URくらしのカレッジ

住みたいへやの選び方

子育てにかかる費用の相場、負担軽減に役立つ制度の種類

お使いのブラウザによってリンクが機能しない場合があります

0歳から大学卒業の22歳まで、子育てにかかわるすべての費用を合計すると、およそ数千万円かかるともいわれます。大きく差が付くのが教育費で、公立と私立では必要となる学費が大きく異なります。今回は、子育てにどんな費用がいくらくらいかかるのか全体像を確認するとともに、負担を軽減する支援制度などについて紹介します。ぜひ、将来に向けた教育資金の貯蓄や、学資保険などの準備、家計のやりくりの参考にしてください。

子育てにかかる費用の基礎知識

子どもに良い教育環境を与え、希望の学校へ進学させたいと、親なら誰しもそう思うはず。どんな種類の出費があるか分からないと不安なもの。まずは全体像を理解しましょう。

●子育ての費用は2種類に分かれる

総額で数千万円ともいわれる子育て費用は、学校や勉強に関連する「教育費」と、教育費以外の生活に必要な「養育費」、この2種類に分けることができます。

「教育費」には、学校で使う教材費、給食費、行事費用などを含めた学校教育費のほか、学習塾や通信教育などの学校外教育費、塾以外の習い事などの学校外活動費が含まれます。
「養育費※」には、衣類・服飾雑貨費、食費、生活用品費、医療費、保育費、携帯電話料金、小遣い、お祝い行事関係費、さらには子どものための預貯金・保険、レジャー・旅行費などが含まれます。
※養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいい、一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味します
「教育費」は、公立と私立で異なりますが、特に大学では文系と理系、医歯系などの進路によって大きな差が出ます。「養育費」を合計した支出額は、金額としては少なくありませんが、地域差があっても平均すると全国的に大きく違わないかもしれません。どちらかといえば占める割合の変動が大きいのは「教育費」の方でしょう。

●子どもの年齢により必要な金額が変わる

内閣府が平成21年度に行った大規模な調査によると、一人当たり子育て費用の年平均額は、未就学児(未就園児):84万3225円、保育所・幼稚園児:121万6547円、小学生:115万3541円、中学生:155万5567円となっています。

月額で費用を計算すると、未就学児(未就園児):7万268円、保育所・幼稚園児:10万1378円、小学生:9万6128円、中学生:12万9630円となります(すべて小数点以下切り捨て)。

こちらの調査が行われた後で、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まったため、現在は小学校入学前の出費が減っていることが予想されます。中学生になると公立でも学校教育費のほかに学習塾などの学校外教育費の割合が大きくなるため、これまでは子どもが小学生の6年間がお金のためどきといわれていました。

これからは幼児教育・保育の無償化で保育料などが減った分も生かして、なるべく早い時期から、少しでも多くの貯蓄ができるよう計画を立てるのがおすすめです。子どもが小学生の時期が、親の収入が増えるタイミングと重なることが多いため、しっかりと教育資金の準備を進めたいところです。

【出典】内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版」P29
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/pdf/zentai/2sho.pdf

子育てにかかる費用の相場

次に「教育費」と「養育費」の内訳を見てみましょう。公立と私立の「教育費」の差は、小学校から大学まで私立を選んだ場合には、相当な金額の違いになることが分かります。

●教育費
・小学校~高等学校
学校教育および学校外活動のために支出した、子ども一人当たりにかかる1年間の「教育費」の平均額を、文部科学省が隔年で発表しています。
小学校は公立が32万1281円、私立が159万8691円。中学校は公立が48万8397円、私立が140万6433円。高等学校は公立が45万7380円、私立が96万9911円となっています。
先にお伝えした子育て費用の年平均額に含まれる「教育費」は、公立と私立が平均されたものでした。実際には上記のとおり、公立小学校と私立小学校の「教育費」の差は年額で約4.9倍、公立中学校と私立中学校では年額の差は約2.8倍あることが分かります。
どちらを選択するかで、卒業までにかかる費用が大きく異なりますので、事前に調べてきちんと準備しておく必要があります。
・大学
国立大学は一部を除いて多くの大学・学部で、同じ授業料・入学料となり、一部を除いて施設設備費はかかりません。
一方、私立大学では、大学や学部によって授業料だけでなく施設設備費、実験実習料などの費用が大きく異なります。特に私立大学の医歯系では授業料と施設設備費などを合わせた学費が非常に高額となる傾向にあります。
また、国公立大学、私立大学とも、教科書代や教材費が別途必要になるほか、遠方の大学に進学する場合は、一人暮らしの費用も必要です。ある調査によると大学生への月々の仕送り額の平均は約7万円となっていました。
大学1年間の授業料は、国立は53万5800円、公立は53万8633円、私立は90万4146円(文科系は78万5581円、理科系は110万5616円、医歯系は286万7802円)。
入学料は、国立は28万2000円、公立は39万3618円、私立は24万9985円(文科系は22万9997円、理科系は25万4309円、医歯系は107万3083円)。
以上はすべて平成30年時点のデータで、国立の額は国が示す標準額、公立・私立の額はそれぞれの平均額となり、公立の入学料は地域外からの入学者の平均額です。
【出典】
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」P1
https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf
文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」
https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_sigakujo-000003337_1.pdf
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_sigakujo-000003337_5.pdf
●養育費

