URくらしのカレッジ

住みたいへやの選び方

家賃の目安は給料の何割くらい?収入に合った無理のない物件の選び方

お使いのブラウザによってリンクが機能しない場合があります

月々の固定費の中でも大部分を占める家賃。一人暮らしや結婚、出産などライフステージの変化の際に、見直したい出費の一つです。家賃に無関心でいると家計が圧迫されて、節約だけでは無理な状況が訪れることも。世間では給料の「3分の1」や「3割(30%)」といわれますが、「自分の場合はどうなのだろう」と疑問に思う人も多いのでは? 今回は、自分にとって適切な家賃を計算する方法、家賃を抑えるポイントなどを紹介します。

給料に対して妥当な家賃の目安

給料における家賃の妥当な割合は、人それぞれ違います。地域によっても違いますが、手元にどれだけ残るかが共通するポイントです。

●給料の3分の1が目安

一般的に、給料に対して家賃は3分の1以内に抑えるのが望ましいといわれています。ただし、地域によって家賃相場が異なるため、一概にはいえません。
家賃の比較的安い地方とは違い、東京23区などの都市部は家賃が高く、給料の3分の1を超える家賃を支払っている人もいます。
また最近では、給与は額面上の総支給額ではなく、社会保険料や各種税金を差し引いた手取り収入とする方が妥当、という考えもあります。
その理由は、経済的に豊かだった昔に比べると、現在は将来的な見通しに不安を感じる人が増え、さらに、携帯電話やインターネット料金などの欠かすことのできない固定費が増えたためです。
自分の場合、額面と手取りのどちらで考えるべきかは、次のポイントである「手元にいくら残るか」で判断すると良いでしょう。

●手元にいくら残るかがポイント

例えば、手取り18万円の人が家賃6万円の賃貸物件を借りた場合、手元には12万円が残ります。残った12万円の中から、1カ月の水道光熱費や通信費、食費、交際費、娯楽費などを賄う必要があります。

しかしながら、手取り30万円の人が家賃として10万円を支払った場合、残りは20万円になるため、暮らしに余裕ができます。さらに、共働き夫婦の場合は収入を合算できるため、家賃が高めでも負担になりにくい傾向にあります。
一般的に、給料が低い方が、給料に対する家賃の割合は高くなり、給料が高くなればなるほど、家賃の割合は低くなる傾向にあります。給料が低い人ほど、物件を探すときには、月々の貯蓄額や出費を考えた上で、家賃を考えた方が良いでしょう。

●収入や家族構成で異なる目安
<一人暮らしで手取り20万円の場合>
例えば、就職して一人暮らし。手取りが20万円の場合、家賃はその3分の1の7万円程度が目安となります。手元に残る金額は13万円ほど。ここから貯蓄額や、水道光熱費・通信費などの固定費を差し引いたものが、1カ月で使える金額となります。将来のために貯蓄に注力するもよし、自分の趣味にお金を回すことも可能です。
<夫婦共働きで手取りの合計が50万円の場合>
この場合、家賃はその3分の1の17万円程度が目安となります。手元に残る金額は33万円ほどになります。物件を探す場合には、この目安で問題ありません。
ただ、子どもがいない夫婦共働きの家庭は、経済的にもゆとりがあり、子どもがいる場合に比べると広い物件でなくても暮らせるため、家賃を抑えて貯蓄をしたり、娯楽に回したりする手もあります。
何を優先して、どんなバランスにするかを夫婦で話し合うと良いでしょう。
<子ども二人、夫婦で手取りの合計が40万円の場合>
子どもがいる場合は、子育て費用が加わります。例えば、会社員で手取り30万円、主婦(主夫)がパートで手取り10万円とした場合はどうでしょうか? 合計で40万円のため、その3分の1の13万円程度が目安となります。手元に残る金額は、27万円ほど。
ただし、このケースでは子育て費用や学費の積み立てなど、夫婦共働きのときとは違った、さまざまな出費が加わり、それぞれの家庭で条件が違ってきます。今後については、夫婦で慎重に検討して計画しましょう。

なおこの目安は、家賃を支払う賃貸契約の場合だけでなく、住宅を購入する場合にも利用することができます。住宅を購入するに当たって、住宅ローンを検討するときにも、家賃に変わる固定費の目安として活用すると良いでしょう。
家賃は大きな固定費です。場合によっては、引っ越しや住宅の購入も選択肢として考えましょう。

家賃の目安を計算する際の注意点

自分の収入に合った適切な家賃を計算する際には、家賃に加えて、管理費などの毎月支払いが必要になる費用も含めて計算することをおすすめします。

●管理費や共益費、駐車場代も家賃に含めて考える

管理費・共益費とは、共用部分の維持管理に対する費用のことです。例えば、電気料金や水道料、浄化槽の保守点検、清掃、修繕費など、家賃とは別に毎月支払う必要のある費用なので、合わせて計算しておくと良いでしょう。また、駐車場や駐輪場を契約している場合も、家賃に含めて考えることがおすすめです。

