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四人家族の平均的な生活費はどれくらい?節約のコツと注意点

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不景気などで収入が減ることもある一方、通勤やオフィスワークが減り、お金がセーブできたなどのケースもあるかもしれません。家計が大きく変化することで、「もう少しうまく節約して将来に備えたい」と考えている人は多いでしょう。今回は、夫婦と子ども二人などの四人家族を例に、上手に節約をして家計をスリム化するコツと、節約をする際に注意すべき点を考えてみました。

四人家族の生活費の目安

無駄な出費を減らすために必要なのは、何といっても家計管理です。全国の平均値も参考に、毎月の収入と支出の実態を、把握することから始めてみましょう。

●四人家族の平均収支

「家計調査(家計収支編)令和元年(2019年)」によると、毎月の四人家族(勤労世帯)の生活費の平均額は、34万6773円。平均収入は、63万6681円でした。

支出のうち、税金や社会保険料などの非消費支出は平均12万359円で、可処分所得(個人や家族が自由に使える部分)は平均51万6322円です。

また、可処分所得のうち、生活費として毎月消費されるのは67.2%で、そのほか、繰越金は平均6万9373円となっています。

可処分所得から生活費を引くと、残りは約17万円。ここから、保険料や借入金の返済などを引くと、貯蓄可能な額は、およそ8万円と考えられます。

ただしこの調査では、クレジットカードなど、前月に使った額を今月払うといったケースは、前月までの支出にカウントされるため、調査から算出した1カ月の収支は必ずしも正確とは限りません。
また、平均値は全体の数字のばらつき具合によっては、必ずしも代表的な数値とならないこともあります。自分たちの家計の収支を考える、参考データととらえてください。

●四人家族の生活費の内訳

毎月の生活費の内訳を見てみると、最も大きな割合を占めているのが、食料費の8万2980円です。
住居費は1万7114円と非常に低くなっていますが、これは家計調査の住居費が、賃貸などで家賃として払っている金額を記入するため。四人家族は、一人暮らしや夫婦だけの世帯に比べて持ち家率が高いと考えられ、この調査でも8割以上が持ち家となっています。この場合は、住宅ローンの支払いは負債となり、家賃は0円となるため、全体で平均すると住居費が低くなりがちです。

ちなみに国土交通省の「令和元年度 住宅市場動向調査 報告書」によると、月額家賃は平均7万5306円、共益費は平均4591円です。賃貸の場合、四人家族だと比較的広い間取りの家を借りる必要があるため、こうした平均額よりも高くなることも考えられます。

また、家計調査で食料費・住居費以外の主な項目は、以下のようになっています。

  • ・電気・ガス・水道代:2万3155円
  • ・家具・家事用品費:1万2576円
  • ・衣料品費:1万4486円
  • ・保健医療費:1万2108円
  • ・交通費・通信費:6万2842円
  • ・教養娯楽費:3万5360円
  • ・教育費:3万1473円
  • ・そのほか:5万4680円(諸雑費、お小遣い、交際費、仕送り金)

四人家族が生活費を下げるコツ

収支が見えてきたら、次は節約法を考えましょう。節約というと、食料費や衣料品費のような変動費でやりくりしがちですが、効果が長続きする固定費の削減も見逃せません。

●電気やガスの会社を変える

2016年から電気が、2017年から都市ガスが自由化したことに伴い、契約する電力会社・ガス会社を、消費者が自由に選べるようになりました。契約者獲得のために各社が競ってさまざまなプランを打ち出しているので、我が家に合った会社や料金プランを上手に選べば、光熱費を節約できる可能性があります。
また、会社によっては電気とガスの両方を供給していて、契約を1社にまとめるとお得になるケースもあります。

また、会社を変えなくても、契約しているプランを見直すことで、料金を下げられるかもしれません。
例えば、電気は契約アンペア数によって基本料金が違うため、使用電力に対して契約アンペア数が大きすぎないかどうか、チェックしてみましょう。

電気やガスは、どの会社、どのプランを選んでも品質そのものには差はありません。今までと同じように使ってお得になるなら、見直さない手はありませんね。

●格安スマホなどで携帯料金を見直す

今や世帯の8割以上、個人でも7割近くが保有しているスマホ(総務省「令和2年 情報通信白書」)ですが、2020年10月には、総務省から携帯料金の値下げへの改革案が出されるなど、家計を圧迫する要因の一つとの認識が広がっています。

