二人暮らしの平均的な生活費や内訳

二人暮らしの生活費は、一人暮らしの生活費の約1.5倍。家賃は地域により差がありますが約1.3～1.5倍です。ただし、内訳によっては支出が倍増するものもあります。

●新婚夫婦や同棲カップルの生活費の平均値

新婚夫婦や同棲カップルの生活費は、二人のライフスタイル、収入、住んでいる地域などによってさまざま。その平均値として、総務省の『2019年全国家計構造調査』の勤労者世帯の家計をもとに、家賃、共益費・管理費などの住居費を除いた月ごとの生活費の平均値を調べると以下のようになります（※１）。

• ・夫婦のみの世帯で夫が30歳未満　約19万3000円
• ・夫婦のみの世帯で夫が30～39歳　約22万9000円
• （参考：単身世帯　約13万6000円）

こうした家計調査の結果から住居費を除くのは、マイホーム購入後に払う住宅ローンが消費支出から除外されて「住居費０円」の扱いになるため、住居費の平均値が実態を反映しにくくなることが多いからです。

二人暮らしの家賃の目安としては、『全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向』（不動産情報サイトアットホーム調べ）で、「一人暮らし向け」としている30平方メートル以下の部屋と、「カップル向け」としている30～50平方メートルの部屋（マンション）を比較すると以下の通りです（※２）。

地域によってかなり違いはありますが、これらを見ると二人暮らしの家賃は７万円以上かかることが考えられ、生活費全体では27?35万円くらいは必要になりそうです。

なお、これらの金額にはクレジットで買い物をした後の支払い、社会保険料や税金の支払いなどは含まれていません。

※１：総務省『2019年全国家計構造調査』家計収支に関する結果　勤労者世帯のうち「夫婦のみの世帯　夫30歳未満」、「夫婦のみの世帯　夫30～39歳」それぞれの消費支出から住居費を除いた金額
※２：アットホーム株式会社発行・アットホームラボ株式会社分析『全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年３月）』　１都３県の金額

●生活費の内訳

では、二人暮らしの生活費の主な内訳はどう変わるのでしょうか。下表を見ると、二人暮らしの生活費は一人暮らしでかかっていた生活費の1.4～1.6倍ほどに収まる項目が多く、一人当たりで考えると大体70?80％程度になる計算。二人で暮らしても生活費が２倍になることはあまりなさそうです。

しかし、携帯電話の費用が含まれる通信費のほか、医療費など各自で使うことが多い項目は、二人暮らしをすると約２倍かそれ以上になるケースもあるようです（夫30～39歳の世帯の医療費は、年齢が高くなった影響も考えられます）。一方、二人暮らしでは各自で自動車を保有するより、世帯ごとに１台になる場合が多いせいか、自動車関係の費用では一人暮らしに比べて1.2～1.4倍程度と穏やかな増え方になっています。

二人暮らしに便利なUR賃貸住宅のプラン

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸物件です。二人暮らしにも向いた間取り、結婚前の同棲カップルも入居しやすい制度があり、引っ越しの初期費用が抑えられる点も魅力です。

UR賃貸住宅は、全国各地にさまざまなタイプの物件があり、ワンルームからファミリー向けまで多様な間取りがそろっています。もちろん、二人暮らしのカップルからのニーズが高いとされる１LDK、２DK、２LDKなどの部屋も選べます。

●ハウスシェアリング制度

二人暮らしの部屋選びは、まず「二人以上で入居できる」物件を探す必要があります。注意したいのは、二人以上といっても夫婦、親子、きょうだいなどの親族が対象で、結婚していない同棲カップルは入居が難しい物件もあることです。

URの場合、「ハウスシェアリング制度」を利用できる部屋なら単身者同士が共同で生活でき、もちろん同棲カップルもその対象になります。入居する二人とも契約名義人になるため、入居の資格確認の際には、それぞれに収入などを証明する書類、住民票の写しなど所定の書類が必要です。詳しい条件はURのホームページで確認してください。

