賃貸物件で可能な限り地震被害を防ぐには

安心して賃貸物件で暮らすために、できることは何があるのでしょうか。今すぐできる地震対策や、安心して暮らすための物件選びのポイントを紹介します。

●家具・家電を固定する

地震の揺れで、家具や家電が倒れたり落下したりすると、大きなけがを負うかもしれません。実際にけがの原因の約30～50％が、家具類の転倒・落下・移動によるものというデータもあります（※）。また、部屋の出入口付近の家具が倒れて扉を塞ぎ、避難が遅れてしまう危険性も考えられます。

家具や家電が倒れたり動いたりしないように、しっかり固定しましょう。賃貸物件では退去時に原状回復が求められるため、ねじや釘がいらない家具転倒防止用の突っ張り式の固定具や耐震マットを敷くなど、床や壁を傷付けない固定方法がおすすめです。ただし港区のように、賃貸住宅でも防災対策に必要な家具固定について原状回復を免除する自治体もあります（2021年11月時点）。

※東京消防庁　「家具類の転倒・落下・移動防止対策」

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/kaguten/danger.html

●建物の耐震性をチェックする

耐震性の高い賃貸物件に住むことで、地震の被害を軽減できる可能性もあります。せっかく防災対策をしても、耐震性の低い物件では効果も低くなります。そこで、物件を選ぶ際には、建物の構造にも注目しましょう。一般的にRC造（鉄筋コンクリート造）やSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）といった構造は、木造と比べると耐震性や耐火性が高いとされています。

築年数によって耐震性を見分けることもできます。判断材料となるのが「震度６～７程度の大地震が起きた場合でも倒壊しないこと」という基準に改正された「新耐震基準」の建物であるかということ。この新耐震基準が施行された1981年６月１日以降に建築確認を受けた建物を選ぶと安心です。ただし、旧耐震基準時代に建てられた場合でも、その後の耐震補強により耐震性能が高められた物件もあります。

●ハザードマップをチェックする

災害リスクを考えた物件探しも選択肢の一つです。自治体が作成するハザードマップや、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトを活用しましょう。居住地の地震による震度被害マップや、洪水による浸水リスクなどをチェックできます。

参考：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

耐震性に優れた建物が多いUR賃貸住宅

全国に約71万戸もの住宅を持つUR賃貸住宅。そのほとんどが耐震性に優れたRC造やSRC造のため、豊富な物件から安心の住まいを選べるメリットがあります。

●UR賃貸住宅の建物構造

物件のほとんどが鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）。耐震性を示す耐震等級は標準的なURの建物で等級１となり、現在の建築基準法で定められた耐震基準を満たしているのが特長です。

また、現在の建築基準法が施行される以前の「旧建築基準法」のときに建てられた物件は、耐震診断を順次行い、現在の耐震基準に合わせて改修を進めています。検討している物件の耐震性については、UR賃貸住宅のHPで随時確認することができます。

●コスト面もメリット豊富なUR賃貸住宅

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸物件です。直接契約となるため礼金・仲介手数料・更新料・保証人がすべて不要です。契約時に必要なお金は、敷金（月額家賃の２カ月分）と、入居日から月末までの日割り家賃、日割り共益費のみ。そのため新規契約時の初期費用を大幅に抑えることが可能です。契約更新時の更新料の負担もなく、自動更新で手続きが不要なため、安心して住み続けることができます。同じ場所でずっと暮らすことを考えている人におすすめです。保証人だけでなく保証会社も不要なため、依頼や手配を行う手間もかかりません。

また、暮らす人のライフスタイルや条件によって選べる、お得な家賃プランがあります。一定の条件を満たす必要がありますが、ぜひ検討してはいかがでしょうか。

＜子育て割＞

新婚世帯は最長３年間、子育て世帯は最長６年間、その二つを切り替えた場合に最長９年間、家賃の最大20％（所得に応じた減額となります。上限２万5000円）がサポートされます。対象は結婚５年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。

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＜近居割＞

募集家賃から５年間、５％減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径２km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

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＜そのママ割＞

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供（孫、甥、姪なども可）を扶養している世帯です。
※３年間の定期借家契約

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＜U35割＞

３年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※３年間の定期借家契約。契約期間満了の通知（期間満了の１年前から６カ月前までに実施）の際に、UR都市機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内が行われます

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＜URライト（定期借家）＞

契約期間を入居開始可能日から３年とし、契約の更新はありませんが、その代わり月々の家賃を通常よりも抑えることができます（契約期間が３年を超える場合は、一部を除き通常家賃と同額です）。

URの「定期借家制度」をさらに詳しく

さらにURでは家賃支払いでPontaポイントがたまります。家賃500円ごとに１Pontaポイントがたまり、子育て中は子供の誕生日に追加でポイントがもらえるサービスも。たまったポイントはPonta提携のいろいろなお店での買い物に使えます。

「URでPonta」をさらに詳しく

URのお得な家賃プランを詳しくみる

いつ起こるか分からない大地震。日ごろから備えることが大切

近年、地震のほか台風や集中豪雨による被害が各地で発生しており、住宅の被害報道をしばしば目にします。火災保険や地震保険の契約内容を平時からある程度理解しておけば、万が一の被災時も慌てずに対処できるでしょう。日ごろの備えが大切です。

UR賃貸住宅の建物は、そのほとんどが鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）による耐震構造です。「次は安心できる物件に住みたい」と考える人は、引っ越しの初期費用を抑えることができ、お得な家賃プランもあるURを検討してみてはいかがでしょうか。

監修／清水 香