そうした携帯料金を節約する選択肢の一つが、毎月の料金が大手キャリアに比べて安く設定された、格安スマホへの乗り換えです。家族全員が大手キャリアから格安スマホに変えれば、年間でかなりの節約ができるケースもあるでしょう。もちろん、家族のうち二人か三人が乗り換えるだけでも、節約にはなります。
通話はアプリを使うことも多く、家族が別のキャリアでもさほど問題ないなら、検討してみましょう。

格安スマホを提供している事業者の多くは、大手キャリアから回線を借りて運営しているMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)です。毎月の料金は安いものの、自店舗を持っていない、または店舗数が少ないことがほとんどで、店舗でのサポートは、大手キャリアに比べて充実しているとはいえません。
このため、契約時や使用時に疑問・トラブルがあっても、対面での相談が難しく、メールやチャットで解決できる人でないと、不安になるかもしれません。
また、キャリアメールのアドレスが使えないと困る人も、乗り換えに注意が必要です。一部の事業者では、ユーザーなどから「時間帯によっては、通信速度が不安定になる」などの報告がされている場合もあるので、事前によく調べましょう。

●保険を見直す

病気やけがなど、いざというときに頼りになる保険ですが、万一の備えを重視するあまり、それが日々の家計を圧迫しては本末転倒です。保険の保障内容・保険料が適切か、年齢や家族構成の変化に応じて、定期的に見直すことが大切です。

見直しでは、まず保障内容が重複した保険がないかをチェックします。例えば、がん保険と医療保険を別々に契約している場合、医療保険にがん特約を付けたり、がん特約を付加できる新たな医療保険に入り直して、以前の保険を解約するなどで、全体の保障内容は維持しながら、保険料を下げることも可能です。
また、子どもが成人したなど、大きな保障が必要な時期が過ぎたら、保障額を下げることも検討してみましょう。

ただし、生命保険・医療保険の保険料は、年齢別に設定されていることも多く、30代で契約した保険を解約して、40代、50代で新たに契約するなどの場合、年齢とともに保険料が上ってしまうことも…。本当に節約になるかどうかには、注意が必要です。

なお日本の健康保険制度では、1カ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超えた分が、後で払い戻される高額療養費制度などもあるため、民間の保険で備えておきたい金額が、適切なものかどうかも考えてみましょう。

●家賃の安い物件へ引っ越す

生活費の中で、家賃は比較的大きい割合を占めています。そのため、毎月の家賃や共益費を減らせれば、家計に大きな余裕が生まれます。そこで、家計を見直す方法として、家賃が安い物件に引っ越すことを考えてはどうでしょう? 引っ越し費用や入居時の初期費用などで、一時的に支出は増えますが、長い目で見れば支出を大きく抑えられる可能性があります。
都内から郊外へなど生活環境が変われば、気持ちの面でもゆとりができるかもしれません。

また、一般的には1~2年ごとに必要な更新料も、家計の負担となる項目の一つ。引っ越しの際に、契約更新までの期間が長い物件、更新料が安いか無料の物件を探すのも、節約になります。

生活費を節約する際の注意点

節約は、家計を健全にするために必要な作業です。ただし、必要以上に節約に励むと、息切れしてしまいます。無理なく節約を続けるために、注意したいことがいくつかあります。

●生活の質を落とし過ぎない

生活費を抑えようと、食費や外食費、娯楽費などを削り過ぎると、生活の質が落ちて暮らしの満足度が下がったり、ストレスがたまったりするおそれがあります。ある程度のゆとりは、生活の潤いのために必要なものと割り切り、ときには思い切って少しぜいたくな外食を楽しんだり、旅行に行ったりするなど、メリハリを付けて続けましょう。

●目標を決めて節約する

ただなんとなく節約するだけでは、長く続けるのは難しいものです。モチベーション維持のためには、目標を決めるのが効果的。
例えば、「子どもの大学入学のために300万円を貯める」とか、「毎月の給料日に10万円を専用口座に入れる」といった具体的な数字を決めると、続きやすくなります。

