分は返還されます。目安は家賃の０～２カ月分。

礼金

部屋を所有する大家さんに対して、お礼の意味として支払うお金。敷金と違って退去時に返還されることはありません。目安は家賃の０～２カ月分。最近、首都圏では敷金や礼金なしの物件も増えています。

仲介手数料

賃貸借の取引の際、大家さんと借り手の間に入って、意見の調整や契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料。法律で上限は、「家賃の１カ月分」と定められています。目安は家賃の0.5～１カ月分。

前家賃（日割り家賃）

前家賃として、入居する月の家賃を前払いで支払います。月の途中から入居する場合は、日割り家賃が発生します。従って賃貸借契約時に、契約月の日割り分＋翌月分が必要です。目安は１～２カ月分。必ず発生するわけではなく、不動産会社や貸主、契約日によって不要な場合があります。

前管理費・共益費

前家賃と同様に、前払いで入居する月の管理費や共益費も支払います。

火災保険料

義務ではなく任意ですが、火災や水漏れトラブルなどに備えて加入することが一般的です。プランによって補償範囲と保険料が異なりますが、目安は１～２万円程度。

鍵交換費用

前の入居者が使用していた鍵を、新しい入居者が使用する鍵に取り換える際にかかる費用です。不法侵入や盗難などのトラブルが発生する恐れを、未然に防ぐために行います。目安は１～２万円程度。国土交通省の「原状回復を巡るトラブルとガイドライン」によると貸主（大家）の負担が妥当とされていますが、実情では借主（入居者）の負担とされているのが一般的です。

保証料

「家賃保証会社」を利用する場合に必要となる費用。入居者が家賃を滞納した際は、保証会社が家賃を立て替えて大家さんに支払います。目安は家賃の0.5～１カ月分。

賃貸物件の契約以外にかかる費用

新居との契約にかかる費用以外に、引っ越し業者に支払う料金や、不用品の処分にかかる費用の準備もお忘れなく。初めて一人暮らしを始める際は、家具・家電の購入費用も必要になってきます。引っ越し料金も時期によっても大きく変わり、繁忙期の２～４月は高くなります。

●引っ越し作業にかかる費用は？

引っ越し料金は基本運賃に、割増料金、人件費、オプション料金が加わって決まります。時期や移動距離、荷物の量によって数万～数十万円と幅があり、同じ条件でも、複数社から見積もりを取って比べてみると数万円もの差が付くこともあります。インターネット上で複数の引っ越し業者の見積もりを取り、価格やサービスを見比べて条件の良い業者を選ぶという方法もあります。
引っ越し料金は、繁忙期かどうかで金額が大きく変動します。３月などの引っ越しの多い時期は割増料金が発生して割高になるだけでなく、引っ越し業者はどこも予定がいっぱいになり、希望の日程で引っ越すことができなくなることもありますから注意が必要です。
引っ越し日を土日ではなく平日にしたり、作業時間帯を業者に任せたりすれば、引っ越し費用が割安になる可能性が高まります。また、引っ越し業者によって単身者用の格安プランや、家族向けの割引プランなど、さまざまなプランが用意されていますから、自分に向いたものを選ぶのも賢い方法です。

●不用品の処分にかかる費用は？

引っ越しのタイミングで必ず出てくるのが、大量の不用品。小さいものは、家庭ごみとして回収日に捨てることができますが、大きな家具・家電などは、自治体の制度や不用品回収業者を利用して、正しく処分しなくてはなりません。処分するときはどこに頼めば良いのか、費用はいくらかかるのかも知っておきたいところです。

冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機などの家電製品は、リサイクル料を払って、購入した店や特定業者に処分を依頼する必要があります。リサイクル料は安いもので2000円弱、高いもので１万円弱程度。ほかの家電製品や大きな家財道具は、有料の粗大ごみとして処分します。

自治体での処分費用の目安は、ベッド1000～1800円、たんす300～2500円程度です。不用品回収業者に依頼して処分する、リサイクルショップやフリマアプリなどで売却するという選択肢もあります。また、引っ越し業者の引き取りサービスを利用しても良いでしょう。

●初めての一人暮らしなら家具・家電の購入費用も考慮

初めての一人暮らしなら引っ越し先の間取りに合わせて、家具・家電を一式そろえる必要があるので、そのための購入費用が必要になります。費用を抑えたい場合は、リサイクルショップやフリマアプリを利用したり、家族や友人に譲ってもらったりという方法も検討した方が良いでしょう。

引っ越しの初期費用を抑える方法

初期費用を極力抑えたい場合は、「礼金ゼロ」や「フリーレント」の部屋を選ぶ、あるいは仲介手数料がゼロの不動産会社で探すという手段もあります。

●礼金が少ない物件を探す

最近は敷金・礼金を２カ月分ずつではなく、礼金を少なくした物件が増えてきています。中には敷金・礼金ゼロの物件も見かけるようになりました。こうした物件を選ぶことで、初期費用が節約できます。ただし、注意も必要です。礼金ゼロの物件は一見お得に思えますが、家賃が周辺相場より高い可能性もあります。また、敷金ゼロの物件は、退去時のクリーニング費用が高くなっていたりする場合もあります。