URの「ハウスシェアリング制度」をさらに詳しく

●初期費用を抑えて引っ越せるUR賃貸住宅の魅力

生活費の節約を考えて引っ越そうと思っても、敷金、礼金、仲介手数料をはじめとした初期費用を負担するのが難しい、と悩むカップルもいるかもしれません。

その点、URは礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要という「４つのメリット」があります。契約時に必要なお金は、敷金（月額家賃の２カ月分）と、入居日から月末までの日割り家賃、日割り共益費のみ。そのため新規契約時の初期費用を大幅に抑えることが可能です。特に、退去時に所定の費用を除いて返還される敷金とは異なり、基本的に戻ってこない礼金を払わずに済むのはうれしいですね。

しかも、URはすべてが自社物件のため、入居者との直接契約になり、仲介手数料が不要なのも大きなメリットです。一般的に家賃の約0.5?１カ月分を支払う仲介手数料を節約できます。

さらに契約更新時の更新料の負担もなく、自動更新で手続きが不要なため、安心して住み続けることができます。同じ場所でずっと暮らすことを考えている人におすすめです。保証人だけでなく保証会社も不要なため、依頼や手配を行う手間もかかりません。

URの「４つのメリット」を詳しくみる

●ライフステージに応じたお得な家賃プランも

URには、二人暮らしを始めるカップルにぴったりのお得な家賃プランがあります。このほか、子供が生まれた、親と近居生活を始めるなど、ライフステージに応じて引っ越すときにも、それぞれに適した家賃プランが用意されています。

＜U35割＞

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯で、夫婦、子育て世帯のほか、学生、単身者も含まれます。なお同居できるのは配偶者もしくは35歳以下の親族（一定の条件があります）です。
※３年間の定期借家契約。契約期間満了の通知（期間満了の１年前から６カ月前までに実施）の際に、UR都市機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内が行われます

「U35割」をさらに詳しく

＜そのママ割＞

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供（孫、甥、姪なども可）を扶養している世帯です。
※３年間の定期借家契約

「そのママ割」をさらに詳しく

＜子育て割＞

新婚世帯は最長３年間、子育て世帯は最長６年間、その二つを切り替えた場合に最長９年間、家賃の最大20％（所得に応じた減額となります。上限２万5000円）がサポートされます。対象は結婚５年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。

「子育て割」をさらに詳しく

＜近居割＞

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

「近居割」をさらに詳しく

＜URライト（定期借家）＞

契約期間を入居開始可能日から３年とし、契約の更新はありませんが、その代わり月々の家賃を通常よりも抑えることができます（契約期間が３年を超える場合は、一部を除き通常家賃と同額です）。

URの「定期借家制度」をさらに詳しく

こうした家賃プランに加え、URでは家賃支払いでPontaポイントがたまります。家賃500円ごとに１Pontaポイントがたまり、子育て中は子供の誕生日に追加でポイントがもらえるサービスも。たまったポイントはPonta提携のいろいろなお店での買い物に使えます。

「URでPonta」をさらに詳しく

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二人暮らしの生活費を決めるのは二人の話し合い

これまで紹介した生活費の平均値や最低限必要な金額のように、二人暮らしでかかるお金の目安は、データなどからある程度把握することができます。ただ、実際に暮らしてみると、「お互いに食べるのが好きで食費が予想以上にかかった」、「家賃を折半にするかなど、生活費の分担方法があいまいだったのでもめた」など、計算通りにいかないことやお金に関係する悩みが出てくるかもしれません。

価値観やライフスタイルが異なる二人が一緒に暮らすのですから、あれこれギャップが出てきて当然。それにどう折り合いをつけるかを二人で話し合って決めていくのが、二人暮らしで大事なポイントになるはずです。食費を無理に平均値と同等になるまで減らすより、ほかの費用を節約した方が楽、などお互いがちょうど良い生活費のバランスを見つけて、二人が納得のいく「二人暮らし」を築いていきましょう。

UR賃貸住宅は、多様な間取りから二人の暮らし方に合う部屋を探すことができ、生活費を抑えるのに役立つお得な家賃プランなども用意されています。これから二人暮らしを始めるカップルの住まいの有力な候補になってくれるでしょう。

監修／平野 泰嗣