●自分や家族の成長のための費用は確保する

本来、節約のためには、支出を「今、本当に必要なもの」に絞るのが望ましいのは言うまでもありません。
しかし、子どもの教育費や自身のキャリアアップのための費用など、将来への投資の意味合いがあるものは、ある程度の予算を確保しておきましょう。必ず成果が伴うとは限りませんが、子どもの将来の選択肢が広がったり、自身の収入アップにつながったりする可能性があります。未来の生活を豊かにするためだと考えてみてはいかがでしょうか。

初期費用がお得で引っ越しの負担が少ないUR賃貸住宅

家賃の見直しはもちろんだけど、なるべくなら転居費用も抑えたい…。そんな人におすすめなのが、礼金や仲介手数料が不要のUR賃貸住宅です。

●UR賃貸住宅の特長

UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が管理する賃貸住宅で、全国に約71万戸の物件があります。URでは礼金や仲介手数料が不要で、月の途中で入居する際も、敷金(家賃2カ月分)と日割り家賃、日割り共益費だけで済むので、初期費用が少なくて済みます。
また、更新料も必要ないため、その分を貯金に回したり、旅行費用や子どもの習い事など別の出費に充てたりすることも可能です。勤め先から給与収入を得ている人以外に、所定の条件を満たせば、自営業の人も入居可能です。

●耐震性にも優れている

URは、耐震性に優れているという特長もあります。標準的なURは、耐震性を示す耐震等級が1と、現在の建築基準法で定められた耐震基準をクリアしています。
また、等級1で想定された地震よりさらに強力な地震に耐えられる、耐震等級2や3の物件もあります。

近年は各地で大きな地震が起きていますが、URの物件は東日本大震災のような大地震でも、大きな被害を受けていません。旧耐震基準で建てられた住宅についても、適宜、診断と必要な改修を実施しているため、安心して暮らすことができます。

●家賃がお得になるプランがある

さらにURには、一定の条件を満たせば、家賃そのものがお得になるプランも設けられています。
特に、乳幼児、小学生、中学生、高校生といった18歳未満の子どもがいる家庭は、一部の追加条件はあるものの、以下の四つのプランのうち三つが対象となります。

・子育て割
最大9年間、家賃の20%(上限2万5000円)をサポートしてくれます。対象は結婚5年以内の新婚世帯、または18歳未満の子どもがいる世帯。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。
・そのママ割
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子ども(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯です。
※3年間の定期借家契約
・U35割
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には一定の条件があります。
※3年間の定期借家契約
・近居割
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR内、もしくは半径2km以内の別々のURで、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます(近居割WIDEでは、所定のエリア内でURとUR以外の住宅の組み合わせも可能)。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。

固定費の中でも大きな割合を占める住居費を抑えつつ、快適な暮らしを送りたいなら

節約の基本は、固定費を削減することです。家計簿とにらめっこをしながら、毎日の買い物を数十円ずつ削るより、一気に支出を下げることができます。とはいえ、価格だけを重視するあまりに、ほかのことは目をつぶるというのは、賢い方法とはいえません。

上手な節約とは、電気やガスの会社を変える、保険や携帯料金を見直すなど、それまでと同じ暮らしを保ったまま価格を下げることです。

同じことは住居費にもいえます。家賃は固定費の中でも大きな割合を占めるため、ぜひ見直しをしたい項目ですが、毎日家族が過ごす空間ということを考えると、いくら家賃がお得でも、住んでいて不安になる物件は避けたいものです。

URは、建物と建物の間がゆったりとしていて、敷地内に緑が多いなど、環境面に配慮された物件が多いのもうれしいポイントです。固定費を抑えつつ安全性や環境にもこだわりたいなら、UR賃貸住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

監修/平野 泰嗣

記事のまとめ

四人家族の暮らしのゆとりを守りつつ節約するには、まず固定費の見直しを

  • ・家計の支出で大きいのは食料費。一方で光熱費、保険医療費、交通費・通信費なども合算すると大きな額に
  • ・節約には変動しやすい食料費より、光熱費など毎月の支払いがある程度決まっている固定費の見直しを優先
  • ・生活の質を落としすぎない、目標を決めて節約するなどが無理なく節約を続けるポイント
  • ・必要なら住居費を下げるための引っ越しも視野に。UR賃貸住宅なら入居時の初期費用が安く、お得な家賃プランも用意されている

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