ある調査によると、出産から大学4年生となるまでの22年間に必要な「養育費」は、およそ1600万円といわれています。食費、衣料費、保健医療・理美容費、お小遣い、おもちゃや趣味のグッズなどを合計すると、かなりの支出になることが分かります。

これに先ほどお伝えした「教育費」を合わせると、すべて公立(国立)の学校に通った場合で、およそ二千数百万円。すべて私立の学校に通った場合は、すべて公立(国立)の場合の倍近い額になることも考えられるでしょう。数千万円単位の、まさに家が1軒建つほどの金額ですが、子どもの数が増えると、人数に応じてさらに出費が増えていくことになります。

このように、少し調べてみるだけでも、子育てにはお金がかかるというのは本当だと分かります。考えられるいくつかの進学パターンを想定し、ぜひ費用の総額をシミュレーションしておきましょう。

子育て費用の負担軽減に役立つ主な支援制度

子育て費用を総額で見ると、あまりの金額に不安が膨らみますが、昨今は子育てのためのさまざまな支援制度が充実しています。年齢別に代表的なものを見てみましょう。

●出産育児一時金、出産手当金、児童手当など

妊娠・出産は自然分娩の場合、健康保険を使うことができません。ですので、本来であれば全額自己負担となりますが、出産費用については健康保険から補助が出ることになっています。これを「出産育児一時金」といい、自分が健康保険に加入している人、または配偶者の被扶養者となっている人が対象となります。基本的な支給額は、赤ちゃん一人につき42万円となります(産科医療補償制度の対象ではない場合、40万4000円)。

もう一つの似た名前の「出産手当金」は、出産で会社を休み、給与の支払いが受けられない場合に健康保険から支給される手当金のことをいいます。出産日以前42日から出産の翌日以後56日までの範囲で会社を休んだ健康保険加入者が対象となります。期間内に会社を休んだ日数分について、支給対象者の標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支払われます。

「児童手当」は、中学校卒業までの児童を養育している人に、国から月額で一人当たり、3歳未満は一律1万5000円 、3歳以上から小学校修了前は1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は一律1万円が支払われます。定められた所得制限限度額以上の場合でも、特例給付として月額一律5000円が支給されます(令和4年10月支給分以降は変更の予定)。

いずれの制度も利用するためには申請が必要ですので、忘れずに手続きをしましょう。なお、自治体によっては、教育費や養育費、医療費助成などを行っているところがあります。住んでいる地域でどのような取り組みを行っているか、一度調べてみてはいかがでしょうか。

●幼児教育の無償化

令和元年10月より、国による幼児教育・保育の無償化が始まりました。0~2歳児は住民税非課税世帯のみ、保育所/認定こども園の利用料が無料となり、認可外保育施設などについても認定を受けた場合は利用料が月額4万2000円まで無償となります。

3歳児からは、世帯年収にかかわらず全世帯が対象で、子育て支援新制度の対象となる幼稚園や、保育所/認定こども園は利用料が無料となります。対象外の幼稚園でも利用料が月額2万5700円まで無償となり、認可外保育施設などについても認定を受けた場合は利用料が月額3万7000円まで無償となります。

さらに、幼稚園の預かり保育についても認定を受けた場合は利用料が月額1万1300円まで無償となります。

0歳児から保育園を利用する共働き家族は少なくないでしょうが、住民税非課税世帯というハードルは高く、現状では多くの家族が対象外となっています。以前と比べて負担が軽減される家族が増えているでしょうが、よりシンプルな制度となり、対象が広げられることを期待したいところです。

●高等学校等就学支援金制度

平成22年から始まった高校生の就学を支援する制度で、世帯年収が一定以下の場合、授業料に充てる支援金が国から支給されるものです。支給対象となれば、国公立の高等学校の授業料が実質0円に、私立高等学校については世帯年収の額に応じて段階的に支援金が変わる制度となっていました。

これが令和2年に制度が改正され、私立高等学校の平均的な授業料相当額も国が負担することになり、私立高等学校も授業料の実質無償化が実現されました。ただし、私立高等学校(全日制)の授業料の平均額とされる39万6000円を上限としているため、この金額を超える授業料は自己負担となります。

