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引っ越しに必要な初期費用の相場はどれくらい?内訳と安く抑える方法を解説!

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賃貸住宅を借りるとき、家賃のほかに押さえておかなければならないのが初期費用。ただ、費用がかかると分かっていても、なかなか具体的に考えられないものです。どのくらいの費用が必要なのか、事前に分かっていると賃貸借契約の際に慌てずに済み、スムーズに新居を借りることができます。今回は、初期費用の相場と内訳、安く抑えるためのポイントを紹介しますので、部屋選びにぜひ活用してください。

引っ越しの初期費用の内訳

部屋を借りるときには敷金や礼金だけではなく、さまざまな項目で初期費用が発生します。どのような項目があるか、詳細をそれぞれ解説します。

●敷金

賃貸借契約で、借主が貸主(大家さん)に支払うお金です。貸主が入居時に預かる担保の役割を果たします。賃料の不払い補填(ほてん)や、退去時に原状回復のための修繕費用として用いられますが、あくまで担保のため、借主に過失がなければ退去時に返還されます。金額は家賃1~2カ月分が目安です。

●礼金

賃貸借契約で、借主が貸主への謝礼として支払うお金です。昔は賃貸物件が少なかったため、大家さんに感謝する習慣があり、その名残となります。上記の敷金とは異なり、退去時に返還はされません。近年では、礼金不要で借りられる物件も増えてきました。金額は家賃1カ月分が目安になります。

●仲介手数料

物件の案内や契約手続きを行った不動産会社に支払う手数料です。法律で上限は「家賃の1カ月分」と決められているので、家賃の0.5~1カ月分+消費税が目安となります。

●前家賃

前払いで入居する月の家賃を支払います。例えば1月に契約して2月から住む場合、2月分の家賃を先に支払っておくものです。必ず発生するわけではなく、不動産会社や貸主、契約日によって不要な場合があります。

●前管理費・共益費

前家賃と同様に、前払いで入居する月の管理費・共益費を支払うものです。

●保証料

家賃保証会社を利用する場合に支払うお金です。支払った金額は退去時に戻ってきません。また連帯保証人がいる場合は、不要になることもあります。金額は保証会社や契約するプランによって異なりますが、一般的には家賃+管理費・共益費の0.5カ月分が目安です。

●火災保険料

損害保険に加入するために支払うお金です。任意ではありますが加入することが一般的で、火災だけではなくさまざまな災害にも対応しています。プランによって補償範囲と保険料が異なりますが2年契約のケースで一人暮らしだと1.5万円、ファミリーだと2万円程度が目安となります。

●鍵交換費用

入居時に鍵とシリンダーを新しいものに取り換える費用です。鍵の交換が任意の場合もありますが、防犯上の観点から新しいものに換えておいた方が良いでしょう。1~2万円が目安です。

●引っ越し費用

距離と荷物の量、時期によって異なります。単身者向け、ファミリー向けでも大きく金額が変わるため、しっかり見積もりを依頼しましょう。また賃貸物件の中には照明器具やエアコンが付いていない物件があるので、事前に確認しましょう。自ら設置する必要がある場合は、予算に入れておく必要があります。

●そのほかの費用(解約金や家具家電の購入費など)

上記に加えて、賃貸借契約によっては退去時に物件の解約金が発生する場合があるので注意が必要です。また初めての一人暮らしで家具家電がない場合や、引っ越し先の間取りに合わせて買い替えをする場合に、追加で購入費用がかかることもあります。本記事では分かりやすさを優先して追加費用については割愛し、「初期費用=入居先に支払うお金+引っ越し費用」として話を進めます。

引っ越しの初期費用の相場と計算方法

項目の内訳をそれぞれ計算するのは大変です。まずは簡単に初期費用の目安が分かる方法があるので、相場と計算方法を確認してみましょう。

●引っ越しの初期費用の相場

賃貸住宅の初期費用の相場は、一般的に家賃の約5~6カ月分+引っ越し費用とされています。費用の内訳次第で、金額が大きく上下するケースもあり、一概にはいえませんが、入居予定の物件の条件を確認して、初期費用の目安を算出しておくと良いでしょう。