●住宅手当や家賃補助の制度があれば、給料に含めて考える

勤務している会社から、住宅手当や家賃補助などの福利厚生がある場合は、その金額を月々の給料に含めて計算しても良いでしょう。
ただし、住宅手当や家賃補助は、会社によって制度の有無や金額が異なります。転職により住宅手当のない会社に転職する場合や、会社の業績などの理由から廃止となることも考えられます。また、テレワークを推奨する企業が増えたことにより、住宅手当から在宅勤務手当というように、補助内容を見直す動きもあります。

家賃の目安を超える場合のデメリット

仮に、給料の3分の1を超える家賃の物件に住んだ場合はどうでしょうか? 想定されるデメリットを説明します。

●貯金ができなくなる

給料の3分の1を超える家賃の物件に住んだとしても、生活をすることは可能です。ただし、その場合は、家賃と生活費で給料の大部分を占め、貯金ができなくなることが考えられます。
例えば、突然のけがや病気などで出費が増えたり、働けなくなったりした場合はどうでしょうか? いざというときのための貯金がないと、家計がすぐに崩壊してしまいます。また、貯金が少ないと引っ越しも難しくなります。引っ越しするためには、賃貸契約の初期費用など、まとまったお金が必要だからです。

●生活の質が落ちる

貯金をしたとしても、生活の質はどうでしょうか?
まず、どうしても避けることができない固定費。家賃だけでなく、水道光熱費や通信費なども、毎月一定の金額がかかる固定費となります。一般的に固定費は削減しにくいため、比較的調整しやすい食費や交際費、娯楽費などの変動費を節約することになります。
これが結果として、生活の質が落ちることにつながります。日々の生活に潤いを与え、活力となる食費や交際費、娯楽費を削減すると、ストレスがたまり、仕事や生活に支障が出る恐れも出てきます。

●人付き合いが希薄になる

外で人に会うにもお金が必要なものです。お金に余裕がなくなってしまうと、自分から進んで友人などと、気軽に食事や遊びに行くことができなくなります。当たり前ですが、交際費を削ると人との付き合いが減り、最終的には人間関係が希薄化する恐れがあります。

どうしても家賃が目安を超える場合は?

家賃が給料の3分の1を超えている場合、まずは収入を増やすか、家賃を減らすかの2択が考えられます。ここでは、家賃を減らす方法を考えてみましょう。家賃を減らす場合、引っ越しをするのが一般的です。

●住む物件を変える
・住む地域を変える
まずは、家賃相場が低い地域で物件を探すことです。
家賃は地域によって相場が変わります。今では、インターネットでも気軽に家賃が調べられるようになりました。自分が住みたい地域が決まっているなら、その中でも家賃相場が低いエリアがないか探してみましょう。一つ隣の駅を選ぶだけでも、家賃相場が変動します。
都心エリアと比較しても、郊外に行くほど家賃が下がる傾向にあります。もちろん、通勤・通学の利便性が悪くなることや、都心にしかないお店も多いため、自分の暮らしに必要なことに優先順位を付けて考える必要があります。
また、住む地域にこだわらないのであれば、大きな大学がある地域で物件を探すのも良いでしょう。大きな大学がある地域は、学生向けの物件が多く、家賃が低く設定されていることもあるからです。
・住む物件の条件を変える
住む物件の条件を変えることも、家賃を抑えることにつながります。自分の中の譲れない条件を明確にし、どういった条件なら妥協できるかを考えてみると良いでしょう。
家賃が抑えられる代表的な条件としては、「駅からの距離」、「築年数」、「間取り」、「建物の構造」があります。
駅からの距離が近いと、家賃が高くなる傾向があるため、駅からある程度距離がある場所を探すと良いでしょう。駅までの移動手段として、自転車やバスなどを使うことが気にならない人にはおすすめです。
こうした希望条件をはっきりさせておけば、選択肢の中で妥協できるラインを決めやすくなります。例えば、通勤に時間をかけずに余暇を楽しみたいから、最寄りの駅は会社の近くにしたい。住むエリアは譲れないけど、その中で家賃をなるべく下げたいから、駅から距離があっても良いなど。毎日の生活の中で、重視したいポイントを決めると良いでしょう。