都道府県によっては自己負担分を上乗せして支援する独自の制度を用意しているところがありますので、ぜひ調べてみてください。なお、授業料以外の教材費、修学旅行などの費用は別途必要となり、私立高等学校はこうした費用が公立よりも高い傾向にあります。

また、世帯年収の判定基準は、夫と妻の合計金額で計算されるため、この点にも注意が必要です。モデル世帯年収590万円相当の要件をギリギリ満たしていたのに、妻がパートに出て要件を満たさなくなるというケースもあるため気を付けましょう。

●奨学金

専門学校、大学、大学院などに通う学生が利用できる奨学金は、よく知られている日本学生支援機構のほか、学校独自の制度や、地方自治体、企業、各種団体が実施するものなど、さまざまな種類があります。

大きく分けて、返済義務のない給付型と、返済義務のある貸与型があり、さらに貸与型については、利子の付くものと付かないものに分かれます。採用選考に当たり、生計を維持する人の収入基準や資産基準が、条件に該当することが求められることがあります。

先にお伝えした高等学校の就学支援制度と同じように、専門学校や大学に通う学生の奨学金も近年充実してきています。成績優秀者を対象とした返済不要の給付型の奨学金、入学後に利用できる学校独自の奨学金も意外とありますので、ぜひ調べてみてください。せっかく入学したのにアルバイトばかりすることにならないよう、奨学金を上手に活用することをおすすめします。

子育てにかかる費用を抑えやすいUR賃貸住宅

教育資金の貯蓄には、家計に占める割合が大きい住居費の節約が効果的です。各種費用や家賃がお得になるプランが用意されているUR賃貸住宅を一度検討してみては。

●子育て世帯が入居しやすいお得な家賃プランがある

UR賃貸住宅には、子育て世帯にうれしいお得な家賃プランが用意されています。所定の条件を満たせば、住居費を抑えて一定期間住み続けることができます。

<子育て割>
最大9年間、家賃の20%(上限2万5000円)をサポートしてくれます。対象は結婚5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子どもがいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。
<そのママ割>
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子ども(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯です。
※3年間の定期借家契約
<U35割>
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※3年間の定期借家契約
<近居割>
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

そのほか、家賃の支払いでPontaポイントがたまる「URでPonta」など、うれしいお得なサービスも。重複して利用できない制度もあるため、詳しくは窓口へお問い合わせください。

●初期費用が抑えられるため、子育て世帯の財布にやさしい

UR賃貸住宅では、入居時に必要となることが多い、礼金、保証料、仲介手数料が不要。契約時に必要なお金は、敷金(月額家賃の2カ月分)と、入居日から月末までの日割り家賃、日割り共益費のみなので、引っ越しの費用が大幅に抑えられます。

保証人も保証会社による保証も不要なので、保証料を払うこともありません。さらに、契約更新時の更新料や保証料の負担もなく、毎月の家賃だけで住み続けることができるので、長く住むほど費用面でのメリットが大きくなります。住み替えを考えている方は、ぜひ検討してみてください。

>>UR賃貸住宅のお部屋はこちら

各種の支援制度も活用し、教育資金をしっかり蓄える

お伝えしてきたように、0歳から大学卒業の22歳までにかかる子育て費用の総額は、場合によっては高額になることもあります。とはいえ長い年月をかけての支出となりますので、なるべく無駄を減らして節約することで、必要な教育資金を蓄えることも不可能ではありません。まとまった学費が必要となる大学の期間は、各種の奨学金も上手に活用して乗り切りたいものです。

また、子どもが小学校の間は比較的出費が少なく、親の給与も増えていくことが多いため、集中的に貯蓄ができれば後々の出費に備えられます。家計の節約にはいろいろな方法が考えられますが、支出額が比較的大きい住居費の節約が一つのポイントになるかもしれません。

入居時の初期費用を抑えることができ、子育て家族にお得な家賃プランが用意されているUR賃貸住宅もぜひ検討してみてください。教育資金については、なるべく早めの準備をおすすめします。

監修/二宮 清子

記事のまとめ

出費のピークとなる大学までに、子育て費用の準備は早めに!

  • ・子育てにかかる「教育費」と「養育費」のうち、「教育費」は小学校から大学までの進学先によって大きく費用が異なる
  • ・各種支援制度や奨学金制度なども利用しながら、特に学費がかかる大学の期間を乗り切れるようシミュレーションしてみては
  • ・早めに教育資金をためるため、住居費の節約も一つの方法。初期費用を抑えられ、お得な家賃プランがあるUR賃貸住宅も検討を

お使いのブラウザによってリンクが機能しない場合があります

あなたにおすすめの記事