●賃貸物件にかかる初期費用の計算方法

概算する場合は、家賃の5倍を初期費用の目安にします。この場合の内訳は、敷金が1カ月分、礼金が1カ月分、仲介手数料が1カ月分、前家賃が1カ月分、そのほか保証料や火災保険料などを合わせて1カ月分程度になります。

●引っ越しにかかる費用の計算方法

運ぶ荷物の量、距離、引っ越す時期によってかかる費用が大きく変わります。目安として一人暮らしの場合は約5~8万円、四人家族のファミリー世帯の場合は10万円前後と考えておくと良いでしょう。早めに引っ越し業者に見積もりを依頼することで、費用を把握することができます。

賃貸物件にかかる初期費用は、一人暮らしで家賃が6万円なら「6万円×5」で30万円程度となり、またファミリー世帯で家賃が12万円なら「12万円×5」で60万円程度となります。引っ越し費用の総額としてこの金額に、引っ越しにかかる費用を加算した金額、一人暮らしの場合は約35~38万円、ファミリー世帯の場合は70万円前後を想定しておきましょう。

より詳しく具体的な金額を知りたい場合は、入居予定の物件の条件に合わせて必要な項目を計算してみましょう。

引っ越しの初期費用を抑えるポイント

初期費用を抑えるためのポイントは七つ。いずれも物件選びのときに必要になるので、初期費用のことをしっかり念頭に置いて、自分に合った物件を選びましょう。

●物件に求める条件を緩和して家賃を抑える

賃貸物件に支払う初期費用は家賃をもとに計算されるため、希望している条件を緩和して、家賃の低い物件を選ぶことで初期費用を抑えられます。駅からの距離や部屋の広さなど、優先順位を下げられるポイントがないか検討すると良いでしょう。

●オーナーに家賃交渉をする

どうしても希望の条件で探したい場合は、家賃を下げてもらうためにオーナーに交渉してみましょう。例えば「○円下げてもらえれば即決します」などと具体的な条件を提示するなど、オーナーがメリットに感じられる提案をすると、家賃を下げてもらえる可能性があります。家賃の値下げが難しい場合は、敷金や礼金の減額を交渉してみるのも手段の一つです。

●初期費用の一部が不要な物件を選ぶ

敷金、礼金なしで入居できる物件も存在します。メリットとして家賃約1カ月分以上の節約になり、大家さんとの交渉も不要です。ただし、退去時に清掃費を支払うというような条件や、家賃が相場より高めに設定されている場合もあるため、各種条件をしっかり確認しておくと良いでしょう。

●フリーレント物件を利用する

フリーレント物件とは、入居から一定の期間にわたり家賃が発生しない物件のことです。物件によっては、数カ月間もの家賃が抑えられるため、入居後の負担を減らすことができます。貸主が入居者を募るために導入するケースが多いため、一般的に立地や設備などの面で、好条件を満たすことは難しくなります。そのほかの条件も調べた上で、慎重に検討することをおすすめします。

●仲介手数料が安い不動産会社に依頼する

初期費用を抑えるためには不動産会社の選び方も重要です。通常、家賃の0.5~1カ月分が必要な仲介手数料ですが、不動産会社によっては、無料や0.5カ月分など、通常よりも割安に設定している場合があります。時期によっては、キャンペーンを実施している場合もあるので、どんなプランやサービスがあるのか、利用できるものはないか、常にチェックしておきましょう。

●入居日を月末に近づける

月末に入居なら、入居日からその月の末日までの日数を少なくできるので、前家賃を抑えることができます。例えば家賃が8万円の物件に3月3日に入居した場合、「家賃8万円÷31日×28日分」で、前家賃が約7万2000円になります。これを月末に近づけて3月30日に入居した場合、「家賃8万円÷31日×2日分」で、前家賃は約5000円になります。これにより初期費用の総額を抑えることができます。

●引っ越し業者に依頼するなら閑散期を狙う

転勤や進学での転居が多い3~4月は引っ越し業者の繁忙期。この時期に依頼すると費用が高くなりやすいため、閑散期を狙って引っ越すことで費用を抑えやすくなります。また業者に依頼せず、レンタカーを借りるなどして自分の力で引っ越すことも検討に入れましょう。