また、新築や築年数が浅い物件は、家賃が高くなる傾向にあります。築年数に妥協すると物件を探しやすくなります。最近では、築年数がある程度たっていたとしても、リフォーム済みで住みやすい物件も増えてきています。
検討する賃貸住宅の間取りをサイズダウンすることも、家賃を抑える手段です。ワンルームよりも1DK、1LDKよりも2LDKというように、間取りが広くなるにつれて、家賃も高くなるのが一般的です。また、木造アパートと比較した場合、鉄筋コンクリート造のマンションの方が断熱性・防音性など住宅性能が高く、オートロックなどの防犯設備が整っている場合が多いため、その結果家賃が高くなる傾向にあります。

●同じ物件に住みながら家計をやりくりする

家賃の目安を超えていたとしても、ほかの出費を抑えることで賄うことができます。家賃を下げることはできませんが、食費や光熱費は工夫次第で下げることが可能です。ここでは生活費を節約するコツをいくつか紹介します。

・自炊の割合を増やす
最初に見直したいのが食費。コンビニの弁当やレストランなどで外食を続ける方が、自炊と比較して食費がかかるといわれています。自分で食事を作る習慣を続けて、料理の腕も上がっていけば、おいしい料理はもちろん、栄養管理や余り物で料理を作るなど、生活の質をそれほど落とすことなく、節約を実現できるはずです。
週末に多めに料理して冷凍保存しておけば、仕事に忙しい日でも、手間なく簡単に料理を用意することもできます。
・光熱費の節約とともに、契約プランを見直す
月々の光熱費も無駄をなくして、上手に節約したいもの。まずは、使用しない電気やガスは、小まめに切る習慣をつけましょう。また、冷蔵庫などの家電は、10年前と比較して、新しいほど省エネ性能が高くなっています。機器が古くなっているのであれば、取り替えを検討しても良いかもしれません。部屋の快適性には窓や床に貼る断熱シートを利用すれば、冷暖房の効果が改善されるので、電気代の節約を見込めます。
契約プランを見直すことも一つの手です。今の電気料金・ガス料金は、使い方をもとに、ぴったりな電気料金・ガス料金プランへの切り替えを検討しましょう。
・通信費を節約する
使用しているスマートフォンの毎月の料金をじっくり見て、無駄な料金を支払っているプランはないか確認しましょう。使用状況に合わせて料金プランを見直すことも必要です。Wi-Fiなどのインターネット環境が整備されている物件もあるので、家賃とのバランスを考えて、検討してみましょう。

家賃や光熱費といった固定費(毎月定期的に発生する金額が固定された支出)を節約するメリットは、一度見直せば節約効果が続くことにあります。食費やレジャーなどの支出となる変動費を削減するよりも、生活の質を落とすことなく、効率的に家計を改善することができます。

豊富な物件数とお得な家賃プランが魅力のUR賃貸住宅

家賃を減らすために、住む地域や住む物件の条件を変える場合、豊富な物件の中から選ぶ方が、希望の地域・条件に合う住まいを探しやすくなります。
例えばUR賃貸住宅なら、全国に約72万戸の物件があり、建てられた地域、駅からの距離、築年数、間取りなども多様です。
こうした物件から住まいを選べば、家賃を減らしながら、暮らしに満足できる引っ越しができるかもしれません。
しかもUR賃貸住宅では、築年数が古い物件のリノベーションが、積極的に行われているのも特長です。和室を洋室にする、モニター付きインターホンを設置する、キッチン・浴室・トイレなどの水まわりの設備を一新する、など現代のライフスタイルに合わせた改良が進んでいます。
リノベーション済みの物件なら、多少築年数が古くても、現代的な設備で快適な暮らしが期待でき、新築に比べて家賃がお手頃な物件、同程度の家賃で、広さや交通の便に恵まれた物件も見つけやすいかもしれません。

●お得な家賃プランで無理なく賃貸

また、所定の条件に該当すれば、家賃がお得になるプラン(下記)もあり、さらに家賃を減らすことに役立ってくれます。

・子育て割
最大9年間、家賃の20%(上限2万5000円)をサポートしてくれます。対象は結婚5年以内の新婚世帯(最大3年)、または18歳未満の子どもがいる世帯(最大6年)。いずれも所得合計が月25.9万円以下の場合となります。
・そのママ割
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は妊娠中を含め、現に同居する満18歳未満の子ども(孫、甥、姪なども可)を扶養している世帯です。
※3年間の定期借家契約で、契約期間満了の通知(期間満了の1年前から6カ月前までに実施)の際に、UR都市機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内が行われます。
・U35割
3年間限定で、お得な家賃で借りられます。対象は契約者が35歳以下の世帯。学生、単身、夫婦、子育て世帯も対象です。なお配偶者以外の同居者には、一定の条件があります。
※3年間の定期借家契約で、契約期間満了の通知(期間満了の1年前から6カ月前までに実施)の際に、UR都市機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内が行われます。
・近居割
募集家賃から5年間、5%減額されます。対象となるのは同じUR賃貸住宅内、もしくは半径2km以内の別々のUR賃貸住宅で、親世帯・子世帯の二世帯が近居する場合で、新たに契約した世帯の家賃が減額されます。また、二世帯同時に契約する場合は、両世帯とも減額されます。
●4つの「ナシ」で引っ越しの初期費用、その後の費用を抑える