●フリーレント物件を利用する

フリーレントとは、入居後の一定期間の家賃が無料になる物件です。入居から数カ月程度（基本は１～２カ月程度）の家賃が無料になるケースです。入居当初に適用される場合と、２年目の更新前に適用される２パターンがあります。ただし、入居当初からフリーレントになる物件の契約では、一定期間内に解約すると、違約金やフリーレント期間相当分の賃料支払いなどが求められます。また、大家さん側は、賃料を下げない代わりにフリーレント期間を設けていることが多くあります。

●仲介手数料がゼロ、あるいは安い不動産会社で契約する

不動産会社が、自社所有物件を貸し出している場合があります。そうしたケースでは、入居者は貸主と直接契約になるため、仲介手数料が発生しません。また、最近では仲介業務の削減・効率化を図ることで、仲介手数料を0.5カ月分などに引き下げる会社も出てきました。ただし、内見同行のない物件だったり、取り扱い物件が少なかったりして、選ぶ自由が狭まる場合もあります。

初期費用を抑えて引っ越すならUR賃貸住宅

引っ越しをしたくても、まとまったお金が必要になるから気軽に踏み切れない…。そんな思いに悩む人にうれしいお知らせ。UR賃貸住宅なら、新居の初期費用をグンと抑えられます。

●礼金、仲介手数料、更新料なし、保証人も不要

独立行政法人都市再生機構（UR）が管理・運営しているUR賃貸住宅なら、「礼金」、「仲介手数料」がかからないから、一般の相場と比べて初期費用で家賃２～３カ月分のお金が節約できます。保証人も不要ですから、家賃保証会社に保証料を支払う必要もありません。さらに更新料も不要で、UR賃貸住宅から別のUR賃貸住宅へ引っ越す場合は、敷金を引き継ぐことができます。

URの「４つのメリット」を詳しくみる

●フリーレント物件も多数

URが定める期間中に申し込めば、その間の家賃が無料となるフリーレント物件があります。１カ月フリーレントと２カ月フリーレントの物件があり、例えば１カ月フリーレントで入居開始可能日が２月11日なら３月11日以降分から家賃の支払いが始まり、２カ月フリーレントなら家賃の支払いが始まるのは４月11日以降分からとなります。

URの「４つのメリット」とフリーレントを組み合わせれば、入居時にかかる初期費用は共益費と敷金のみとなり、初期費用をさらに大幅に抑えることが可能です。ただし、契約期間の途中で解約した場合、フリーレント期間中の家賃の支払いが発生することがあります。フリーレント期間が１カ月の場合は入居開始可能日から１年以上、フリーレント期間が２カ月の場合は入居開始可能日から２年以上、継続して居住することが条件となります。

URの「フリーレント」をさらに詳しく

●退去時の負担区分が明確で安心

賃貸住宅を退去する際には、原状回復に必要となる費用が敷金から差し引かれ、残りの金額が借主に返還されます。ただ、原状回復費用の負担については曖昧な点が多く、「不明瞭な修繕費用を請求された」など、トラブルも発生しがちです。その点、UR賃貸住宅では退去時の負担区分が明確にされています。例えば、前述の国土交通省のガイドラインにある通り、実情では借主（入居者）負担とされやすい鍵交換費用も、UR賃貸住宅では明確に貸主負担（但し鍵紛失の際は借主負担）としています。このため不明瞭な請求や敷金返還トラブルなどが起こる可能性が低くて安心です。

●UR賃貸住宅のお得な家賃制度プラン

「子育て割」　最長９年間、家賃を最大20％サポート

新婚世帯は最長３年間、子育て世帯は最長６年間、新婚世帯から子育て世帯へ切り替えた場合に最長９年間、家賃の最大20％（所得に応じた減額となります。上限２万5000円）がサポートされます。対象は結婚５年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。

「子育て割」をさらに詳しく

「そのママ割」　子育て家族を対象としたお得な家賃

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供（孫、甥、姪なども可）を扶養している世帯です。
※３年間の定期借家契約

「そのママ割」をさらに詳しく

「U35割」　35歳以下の方を対象としたお得な家賃

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※３年間の定期借家契約

「U35割」をさらに詳しく

「近居割」　５年間で家賃が最大５％減額

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
条件を満たした子育て世帯については、最長５年間、家賃の20％（上限４万円）がサポートされます。ただし、世帯の所得合計が月25.9万円以下で、対象が一部団地となるなどの条件があります。

「近居割」をさらに詳しく

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引っ越しのトータルコストを賢く節約。新しい暮らしを始めよう

引っ越しは新居の初期費用に旧居の退去費用、さらに引っ越し業者への支払いも発生します。まとまったお金がかかると分かってはいても、一度に払うとなるとかなり痛い出費です。しかし、繁忙期や土日を避ければ、引っ越し料金を抑えることができます。さらに、UR賃貸住宅なら、「礼金」や「仲介手数料」といった初期費用が不要なので、住み替えに必要なトータルコストを抑えることができます。引っ越しにはお金がかかるからと躊躇するのではなく、賢い方法を見つけて、新しい暮らしを始めてみませんか？

監修／加藤 哲哉