初期費用を抑えるなら礼金・仲介手数料不要のUR賃貸住宅

UR賃貸住宅なら、初期費用の大部分を占める礼金、仲介手数料が不要。さらに保証人も必要ないため、初期費用をしっかり抑えることができます。

●初期費用を抑えられるUR賃貸住宅

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸物件です。タワーマンションからリノベーション物件まで、全国各地にさまざまなタイプの物件が豊富にあり、ライフスタイルや好みに合った住まいを自由に選ぶことができます。

またUR賃貸住宅には、初期費用を抑えるのにうれしい「4つのメリット」があり、礼金、仲介手数料、更新料が不要で、さらに契約時の保証人も不要。入居時に必要な費用は家賃2カ月分の敷金と日割り家賃、日割り共益費のみとなります。初期費用を大きく抑えることができるので、差額分を新しいインテリアや家電などの購入費用や、将来のための貯金として利用することができます。

●フリーレント対象物件も要チェック

UR賃貸住宅にはフリーレント対象物件もあり、URが定める期間中に申し込むと、フリーレント期間中の家賃が無料になります。上記の4つのメリットに加えて活用することで、さらに初期費用を大きく抑えることが可能です。

●ライフスタイルに合わせて選べるお得な家賃プランも

一般的な賃貸住宅と比較して初期費用を抑えられる上、「近居割」、「U35割」、「そのママ割」、「子育て割」、「URライト」など、ライフスタイルに合わせて選べるお得な家賃プランが用意されています。

<近居割>別ウィンドウで開きます
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
<U35割>別ウィンドウで開きます
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※3年間の定期借家契約。契約期間満了の通知(期間満了の1年前から6カ月前までに実施)の際に、UR都市機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内が行われます
<そのママ割>別ウィンドウで開きます
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子供(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯です。
※3年間の定期借家契約
<子育て割>別ウィンドウで開きます
新婚世帯は最長3年間、子育て世帯は最長6年間、新婚世帯から子育て世帯へ切り替えた場合に最長9年間、結婚5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子供がいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。
<URライト(定期借家)>別ウィンドウで開きます
契約期間を入居開始可能日から3年とし、契約の更新はありませんが、その代わり月々の家賃を通常よりも抑えることができます(契約期間が3年を超える場合は、一部を除き通常家賃と同額です)。

さらにURでは家賃支払いでPontaポイントがたまります。家賃500円ごとに1Pontaポイントがたまり、子育て中は子供の誕生日に追加でポイントがもらえるサービスも。たまったポイントはPonta提携のいろいろなお店での買い物に使えます。

URでは借主との個別交渉による家賃の値下げは行っていません。しかし、こうした家賃プランを利用すれば、入居する時期に関係なく、お得な家賃で一定期間住み続けることができます。

事前に初期費用をしっかり把握。賢く抑えて新しい生活を始めよう

物件選びの際は家賃にばかり注目してしまいがちですが、初期費用も一緒に検討しておけばトータルコストをしっかり抑えることができます。敷金、礼金…と、内訳は複雑ですが、目安は家賃の5倍と覚えておけば安心です。

初期費用を抑えたい場合は、引っ越し先の地域に、敷金や礼金のない物件やフリーレントの物件がないか確認してみましょう。不動産会社を1社に絞らず、仲介手数料の割引などを行っている会社がないか、探してみることも大切です。

UR賃貸住宅なら全国に約70万戸と豊富に物件があるため、自分の生活に合った部屋を見つけやすく、礼金と仲介手数料が不要で保証人も不要なため、大幅に初期費用を抑えることができます。事前に出費を把握しておくことで、気持ち良く新生活をスタートさせましょう。

監修/平野 泰嗣

記事のまとめ

初期費用は家賃の5倍を目安に算出。条件に合わせて確認しよう

  • ・内訳の概要は敷金、礼金、仲介手数料、前家賃(前管理費・共益費)、そのほか(保証料、火災保険料)
  • ・敷金1カ月分、礼金1カ月分の場合、家賃の5倍を目安に
  • ・初期費用を抑えたい場合は、敷金・礼金なしの物件、フリーレント物件、不動産会社の割引を探すと良い
  • ・UR賃貸住宅なら礼金や仲介手数料がなく、保証人も不要なので初期費用を大幅に抑えることができる

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