家賃を減らすための引っ越しとはいえ、引っ越すにはまとまったお金が必要です。一般的には、荷物を運んでもらう費用、賃貸契約に必要とされる敷金・礼金・仲介手数料、前払い家賃などが引っ越しの初期費用といわれます。
なお継続して住むには、定期的に契約更新を行いますが、そのときに更新料、事務手数料などが必要な物件もあります。
ところがURの場合、以下の4つの「ナシ」で引っ越しの初期費用、その後の費用を抑えることができます。

<1>礼金ナシ
通常は家賃1カ月分相当となる礼金が不要なので、引っ越しの初期費用を抑えられます。
<2>仲介手数料ナシ
物件を紹介した不動産会社に払う仲介手数料がなく、さらに初期費用が抑えられます。
<3>更新料ナシ
定期的に行われる契約更新は、面倒な手続きのない自動更新で更新料も不要。長く住み続けると、さらにお得感がアップします。
<4>保証人ナシ
賃貸契約時に、「保証人になってくれる人を探す」といった気苦労がありません。保証会社による保証の必要もなく、保証金もかかりません。
●明確な収入基準も無理のない部屋探しができるポイント

ただし、URの契約を申し込むには、「申し込む人の平均月収額が基準月収額以上」であることが、条件の一つとなっています(このほかにも申し込みの条件はあります)。
こうした明確な収入基準は、収入に見合った無理のない物件選びにも役立つでしょう。
URで決められた平均月収額と基準月収額は、以下の通りです。

・平均月収額
過去1年間の年収(ボーナスを含む税引き前の総支給額)を12で割った金額
・基準月収額
契約する物件の家賃と、世帯で申し込むか、単身で申し込むかの条件によって決まります。
〈世帯で申し込む場合の基準月収額〉
家賃8万2500円未満→家賃の4倍 例:家賃6万円の物件の基準月収額は24万円
家賃8万2500円以上20万円未満→33万円(固定額)
家賃20万円以上→40万円(固定額)
〈単身で申し込む場合の基準月収額〉
家賃6万2500円未満→家賃額の4倍 例:家賃5万円の物件の基準月収額は20万円
家賃6万2500円以上20万円未満→25万円(固定額)
家賃20万円以上→40万円(固定額)

家賃の目安に注意して、無理なく住み心地の良い物件選びを

「家賃の目安は給料の3分の1」とはいえ、目安の金額は、それぞれの手取り額や地域、家族構成などによって変わります。さまざまなケースを紹介しましたが、基本は自分の給料から、手元にいくら残るかをしっかりシミュレーションした上で、住む家の家賃を決めるのがポイントです。

家賃が給料の3分の1を上回ってしまう場合、貯金が思うようにできなくなる、生活の質が落ちるなどの悪影響が出てしまうかもしれません。そうならないためにも、収入に合った家賃の物件への住み替えや、自分に合った節約術を学びながら、収入と支出の整理をしておくことが大切です。

ただ、家賃を減らすことだけを目的に、部屋の広さや設備、交通の便、周辺環境などが自分の暮らし方に合わない物件を選ぶのも考えもの。引っ越した後、希望したような暮らし方ができないことに耐えられず、すぐにまた引っ越すことになりかねません。

その点、URなら、豊富な物件から選べ、リノベーションで設備が新しくなっていたり、お得な家賃プランが利用できたりと、家賃と住み心地がうまくマッチした物件が見つけやすいかもしれません。
適切な家賃と自分に合った暮らしのバランスを考え、長く住み続けられる住まいを探しましょう。

監修/平野 泰嗣

記事のまとめ

家賃は給料の3分の1を目安に、生活に合わせて算出しよう

  • ・給料は額面ではなく、手取りで計算した方が、家賃の目安が分かりやすく安心できる
  • ・自分に合った家賃の目安を計算するには、給料から家賃を差し引いて、手元に残る金額で生活できるかで考えること
  • ・適正な家賃の目安を超える場合はデメリットもあるので、住む地域や部屋の条件を変えるなどして、家賃を目安内に収めるなどの工夫も必要
  • ・理想の暮らしを考えて、生活において何を優先するかを明確にしておくことが大切
  • ・UR賃貸住宅なら、物件数が豊富でお得な家賃プランなどもあるので、自分に合った住まいが見つけやすい

お使いのブラウザによってリンクが機能しない場合があります

あなたにおすすめの記事